未成年者への求人活動には教育的配慮が必要ー奈良市議会一般質問

　私は、6月13日、市議会一般質問に立ち、自衛隊への個人情報提供について、翌年度に18歳となる高校卒業予定者、未成年への求人活動に対する見解を仲川げん市長にただしました。奈良市は本人や保護者に同意を取らず、自衛隊に個人情報を提供し、これをもとに自衛隊は学校、ハローワークを通さず直接未成年である対象者に直接勧誘ハガキを送付しています。　

　これまで議員団は名簿提供の法的根拠を中心に質問しましたが、今回は角度を変えて、今の自衛隊の求人は、職業安定法に基づく未成年の求人活動のルールに反しているのではないかと具体例を挙げて質問しましたが、市長はこれには触れず、「名簿提供は自衛隊法等に基づく適切な事務執行であり、募集活動も行き過ぎはないと考えている」という答弁でした。名簿提供が適法なのであとはすべて適法との立場です。名簿提供に法的根拠があるのかという問題と、その名簿に基づく求人活動のあり方の問題とは別次元の問題のはずです。角度を変えて質問したのに従来と同じ角度の答弁でした。
　 また自衛隊法には求人にかかわる条文はなく、労働基準法等８つの法適用が除外されていますが、職業安定法は除外されていないので、適用されるはずと指摘しておきました。

　また私は、名簿登載への除外申請者について、自衛隊が提供を受けた名簿と住基台帳を閲覧し、照合すれば、除外申請者が特定できるのではないかとただしましたが、「覚書で利用後は廃棄することになっている」と答弁。私は、すべて自衛隊の自己申告まかせでは特定される可能性を強調しました。

　この自衛隊への個人情報提供問題では奈良市内の現役高校生が裁判の原告となることを決意して裁判を起こしました。名簿を提供された当事者が損害賠償を求める全国初の裁判で、札幌から福岡まで13人の弁護団からなる全国注目の裁判で、7月2日に第1回口頭弁論が奈良地裁で行われることを紹介しておきます。

どうなる？健康保険証

　政府は、全く問題なく使用できている今の健康保険証を12月に廃止し、マイナンバーカードの健康保険証に一本化すると表明しています。共産党議員団にもどうなるのかと問い合わせが寄せられています。そこでわが党の桝井議員がこの問題を取り上げました。

　市長答弁で明らかになったことは２つあります。来月に例年通りの紙の健康保険証が届きますが、それは来年7月末まで1年間有効だということです。また私のようにマイナ保険証を持たないと決めている市民には、来年8月以降も「資格確認証」と名前は変わりますが1年間有効な健康保険証が発行されます。マイナンバーカードは法律で「申請により交付する」と書いてあります。この法律が変わらない限り、マイナカード取得を義務化することはできません。つまりあわてることはないということです。

介護報酬の改定－－訪問介護崩壊の危機を止めよー赤旗4月2日付主張欄要約

　「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らし続けられない」など３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに不安と抗議の声が広がっています。このままでは在宅介護がかなわず、「在宅放置」を招きかねません。訪問介護事業所の約４割が赤字なのに、政府はこの現状を無視して、今回の改定で訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げるというのです。

　引き下げで、地域で訪問介護を支える小規模・零細事業所が経営難に陥って撤退し在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがあります。ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回ります。ヘルパーの有効求人倍率は２２年度で１５・５倍と異常な水準です。

　改悪を許せば在宅介護は崩壊し、親の介護のための「介護離職」を増大させ、「保険あって介護なし」を招きます。２４年度予算の軍事費は約８兆円です。軍事でなく暮らしに予算を充てて介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料・利用料の軽減、介護報酬の抜本的引き上げを実現させなければなりません。
 

