財政再建団体（ざいせいさいけんだんたい）

財政再建団体（ざいせいさいけんだんたい）

国の管理下で財政再建を進める地方自治体のこと。
財政赤字の金額が標準財政規模の5％（都道府県）または20％（市町村）を超えた場合、地方自治体は地方財政再建促進特別措置法に基づき財政再建計画を総務大臣に提出、大臣の同意を受けて財政再建団体に指定される。再建中は自主的な予算の編成権を失うほか、独自事業の大幅な制限などが行われる。
2007年3月に再建団体入りした北海道夕張市は、18年間で353億円の債務の全額返済を目指している。しかし、再建計画を実施する中で、各種公共料金の引き上げなどが行われるため、住民の生活に大きな影響を及ぼすとされている。

政党交付金（せいとうこうふきん）

政党交付金（せいとうこうふきん）

政党助成法に基づき、国庫から政党に交付される助成金のこと。
細川内閣による政治改革の一環として1994年に政党助成法が制定され、1995年から政党交付金の制度が実施された。政党交付金の総額は、国勢調査による人口から一人あたり250円を負担すると計算し、議席数と選挙時の得票数に応じて政党への配分を決めている。この制度では、政党交付金の具体的な使いみちまでは定めていない代わりに、交付金を受け取った政党には、その使いみちに関する報告書を総務省に提出することが義務づけられている。2005年までの政党交付金は年間総額317億3100万円で、自民党や民主党など交付を希望する政党に配分されてきた。なお、日本共産党は、制度そのものに反対する立場から、政党交付金の交付申請を出していない。

更迭（こうてつ）

更迭（こうてつ）

ある地位に就いている人の役職を解き、そこに別の人をあてることを指す。
通常は任命権者の意向に沿って、辞表を提出することによって行われる。内閣総理大臣（首相）には、内閣を構成する国務大臣（閣僚）を任命するとともに、閣僚を罷免する権限が与えられている。内閣の統一性を維持するため、首相は任意に閣僚を辞めさせることができる。しかし、罷免という強硬な手段を発動すると、罷免された者の肩書に大きな傷が残ってしまう。そこで、辞めさせたい閣僚に対して辞表の提出を促し、その辞表を受理するという手続きで閣僚の人事異動を実現させている。過去の例を見ても、「一身上の都合」や人事異動の結果として辞任するケースが目立つ。任命権者に罷免の意向があっても、形式的には辞意の表明に留まることから、マスコミ用語として「事実上の更迭」という言葉が使われるわけだ。

閣議決定（かくぎけってい）

閣議決定（かくぎけってい）

重要政策に関する基本的な方針について内閣全体の意思を決定すること。
内閣総理大臣が各大臣を首相官邸に集めて閣議を開き、内閣が策定する政令、国会に提出するための予算案や法律案、法律に基づく基本方針などを閣議決定する。閣議の議事内容は公開されていないが、全会一致で案件を決定するのが慣例である。
閣議決定のほかに、ある大臣の管轄事項についてほかの大臣の了解を得る「閣議了解」、審議会の答申などを報告する「閣議報告」などがある。

マニフェスト

マニフェスト

政党などの政策課題について具体的な目標や達成期限などを明示した文書。
政権を取った場合にその政策課題を実現する、と有権者に約束することから、政権公約ともいう。2003年に公職選挙法が改正され、それまで制限されていたマニフェストに相当する文書図画の不特定多数への頒布が認められるようになった。従来の選挙公約では当たり障りのない表現で公約が盛り込まれていたが、マニフェストでは数値目標を明示するので、その達成度を調べることで政党などの責任が問われる。
マニフェスト発祥の地であるイギリスは、保守党と労働党による二大政党制となっているが、各政党がマニフェストを提示して有権者に政権選択の機会を与えている。