少なすぎる検査のもとではありますが、感染が減りつつあるということで緊急事態宣言が首都圏・北海道を除いて解除されました。

 

 しかし雇用の影響が出てくるのはこれからです。昨日も2人の方からコロナ禍の影響で売り上げが激減し雇い主から事実上の解雇となった方からの相談がありました。

 

 ひとりはレストラン、もう1人はゲストハウスで仕事をされていた方です。どちらも訪日外国人の利用が多かった業種であること、非正規雇用であることが共通しています。アルバイトでレストランに働いていた方は新たな職探しを始めました。ゲストハウスで仕事をされていた方は仕事をしながら専門学校に通っていたのですが、収入が激減したため、奨学金の借り入れを始めることになりました。

 

 安倍政権は多様な働き方を口実に労働法制の規制緩和を進め、非正規雇用をうんと増やしてきました。人間らしく働くルールを壊してきたことの矛盾が派遣やパートで働く人の雇い止めという形で噴き出しています。失業が増えれば自殺が増えることは歴史が教えています。

10万円の特別定額給付金についての問い合わせが増えてきています。

 

昨日も事情があって転居の手続きをせずに北九州市に引っ越してしまった人から相談がありました。彼が以前奈良市に住んでいた時に生活相談で関わった男性です。。郵送は4月27日時点の登録住所地に届くので、奈良市は彼が住んでいた奈良市内の住所に郵送するはずです。この場合郵便局に転送の手続きをすぐにしてくださいと回答しました。

 その上で、今後のためにも奈良市から北九州市への転出、転入の手続きを郵便でも可能なので行なってくださいと伝えました。また運転免許証もなく、健康保険証も住基カードも期限切れで本人確認できそうなものがないとのことので、これらに代わる本人確認の書類は、奈良市の窓口に問い合わせるよう回答しました。

 

 生活保護世帯はどうなるのかとの問い合わせもありました。もちろん給付されますし、保護費から減らされることもありません。

 

 また障がい者の方から本人確認は障害者手帳のコピーでも大丈夫か、との問い合わせもありました。これもOKです。

 

 担当課はせっかくの給付金なので漏れなく給付したいと言っています。分からないことがあれば相談して下さい。

 

 今日のニュースでもオンライン申請が手間取っているとの報道がありました。申請の半分に入力誤りがあり、そのチェックに時間がかかるという内容です。高松市ではオンライン申請を中止したとのことです。奈良市では5月21日から申請書の郵送を始めるとのことですので、こちらを待ったほうがいいかも知れません。

 

 

自宅マンションの1階集合ポストの横にピンクの素敵なバラが2輪咲きました。

18日の月曜日のニュースで今国会での検察庁法の改正案の採決を見送ると報道がありました。

採決の直前にそれを断念するのは極めて異例です。街頭デモや集会ができなくても、ツイッターデモが大きな力を発揮しました。

 

 

 

佐保川の河川敷を改修して親水公園が何ヶ所か作られています。私の住む校区で言えば、大安寺西小学校と三笠中学校前にも川の右岸、左岸に合計4カ所あります。石段を降りたら水辺まで至近距離にまで近づくことができるようになっています。

 ここでバーベキューをするグループが毎年何組かいます。ゴミを持ち帰ってくれたらいいのですが、時々すべて捨てて帰るグループがいて河川敷がごみの山になることがあります。

 連休中にも少なくとも3組がバーベキューを楽しんでいましたが、うち2組はごらんのように全てのごみを置き去りにして帰りました。2組目は最初の組のごみの上にかぶせるように捨てて帰りました。奈良県土木に連休明けにこのごみを回収するようお願いし、きちんと対応してもらいました。

 公共の場にゴミを捨てることは、公共心を捨てることを意味します。やめてほしいものです。

 

昨日は近鉄奈良駅の髙天交差点で宣伝を行いました。30分ほど、県議団、市議団、地域の皆さんとともに宣伝。

私もマイクを握りました。特に検察庁法改正問題を中心に訴えました。

「法が終われば、暴政が始まる」の故事を引いて元検事総長をはじめ検察OB が病身をおして記者会見で訴える姿には感動すら覚えます。

あのロッキード事件で田中角栄元総理を逮捕・起訴した時のメンバーを中心に抗議の意見書を出したと聞いています。

63歳で定年という検察庁法の条文を踏み破り、閣議で黒川氏の定年を延長し、それが違法だと言われないように後から法律を変えようとするものです。こんなことがまかり通ったらどんな法律も内閣にとって都合悪いと思えばまず解釈を変え、既成事実を作ってから後で、数を頼んで変えることができます。法治国家の足場を自ら掘り崩すものです。改正案の内容以前の問題としてまずおかしいと思います。

どこかで思い出す光景です。安保法制と同じですね。

 

 

皆さんのもとに「アベノマスク」はもう届いたでしょうか。届いた人へのインタビューがテレビで放映されていましたが、横からも空気が入るのでジョギングにはちょうど良い、と皮肉たっぷりのコメントには大笑いしました。特別定額給付金は、一度は自公の閣僚による閣議で30万円の給付を決めながら、国民と野党の声で全国民10万円へと変更されました。奈良市では、オンライン申請者は5月中、市役所から送られてくる書類による申し込み者は6月の支給となりそうです。保健所や医療の分野で感染症対策の予算と人の体制を減らしてきたうえに東京五輪を予定通り開きたい、補償はできるだけしたくない、こんな思惑がPCR検査と休業補償の規模を小さくし、対策が後手に回り、感染を拡大させることにつながりました。この緊急事態宣言中であるにも関わらず、検察庁法を改悪して検察官の定年を延長したうえで、その定年がきても内閣の判断でさらに個別に延長できるようにしようとしています。総理大臣をも逮捕・起訴できる公務員は検察官だけです。そのトップの人事を時の政権が事実上握ることになれば、権力犯罪の追及から逃れることができます。絶対に許してはならないとツイッターで著名人が公然と抗議しはじめました。法案の内容、タイミング、審議の進め方の3つとも大問題であり、野球で言うなら3アウトチェンジです