再審法の改正を求める意見書が全会一致で採択ー奈良市議会

共産党奈良市議団が提出していた再審法の改正を求める意見書が3月26日(火)の本会議で全会一致で採択されました。

罪を犯していない人が、犯罪者として法による制裁を受ける「えん罪」。人格を否定し、人生を破壊するものです。誰もが

あってはならないと考えているのに後を絶たないのはなぜでしょうか。その原因の一つが検察が捜査で集めた証拠を隠ぺいし、開示しようとしないことにあります。通常審では公判前整理手続きを通じて不十分ながらも証拠開示が制度化されましたが、再審になると何のルールもありません。

　日本がお手本としたドイツでは再審開始決定したら、検察は上訴できないようにしましたが、日本ではいまだに検察の不服申立てが認められています。名張毒ぶどう酒事件で被告となった奥西勝さんは2005年に再審開始決定されたものの、検察が不服申立てを繰り返したことで,えん罪を晴らすことができないまま89歳で獄死しました。こうした悲劇を繰り返さないためには警察と検察が持っている証拠を全面開示すること、検察の不服申立てを禁止することがどうしても必要です。

新大宮駅北口の荷さばきゾーンで自転車の転倒あいつぐ

新大宮駅北口駅前ひろばに新たに設置された「荷さばきゾーン」でこの間3件の自転車転倒事故が発生しています。今行われている奈良市議会3月議会で原因究明と今後の対策を求めました。

　駅周辺のコンビニ、ビジネスホテル等への荷物の積み下ろしのために車を停めるスペースが必要ですが、荷さばき場として指定されていなければ、駐車違反になってしまいますので、設置そのものは必要な対策です。

　問題はそこに2センチの段差があることです。最近、私のところに2人の方から相次いで自転車で転倒したとの苦情が寄せられました。1人の方は両ひざを激しく打撲しています。奈良市の担当課に聞くと他の市民からも同じところで転倒したとの事です。

　段差処理したのは駐禁区域においてその規制をはずすために明確に道路と区別する必要があり、そのために段差を設けるよう警察の指導があったとの事です。

　私は、なぜわざわざ段差をつけなくてはならないのか、白線だけではなぜダメなのか、交通安全対策予算で設置した荷さばき場で市民が怪我をしてしまうのは本末転倒であり、早急に対策を講じるよう求めました。担当課から警察との協議を行ないます、との答弁を引き出しました。

県域水道一体化不参加の奈良市・葛城市のみ県水料金値上げーペナルティそのもの

　3月6日に県域水道一体化に向けて企業団設立準備会（第3回）が行われました。その中で県域水道一体化とその事業母体である企業団への不参加を表明している奈良市・葛城市のみ県水の受水料金を現行の130円を136円に値上げする案が決定されました。正式決定は設立される企業団議会の場で行われると思いますが、今回の法定協議会の場で決まったことは重大です。この問題を今行われている3月定例会で取り上げました。

　県水はいわば水の卸売の役目を果たしており、買い手は市町村です。奈良市では毎年県水から7億円程度仕入れています。9割は自己水ですが、残りの1割はこの県水です。

　この県水の卸売価格がとても高く、平成24年度の県の包括外部監査からも１立方メートル140円というのは全国で3番目に高いと指摘されています。この指摘を受けて翌年度から130円に引き下げました。もともとが高いので買う側からすれば現行維持が当然です。

　第2に今回の値上げは事前に県から何の相談もありませんでした。これまで料金改定の際には「奈良県営水道受水協議会」という場での協議を経て決めていましたが、今回そのような手続きは取られていません。

　第3に2019年「新県域水道ビジョン」を策定する際に県が行ったパブリックコメントに対する県の回答内容にも反します。「協議会に参加しない自治体に対しペナルティを科す事のないように」との意見に対し、県は「各市町村において判断いただくものであり、参加するしないによってペナルティを科すことはありません」と回答しています。

