父が他界して3年。片道2時間半かけて宮津に戻り、空家の後片付けに月1回程度の休みのほとんどを費やしている。母屋はなんとか片付いたが、問題は納屋を埋め尽くしている漁具や農業用資機材である。 農業用ビニール類は年1JAへ、金属は近くの鉄くず屋さん、通いコンテナは市場へ返却。農薬類はこれからだ。父が亡くなる前からこのルートはあったのだが、全く処分していない。20年前の古新聞さえあった。

 怒りすら覚えるが日々の農作業に追われていたのだろう。せめてもの父への供養と思うから続けられる。処分方法はあるので時間さえかければ後始末はできる。

 後始末ができないのが原発の使用済み核燃料だ。貯蔵用プールは満杯に近づいてきている。何十年経っても再処理施設の建設は進んでいない。濃縮して地下に貯蔵しても減衰に10万年かかる。処理方法が確立していないのに原発を推進するのは未来社会への責任放棄といえるのではないだろうか。

 

9月奈良市議会はさながら「防災議会」の様相でした。6月から地震、豪雨、猛暑、台風と連続して災害が発生し、多くの被害が出たことから質問者のほとんどが防災の問題を取り上げました。その中でも大きな前進がありました。民間の危険ブロック塀撤去の公費助成(600万円)、学校のエアコン設置(調査費用7千万円)など市民の強い願いが行政を突き動かし、実現に向け道筋がつきました。特に学校のエアコン設置は35億円もかかることから県や国に対して財政支援を求めていますが、具体的にどの程度確保出来るかが焦点です。

私は危険ブロック塀除去費の公費助成の問題とともに、障害者の雇用の問題を取り上げました。行政も民間も従業員が45人を超えると法律で決めた割合で障害者を雇用しなければなりません。しかし国の省庁で障害者雇用を水増ししてあたかも達成しているかのかのように虚偽の報告をしていた機関が8割にもなることが大問題となりました。私の調査で奈良市ではこのような水増しはありませんでしたが、同時に法律で定められた人数は雇用していないことも判明しました。民間にお手本を示さなければならない公的機関として障害者雇用の枠を下回ることなど絶対にあってはならないことです。そこでこの違法状態を直ちに解消するよう求めました。来年の採用できちんと確保したいとの答弁を引き出しました。

 

 

 

昨日は猛暑の中、近鉄新大宮駅で奈良市革新懇の毎月19日の定例宣伝に参加し、憲法9条改憲ノーの署名や西日本豪雨の被災者救援募金の訴えを行いました。

 

ところで昨夜、市内の小学校に子どもを通わせる保護者の方から1通のメールが届きました。「今年の暑さにより子どもの健康に危機を感じる」という内容です。

学校の施設で児童の命が奪われるというあってはならないことが次々と起きています。先の大阪北部地震では学校のブロック塀が倒壊し、4年生の女子児童が亡くなりました。つい先日も校外授業中に熱中症で児童がなくなりました。この酷暑の中、普通学級のクーラー設置は喫緊の課題だと思います。

 他府県では年次計画を立ててクーラーの設置を進めていますが、奈良市はそうした計画もなく全国平均と比べてもけた違いの遅れです。耐震改修や中学校給食にお金がかかったことを理由にしていますが、それは全国的にも同じ課題をかかえておりクーラー設置の遅れの理由にはなりません。
 今時、公共施設でクーラーのないところが学校以外にあるでしょうか?文部科学省も教室の室温基準を見直しました。ますますこの新基準と奈良市の学校の室温の実態との差ひどくなっていると思います。これまで何度も議会で奈良市の遅れの実態を示して早期のクーラー設置を求めてきました。教育委員会も必要性の認識は認めるものの、具体性に欠ける答弁を繰り返しています。近々に市議団として緊急に奈良市教育委員会に申し入れる予定です。

 

 

 

平成に入り最悪の被害をもたらした西日本豪雨災害から1週間が経ちました。犠牲となられた方にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。

 6月には阪神大震災以来の揺れを奈良でも経験し、大阪北部地域に大きな被害をもたらした地震が発生し、その復旧が急がれる中、今度は数十年に一度とも言われる豪雨が西日本の広い範囲を襲いました。河川の氾濫、土石流、砂防ダムの崩壊、ため池の決壊など水害のほぼすべての種類が起きたことになります。