 

 

41日、地域訪問活動中に、三条栄町で青年が運転する軽自動車が浅い溝に脱輪しているところに出くわし、近所の方と車脱出のお手伝いをしている時に腰を痛め、かかった整形外科医からは完治まで1か月かかると言われました。

 治療を続けながらもこの間、奈良市保健所、福祉作業所、奈良市医師会、奈良交通などを山村県議や市議団のメンバーと一緒に訪問し、新型コロナの影響を聞き取りました。

 在庫が底をつき100円均一の店で買った雨カッパを防護服代わりに使っているお医者さん、感染者の住所を教えてほしいなど答えられない問い合わせも含め相談が殺到している保健所、奈良県在住のバス運転手が国内で最初の感染者だったことからその誤解を打ち消すのに追われた奈良交通など切実な話をいっぱいお聞きしました。今後の議会でもこうした生の声をもとに市でできるコロナ対策を迫ってゆきます。

 

 ところでサーズ、マーズに続き今回の新型コロナは21世紀で3度目の地球的規模広がった感染症となりました。20年で三度とは異常な頻度です。人に感染するとわかっているコロナウィルスは今回で7つ目ですが過去の6つはいずれも免疫が得られ一定期間で終息しています。今回も一刻早くもそうなるようにしなければなりませんが、医療費にお金がかかり過ぎると言って保健所や病院を減らし続けてきた政治のつけが回ってきたと痛感します。この期に及んでも安倍政権は医療費削減のため全国で424の公立・公的病院を再編・統合する計画を撤回していません。八条町の済生会奈良病院も統合の対象です。感染症から命と営業を守る政治への転換がどうしても必要です。

 

先のブログで無保険状態の国保加入者すべてに有効な保険証を届けよと質問したことを紹介しました。市はこの指摘を受け、3月12日に1460世帯の無保険状態の国保加入者に保険証を郵送しました。もちろんコロナ以外の病気やケガでも医療機関にかかれます。

この度、私の独自の調査で国保料の減免についてもこれまでにない対応がとられることがわかりましたので紹介します。

 

国や自治体の外出自粛要請で、多くの自営業者が大変な苦境に立たされています。私は、これまで一貫して高すぎる国保料の引き下げを求めつつ、災害などで生活が困難になった場合以外でも、収入減の場合の減免拡充を求めてきました。

今回、国はコロナ対策として自治体の保険料減免に財政支援を行うことになりました。これまで奈良市では前年に比べて所得が50%以上減少した場合に最大7割の減免でしたが、今回、事業収入が30%の減少で適用し、前年の所得によって2割~10割の範囲で減免することになりました。(申請が必要です)

また減免に至らない場合でも納付の猶予(先延ばし)の制度もあります。

詳しくは私にご相談ください。

 

 

3月5日の奈良市議会で新型コロナに関連し、私は国保と中小企業支援の2つの分野で市の対応を求めました。

 

その一つは国民健康保険(国保)の問題です。国保の保険証は通常8月1日から翌年7月31日までの1年間有効ですが、滞納があれば6ヶ月を上限とした短期の保険証に切り変えられます。さらに滞納が続くと資格証といって、国保に加入していることだけを表す保険証となり、窓口負担は10割全額です。奈良市ではまず、8月から10月までの3ヶ月有効の短期証を発行し、その間に市役所国保の窓口に来させて滞納の督促を行います。短期証の多くが11月以降期限切れとなり、無保険状態になるので窓口で10割負担しなくてはなりません。

 

 厚労省は新型コロナ対策としてこの度、資格証を持っている人が帰国者・接触者外来を訪れた場合は保険証とみなして受診させるようにという通達を出しました。やらないよりはマシですが実態の改善には程遠いと思います。この通知では全国で800強の帰国者接触外来しか対象となっていないこと、資格証よりもはるかに多い『期限切れ短期証』が対象外であることが問題です。奈良市で言えば資格証36人に対し、期限切れ短期証が1827人となっています。また今後7月末までの期限切れの可能性がある人も800人もいます。こうした事実を示し、すぐにすべての無保険状態の人に保険証を発行するよう求めました。早急に発行することになりました。当然、すべての医療機関で利用できます。

 

また政府の緊急融資に対する利子補給も奈良市として独自に行なうことも求めて、これも行なうことになりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

感染拡大のリスクを減らす、あるいは子どもの命を守るために休校にすることを選択肢にすることは当然あり得ます。しかし今回の全国一律の休校要請は余りにもちぐはぐです。

 ①数日前に発表された基本方針では一律休校にはまったく触れられておらず突然の方針転換である  ②子供の命を守るためと言いながら学校の教室よりも密集度の高い学童、保育園は認める  ②一律に休校を要請すると言いながら、昨日には文科省から柔軟な対応も可能と言い、実際、自主判断で休校しないところが増えてきているなどです。

 奈良市でも学童保育は開所しますが放課後の時間帯からであり、学校が休校である以上、それまでは自宅で過ごさなければなりません。