公職選挙法（こうしょくせんきょほう）

公職選挙法（こうしょくせんきょほう）

国会議員、地方議会の議員および首長の選挙について定めた法律。
日本国憲法の精神をベースにして1950年に成立した。それぞれの議会の定数、有権者資格や被選挙人資格、選挙区、選挙の手続きや選挙運動に関するルールなどを詳細に規定している。特に、買収や戸別訪問の禁止をはじめ、不特定多数への文書図画の頒布に関する制限など選挙運動で公職選挙法に違反すると懲役刑の対象となる。政治家が選挙違反で有罪と確定した時点で議員資格が取り上げられる。さらに、政治家の家族や秘書が選挙違反をした場合であっても、連座制によって政治家本人の責任が問われる。

補正予算（ほせいよさん）

補正予算（ほせいよさん）

当初予算（本予算）成立後に必要な経費が発生した場合や、変更を行う場合に内閣が編成する予算のこと。
毎年1月に召集される通常国会において、4月から始まる会計年度の当初予算が審議される。この当初予算を増額または減額する場合に補正予算を組むことになる。通常は、秋に開かれる臨時国会において、追加的な公共事業を実施するために編成されることが多い。

財政民主主義（ざいせいみんしゅしゅぎ）

財政民主主義（ざいせいみんしゅしゅぎ）

国民の代表が集まる議会で、国家財政に関する事項を議決するという考え方。
日本国憲法第83条は、財政民主主義について「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めている。日本の現行制度では、国会で予算や租税に関する法律を議決することで、財政民主主義を実現している。
戦前の大日本帝国憲法では、議会の議決を要しない勅令による緊急財政処分や、予算不成立時における前年度予算の執行など、財政民主主義の例外が設けられていた。そのため、財政規律が確保できないといった問題があった。

道路特定財源（どうろとくていざいげん）

道路特定財源（どうろとくていざいげん）

道路整備に使いみちが限られた財源のこと。
道路特定財源には、揮発油（ガソリン）税、自動車重量税、石油ガス税などがある。国の2007年度予算では、道路特定財源として約3兆4000億円を計上している。その財源は、自動車燃料の使用や車両の取得・保有によって課せられる税金であり、道路の整備に必要となる財源を安定的に確保しようとする狙いがある。受益者負担の原則に基づき、道路の利用者（車両の保有者）がその利用に応じて負担する制度となっている。

特別会計（とくべつかいけい）

特別会計（とくべつかいけい）

特定の事業を行うために一般会計とは別に計上される国の予算のこと。
通常の一般会計とは別に法律を定めて予算を立て、特定の事業ごとの収入と支出について、国民の受益と負担の関係などが国民に理解しやすいように組まれている。現在、道路整備や空港整備など公共事業に関する特別会計をはじめ、国民年金や厚生保険など合わせて31の特別会計が存在する。
毎年1月に召集される通常国会では、一般会計予算、政府関係機関予算および特別会計予算を合わせた本予算の審議が行われる。