政党交付金（せいとうこうふきん）

政党交付金（せいとうこうふきん）

政党助成法に基づき、国庫から政党に交付される助成金のこと。
細川内閣による政治改革の一環として1994年に政党助成法が制定され、1995年から政党交付金の制度が実施された。政党交付金の総額は、国勢調査による人口から一人あたり250円を負担すると計算し、議席数と選挙時の得票数に応じて政党への配分を決めている。この制度では、政党交付金の具体的な使いみちまでは定めていない代わりに、交付金を受け取った政党には、その使いみちに関する報告書を総務省に提出することが義務づけられている。2005年までの政党交付金は年間総額317億3100万円で、自民党や民主党など交付を希望する政党に配分されてきた。なお、日本共産党は、制度そのものに反対する立場から、政党交付金の交付申請を出していない。