 ところで今回の豪雨で空き家となっている京都府宮津市の実家で私は生まれて初めて床下浸水を経験しました。先週木曜日、2か月ぶりに後片付けのため帰省し、翌金曜日に奈良に戻ろうと宮津を出発しました。京都縦貫道は通行止め。やむなく国道9号線を使い亀岡市まで来たところで老いの坂峠も通行止め。う回路も危険な状況であることが予想されたので、宮津に引き返しました。

 今から思えば引き返してよかった。浸水はこの日の夕方から起こりました。

 実家は幅1メートルほどの川のすぐそばに立つ築80年の老朽家屋です。川の擁壁を家の基礎にしているため、川との距離はゼロ。これまでもすれすれまで増水することは何度かありましたが、川の擁壁を超える増水は初めてです。土のうを積んで防ぎましたがそれでも容赦なく流れ込んできます。夜を徹してつれあいと二人でひしゃくなどですくい上げ続けて何とか床上浸水をまぬがれました。朝方には近所の方が見るに見かねて、おにぎりを持ってきてくれました。

 朝になると様相は一変。今度は上流で土砂崩れがあり、山砂が川床を埋め尽くし、天井川のようになって流水量は減っても、水位は下がらない状況が続きました。日曜日から重機が入り一日中、砂を取り除いても、同じだけ砂が流れ込むといった具合です。川床の砂の除去には1週間ぐらいかかる見込みです。

 亀岡から引き返さなければ間違いなく床上まで浸水していたと思います。

 

 

 20日の私のブログで大阪北部地震で高槻市の小学4年の女児が、通う小学校のブロック塀倒壊で命を奪われたことから、共産党市議団は緊急点検の申し入れを行ったことを書きました。このブログではその後の状況を報告します。

 奈良市の教育委員会は20日に行った緊急点検の結果を、25日に発表しました。建築基準法に違反しているブロック塀の存在を明らかにし、小学校では都跡、中学校では春日、富雄、都南、平城西、伏見の各学校です。

 さらに27日にはこれらの建築基準法違反のブロック塀に加え、ひび割れなどで改修の必要な学校園も明らかにしました。上記の学校に加え、改修の必要なのは、小学校では、大安寺、朱雀、椿井、佐保、富雄南、富雄北、中学校では富雄南です。また保育園についても伏見、都南の塀を改修するとのことです。

 緊急を要するため議決を経ず、市長専決で執行される見込みです。通学路のブロック塀については私権にかかわることもあり、今後の課題です。

 

 ところで先日、国は全国地震予測を発表しました。向う30年以内に震度6弱の地震が起きる可能性を色分けしたものですが、奈良市では61%と大変高い割合です。ただし発生確率の高低は発生順を表すものではないとされています。実際、今回の大阪北部地震は向う30年以内に震度6弱の地震が起きる可能性は22%とされていました。

 最近「地震予知」という言葉をあまり聞かなくなりました。地震頻発国日本ではいつでも、どこでも起こることを前提に防災対策をとることの重要性を改めて示していると思います。

 

 

 

 大森西町の自治会長さんから、町内の汚水マンホール付近が陥没していて1年前に応急措置をしてもらったが、またへこみ始めてきている、きちんと直してほしいとの連絡がありました。さっそく自治会長さんと現場へ行き、近所の方々といっしょに確認しました。

 21日午前、現場写真、地図と自治会長名の要望書を奈良市企業局に提出したところ、すぐに担当課で現地確認が行われました。夕方には本格工事をしたいとの連絡がありました。これまでで一番のスピード回答でした。

 

一昨日の大阪北部地震で、通学途中、学校のブロック塀が倒壊し、その下敷きとなり、高槻市の小学4年生の女児が命を亡くしました。

 共産党奈良市議団は20日、奈良市教育委員会に対し奈良市内の学校施設や通学路でも同様の危険性がないのか、緊急点検をするよう申し入れました。

 この高槻市の学校のブロック塀は建築基準法に定められた倒壊防止策をとっておらず、人災の可能性もあります。市議団は単に目視で点検することにとどまらず、法的な違反はないのかという視点での点検も求めました。文科省からも点検調査の通知がきており、市職員は分担して各校を回っているとのことでした。調査結果が公表されれば、必要な対策をとるようさらに取り組みを継続してゆきます。

