行政改革推進法案（ぎょうせいかいかくすいしんほうあん）
簡素で効率的な政府を実現するための法案。
この法案では、政府系金融機関の統廃合、独立行政法人の見直し、特別会計制度の改革、国家公務員の純減、公務員宿舎などの政府資産の整理の5つを重点分野に位置づけている。
行政改革推進法案は、小泉純一郎内閣が進める構造改革の総仕上げとして、2006年3月10日に閣議決定され、国会に提出された（同国会で成立）。
構造改革（こうぞうかいかく）
疲弊した社会システムを健全な状態に戻す改革。
一般に、経済・財政・行政・政治などの分野において、放置すれば必然的に発生する問題を解決し、これらの社会システムが本来もっている機能を十分に発揮できるようにする改革を指す。
例えば、現在、国と地方を合わせて1000兆円に迫る借金によって、日本の財政構造は硬直化している。行政を運営するための支出を税金だけでは賄いきれず、国債・地方債の発行に頼っている。毎年、借金が増え続けるという問題を解決するためには、構造改革が必要であるといえる。
構造改革は、病気の手術に例えることができる。社会システムという巨大な生き物にメスを入れて病巣を取り除き、健康を取り戻す。そのまま放置しておけば社会システムが死亡してしまうためだ。もちろん、手術には「痛み」が伴うので、構造改革の実行には覚悟が必要とされる。
規制緩和（きせいかんわ）
自由な経済活動を妨げる規制を取り払うこと。
戦後の日本では産業を保護するという観点から、数多くの規制があった。しかし、経済が急成長するなかで産業構造が変化し、経済発展を妨げる規制が残るようになった。そこで、1980年代、第2次臨時行政調査会を中心にして、 規制緩和の議論が高まった。95年、村山富市内閣は規制緩和推進計画を閣議決定し、11分野1091事項におよぶ規制の見直しを行った。その後、毎年、項目を絞った規制緩和が閣議決定され、行政の事前規制型から事後チェック型への転換が進められている。最近では、特定の業務を独占する資格制度に関連する規制から、情報技術（IT）産業の発展を阻害する規制まで、幅広い規制緩和が実行に移されている。
パブリックコメント
行政の政策立案過程で国民の意見を募る制度（意見公募手続）。2005年6月の行政手続法の改正により新設された。
行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ国民から意見を募り、それを意思決定に反映させることを目的としている。行政機関が命令や規則を策定または変更する場合、ホームページなどを通じて素案を公表し、国民から意見を募る。国民は電子メール、郵便などの方法で意見を提出する。
1999年の閣議決定に基づいて意見提出手続（いわゆるパブリックコメント手続）が行われていたが、06年4月1日の法施行により、99年の閣議決定は廃止された。
日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい）
日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい）
東証第一部上場の企業を中心に会員企業が1632社・団体等にのぼる全国的組織（2008年10月14日現在）。日本経団連ともいう。日本商工会議所、経済同友会とあわせて経済3団体と言われる。
2002年5月に経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合して発足した。「民主導・自律型の経済社会」の実現に向け、企業の付加価値創造力の向上を促し、日本経済と世界経済の発展を促進することを使命とする。
日本経済団体連合会は、税制や産業分野から社会保障の分野までの幅広い重要課題について、政府に対して政策を提言している。