奈良市は将来、公共施設を半分に減らす計画

この間、奈良市の公共施設の統廃合が大問題となっています。平城ニュータウンにあった右京小、神功小は１つに統合され、幼稚園の廃園も続いています。公民館の７割、総合福祉センターの本館をなくす計画は市民と議会の強い反対があり、市はこれを撤回しました。これらの動きの背景にあるのは何でしょうか。

奈良市は今から１０年前に「公共施設等総合管理計画」を作りましたが、その中には、「人口減少」「財政がもたない」という理由で４０年間かけて公共施設を３割減らすとなっています。私は３月議会で「これはゴールではなく、その先にはもっと減らす計画になっている」と追及しました。市も最終的には５３％減らす計画であることを認めました。これは大変な削減であり、市立の小学校・中学校、市営住宅を全部廃止するぐらいの規模です。公共施設は市民の皆さんの共有財産です。この「削減計画」は中止し、施設を長持ちさせる計画に作り直すよう求めました。

能登半島地震災害救援募金

今日は12時半から近鉄奈良駅の小西通りで能登半島地震の災害救援募金に取り組みました。30分余りの短時間でしたが、次々と募金箱に入れてくださり、４万７千円もの募金が寄せられました。これまでの様々な救援募金と同様に、日本共産党として責任を持って直接被災地にお届けします。

噴水前では奈良市も募金活動をされていました。

明けましておめでとうございます。私の３大ニュースも合わせて

あけましておめでとうございます。今年も新年のスタートは近鉄奈良駅前での元旦宣伝です。

　ロシアによるウクライナ侵略から２年が経とうとしています。またガザではイスラエルの攻撃によって何の罪もない市民や子供たちが犠牲になっています。

　私は戦後生まれで戦争を体験したことはないのですが、世界には戦の中で生まれ、戦争しか知らない子どもが大勢いることを実感した１年でした。

一刻も早く戦争を終わらせたいと誰もが願っています。なぜ戦争が起きたのでしょうか。戦争を止めるべき時に権力者の暴走を止められない社会になっていたということではないでしょうか。

大軍拡の道を絶対に許してはなりません。戦争放棄・戦力不保持を明記した憲法９条を軸に据えた平和外交を進め、平和を築いていく年にしていきましょう。

　今自民党の政治資金パーティをめぐる裏金事件が自民党を窮地に追い込んでいます。「赤旗に白旗挙げる自民党」こんな川柳が新聞に載っていました。この問題は１年以上前に赤旗日曜版がスクープし、これを見た大学教授が告発し、東京地検が捜査に乗り出しました。この３０年、庶民の暮らしの苦境をよそに、自民党政治のもとで法人税減税と消費税増税が繰り返されました。
来るべき総選挙で、企業団体献金も政党助成金も受け取らず、自前のお金で活動し、政治を前に進める日本共産党を大きく伸ばしていただくようお願いします。

　今年もどうぞよろしくお願いします。
 

昨年、私の３大ニュース
①月刊誌「前衛」1月号に県域水道一体化問題のレポートが掲載されたこと、②娘がパン職人の日本代表に選ばれたこと、③これまでの中で一番美しい海を奄美大島で見ることができたこと。


 

乗って残そう路線バス

 まだ一度も使っていませんが、先月、申請していた「ななまるカード」が奈良市から送られてきました。７０歳の誕生月の翌月から、奈良交通路線バスが１乗車１００円で利用できるので、この年齢を超えた方は皆さん持っておられると思います。私もこれまで車での移動がほとんどできしたが、これからはたまには路線バスも利用しようかなと思います。

 路線バスの減便問題で奈良市と奈良交通との協議が続いています。交通事業者の厳しい経営状況を見れば、民間事業者に委ねるだけでは、バスの減便に歯止めはかけられません。

地域公共交通の再生を保障する国の予算は、2011年度導入時は305億円の補助金が計上されていましたが、22年度は207億円に減らされています。抜本的に予算を増やすなど、自動車優先の交通政策を根本的に見直し、住民の足を守り、人間を優先した政策に転換すべきです。