政府税制調査会（せいふぜいせいちょうさかい）
政府税制調査会（せいふぜいせいちょうさかい）
税制の基本方針について調査、審議する内閣総理大臣（首相）の諮問機関。
税制改革に必要な基本方針を答申として首相に提出する。答申には、年度改正ごとにまとめる「年度答申」と、約3年に一度の割合で提言される「中期答申」がある。所得税法・消費税法などの税に関する個別の法律は、政府税制調査会（政府税調） の答申に基づき国会で審議、改正される。
人員構成は学界、産業界、消費者団体、地方自治体などの学識経験者30人以内から成る。任期は3年で再任可能。
自民党が与党となる歴代政権においては、自民党税制調査会（自民税調）が税制改革の審議に大きな発言力を持つ。政府税調の答申を受け、自民税調、与党税制協議会が検討を行い、次年度の税制改正を決める。
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）
先進国が行う発展途上国に対する経済援助のこと。政府開発援助の英語表記（Official Development Assistance）の頭文字をとってODAともいう。
経済開発や福祉向上に役立てることを目的として、資金の贈与や貸し出し（借款）、技術援助などを行う。援助による資金などは橋・道路・学校など社会インフラの整備に使われるほか、医療や教育などさまざまな分野で利用されている。
日本のODAの対象は150以上の国や地域に広がっており、2005年の実績でおよそ1兆4000億円の援助が実施されている。しかし、日本の財政事情が厳しいほか、ODAの使い道が軍事の増強や人権の抑圧を助長している面があるとの批判もあって、近年はODA予算が削減される傾向にある。
歳費（さいひ）
歳費（さいひ）
国庫か ら国会議員に対して支払われる給料のこと。
憲法は、国会議員の歳費について、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けることを規定している。これを受けて、歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）を制定し、歳費などについて具体的に定めている。役職のない国会議員の場合、一人あたりの歳費は月額130万1000円（2006年度以降）の１２か月分である。これに年3回に分けて支給される期末手当が加わり、年収にすると約2300万円。そのほか、文書通信交通滞在費として毎月100万円などの経費が支給される。議員活動に専念するには一定の報酬額を保証する必要があるが、高額な歳費の見直しを求める意見も根強い。ところが、国会議員の歳費は、法律で一般職の国家公務員の最高報酬額（事務次官の給料）を下回らないことが約束されている。したがって、国会議員の歳費を削減する場合、国会議員歳費法と国家公務員給与法における規定との兼ね合いで、国家公務員の報酬引き下げと合わせて、国会議員歳費法が改正されている。
違憲立法審査権（いけんりっぽうしんさけん）
違憲立法審査権（いけんりっ ぽうしんさけん）
国会で制定した法律などが憲法に違反していないかどうかを裁判所で審査する権限。
裁判所には、憲法が下位法によって侵害されることを防ぐことを目的に、個別具体的な訴訟事件の審理を通じて、違憲立法審査権の行使が認められている。最終的な判断は最高裁判所に委ねられるが、高等裁判所や地方裁判所においても憲法判断をすることは可能となっている。
最高裁判所が違憲立法審査に基づき違憲判決を下したのは、自分の親など、尊属を殺した場合に通常の殺人に比べて重い罰を科していた尊属殺人罪（旧刑法200条）の規定が初めての事例となる（1973年）。その後、薬事法の薬局設置における距離制限（75年）、森林法における共有林の分割制限（87年）、公職選挙法で規定されていた在外邦人の選挙権の制限（2005年）などに対して、違憲判決が下されている。
法律は憲法に違反していないものの、その法律を広い解釈の下に当事者に適用する段階で憲法に違反する「適用違憲」の例としては、最高裁が違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟（97年）において、愛媛県知事が靖国神社に玉串料を公費から拠出した行為などがある。
政治倫理審査会（せいじりんりしんさかい）
政治倫理審査会（せいじりんりしんさかい）
政治家の倫理を問いただすために置かれた審査会。
衆議院と参議院にそれぞれ設置されている。刑事事件や懲罰では責任を追及できないようなスキャンダルについて、政治責任を追及したり、疑惑を晴らしたりする。政治倫理審査会は、原則として秘密会となるため、議事録などの内容は公開されない。1976年のロッキード事件を発端に、政治家による数々の金銭スキャンダルが取りざたされるようになり、政治倫理の確立が求められた。そこで1985年に国会法を改正し、衆参両院に政治倫理審査会が設置された。また、同時に、政治倫理綱領と行為規範が定められ、政治腐敗からの脱却を図ろうと試みた。政治倫理審査会は、衆議院では25人、参議院では15人の委員で組織されている。委員の過半数が賛成するか、または、不当な疑惑を受けたとする議員が申し出た場合に審査が行われる。