政府税制調査会（せいふぜいせいちょうさかい）

政府税制調査会（せいふぜいせいちょうさかい）

税制の基本方針について調査、審議する内閣総理大臣（首相）の諮問機関。
税制改革に必要な基本方針を答申として首相に提出する。答申には、年度改正ごとにまとめる「年度答申」と、約3年に一度の割合で提言される「中期答申」がある。所得税法・消費税法などの税に関する個別の法律は、政府税制調査会（政府税調） の答申に基づき国会で審議、改正される。
人員構成は学界、産業界、消費者団体、地方自治体などの学識経験者30人以内から成る。任期は3年で再任可能。
自民党が与党となる歴代政権においては、自民党税制調査会（自民税調）が税制改革の審議に大きな発言力を持つ。政府税調の答申を受け、自民税調、与党税制協議会が検討を行い、次年度の税制改正を決める。