共産党奈良市議団が提出していた再審法の改正を求める意見書が3月26日(火)の本会議で全会一致で採択されました。
罪を犯していない人が、犯罪者として法による制裁を受ける「えん罪」。人格を否定し、人生を破壊するものです。誰もが
あってはならないと考えているのに後を絶たないのはなぜでしょうか。その原因の一つが検察が捜査で集めた証拠を隠ぺいし、開示しようとしないことにあります。通常審では公判前整理手続きを通じて不十分ながらも証拠開示が制度化されましたが、再審になると何のルールもありません。
日本がお手本としたドイツでは再審開始決定したら、検察は上訴できないようにしましたが、日本ではいまだに検察の不服申立てが認められています。名張毒ぶどう酒事件で被告となった奥西勝さんは2005年に再審開始決定されたものの、検察が不服申立てを繰り返したことで,えん罪を晴らすことができないまま89歳で獄死しました。こうした悲劇を繰り返さないためには警察と検察が持っている証拠を全面開示すること、検察の不服申立てを禁止することがどうしても必要です。