6月定例会では代表質問を行いました。今回のテーマは「行政の広域化」です。

 国保の県単位化と一体に知事は医療費「適正化」を打ち出しました。医療費の入りと出の両方を県が握ろうとするところにポイントがあります。県単位化で6年後に県統一保険料を目指しているのは奈良県など全国で4府県しかありません。

また県は6年後の奈良県の医療費目標を設定し、それを上回れば、110円と定められている診療報酬単価を県独自に引き下げてでも目標達成すると言っています。こんなことをされたら医療機関はやっていけず、5月には県医師会、保険医協会、民医連など、医療関係はこぞって断固反対の決議を上げています。こんなことを計画に盛り込んだのは全国で奈良県が初めてです。私は市長に「無謀な計画の撤回を知事に求めるべき」と質問しましたが、「医療費適正化は必要。報酬引き下げ問題は情報を持ち合わせていないので判断できない」と情けない答弁でした。

その他にも、「水道広域化で市町村に県営水道への切り替えをせまり、各市町村の自己水源の廃止を推進したら災害時にどうするのか」、「数々の法の網を潜り抜けて高畑町裁判所跡地に高級ホテルを建てる計画が知事から申請されても、奈良市は許可すべきではない」など指摘しました。

市民の暮らしと命にかかわる最前線で仕事をしている基礎自治体に対して上部機関がこれを壊すような行政をすすめてきたら、愛媛県知事や沖縄県知事のようにきっぱりと対決すべきです。

 

 

 

 

 

 

水道を支える人々

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私はこの5月、自治体研究社と共産党の機関誌「議会と自治体」から奈良市の水道民営化問題についてレポートを寄せてほしいとの要請を受け、2本の原稿執筆に苦闘しているところです。奈良市は月ケ瀬・都祁地域を含む東部山間だけを対象に、市と民間事業者との共同出資による新会社に経営させる計画を進めています。しかし議会や住民の反対は強く思い通りにはさせていません。市全体から切り離せば赤字となる地域をあえて民営化する計画は珍しく、全国から視察もあり、国会でも共産党が取り上げています。

 ところで蛇口をひねると水が出てくるというのは余りにも日常の風景なので、普段は意識することはほとんどありませんが、涙ぐましい努力で支えられています。東部地域の企業局(旧水道局)の職員は枕元に携帯を置いて眠る生活が365日続き、緊急時に備え遠出の旅行は避けているため、10年以上も家族旅行をしたことがないと言っていました。また企業局ではあらかじめお願いした複数のモニターの方に水道水の色、味、異臭などを毎日点検してもらっています。さらに水道料金収納を担当する職員から私に、「料金滞納で訪問したら家族7人がろうそくで生活している、カップ麺を分け合ってすすっている」との事の連絡があり、さっそく訪問して生活保護の手続きをしたこともありました。給水で市民の命を直接支えるだけではなく、暮らしの異常を発見すれば議員に伝えてでも救うという使命感を持った職員は公営ならではのことです。

 

奈良市の新斎苑問題が417日、参議院総務委員会で取り上げられました。火葬場建設には国の補助制度がなく、多くの自治体では合併に伴う特別に有利な借金制度である合併特例債制度を利用せざるを得ない状況です。この日の質疑では全国で200以上の自治体でこの制度を利用した火葬場建設が予定されていることが明らかとなりました。

山下よしき議員は奈良市の新斎苑整備にかかわる事業者選定について、募集締め切りから決定までわずか5日しかかけていないことなどあまりにも性急な手続きとなっていることを詳しく紹介しました。火葬場建設には長期の準備が必要なのに合併特例債の期限が切られており、実態にそぐわないものとなっていることが性急さの根源にあると指摘し、改善を求めました。この合併特例債の期限を延長する法案が今の国会に提案されており、山下議員は賛成の立場で質疑しました。全会一致で通る見通しです。私も秘書の方の求めで新斎苑関連の経過をまとめて提出していましたのでそれが活きました。地方議員どうしのネットワークもありますが、国会議員団との連携プレーも共産党の強みであることを実感しました。