インフォランス 将来の方向性

業績好調の先に・・・

8月30日　東京は快晴で残暑　

今年は残暑が厳しい日が続きます。

経済的には、これくらい暑い方が良いようですが、

日本経済は円高の影響もあって、落ち込み続けています。

そんな中、今期のインフォランスの業績は好調です 。

前年対比では、約２００％の売上を計上しています。

対今期目標では、ここ直近の2ヶ月とも、目標対比で約１７０％の売上達成率でした。

社員数が適正数に減ったことで、固定費も下がっているので、利益率の上昇も顕著です。

ただ、売上も上昇して、利益も出てきていますが、
単純に儲けることだけが、インフォランスという会社の存在意義ではありません。

社会に貢献し、社会の役に立つこと、そして社会的使命を持って存在することが大切です。

これがあるから、ただ儲けることだけを追求している会社との違いがあるのです。

その社会的使命のために、将来を見据えて、現在では収益性の低い事業も展開しています。

目先の収益性の高さは、会社経営陣にとって、何よりも重要な指標です。　

しかし、社会にも貢献できて、かつ将来に会社を収益面でも支える事業を

将来を見据えて今から計画的に展開していかなければなりません。

これらの判断は経営者の役割であり、これをしっかりやることによって、

社員は安心して、今の仕事に専念することができるようになります。

会社の未来をバードアイ で見渡し、

どこに向かって進むべきか、何を準備しておくべきか、どう如何なるリスクに備えるべきか、

しっかりと判断をして、インフォランス号を舵取りをしていかなければなりません。

事業の深堀も、事業展開の拡張も、海外進出の検討も、

今だけではなく、未来を考えて先手を打っていかなければならないのです。

私の実家の家業は歴史が100年を越える書店です。スタート当時は大きな事業会社でした。

現在でも無借金で、本業だけに集中して堅実に経営をしてきています。

その結果、どうだったと思いますか？

今や時代が大きく変わり、現代では、本というのは

・アマゾン　で簡単に購入できてすぐに郵送されてきて送料もかからない。

・コンビニで24時間、すぐに雑誌が買える

・TUTAYA などでは、朝方まで本が売っている

・BOOKOFF で中古で程度の良い本が安く買える

・インターネットカフェでゆったり雑誌が読めるしコピーできる

上記のような状況です。

こんな時代が来ることは想像できなかったのでしょうが、

いつのまにか、斜陽産業と呼ばれる業界から抜け出せない状況になってしまっています。

将来を見据えて事業展開をしてこなかった結果です。

もちろん、安定という意味では自分は生活面で非常に助けられてきました。

大きなビジョンとミッションが無ければ、このような事業展開でも良いのかも知れません。

ただ、インフォランスは大きなビジョンとミッションを掲げています。

それゆえに、目先だけの収益を考えて、収益率の高い事業だけに集中していてはいけません。

将来のあるべき姿に必要な事業ドメインと、事業展開、社員構成、収益性を考えて、

いまやるべきことに取り組んでいかなければならないのです。

現在は、少ない人数にもかかわらず、社員が大きな責任と目標を背負い、

それを着実にこなしてきている人間がいるからこそ、結果が出ています。

現在の結果が出ているからこそ、将来を見据えた投資や戦略を考えることができます。

この業績が好調のうちに、現状の結果に甘えることなく、

将来を見据えた戦略の構築をしていきたいと思います。

要素価格均等化定理

経済の法則には逆らえない…

8月20日　金曜日　　東京は で蒸し暑い　　交通信号設置記念日

最近、日本を始めとして先進国で、デフレが進行してきています。
日本に至っては、もう長期間、デフレが続いていて、

ますます物価は落ち続けています。

デフレは企業の売上を下げ、労働者の給与を下げ、雇用を減らします。
その対策として、日本では様々な助成金を新設して、雇用や需要を生み出そうとしています。

けど、自分が思うには、その対策は「焼け石に水」だと考えています。

なぜなら、世界経済全体の大きなうねりからは、

小さなスクリューだけでは逃れられないからです。

過去に、日本が目先の円高を防ぐために、ずっと米国債を購入してきましたが、

やっぱり大きな円高のうねりからは逃れられず、その頃に購入した米国債の

含み損(為替差損)は、現在ではとんでもないことになっています。

当時、目先の円高は阻止したように見えても、結局は構造的な問題

の先送りをしただけの結果です。

いまの世界経済全体の流れも、実ははっきりしていて、

先進国は、これを逃れらる術はありません。

今までには無かったのに、どうしてこの先にはっきり分かるのかと言えば、

今の世界経済において、今まで障害としてあった、情報や国の壁が無くなってきて、

正常な経済原則論が働くようになったからです。

その経済原則の１つが、

要素価格均等化の定理

です。（下で言葉の解説を書きます）

経済活動が自由に行なわれる状態になったことで、

後進国には人件費を始めとした安いコストを利用するために、

仕事が先進国から流れ出て、経済活動が活発になることで、大きく経済が成長します。

先進国からは仕事が流れ出ることで、経済が縮小して、給与が下がり、物価が下がります。

（他にも物価の引き下げ要因は解説に書いたとおりです）

反対に後進国では、経済発展とともに給与が上がり、物価が上がります。

こうして、先進国と後進国の経済水準がすり寄ってきて、

いずれは最適なところに落ち着く流れです。

どうあがいても、この流れは変えられません。

目先の助成金や経済対策で需要を生み出そうとしても、

世界経済の流れは変えられないのです。

しかし、無駄なあがきだとしても、やらざる得ないのはわからないでもないですが。

これから数年で、日本では、

若い人たちが想像していなかったような賃金低下や就職難がくるはずです。

これは助成金では、変化をゆっくりに見せることはできても、カバーはしきれないものです。

誰でもできる単純な仕事しかできないままでいては、

この世界経済の進む方向性の中で、経済面ではみじめな結果を生むでしょう。

本物の力を身に付ける、または代替えのきかない能力を持つ、

特に若い人たちは、このことを早急にすべきだと思います。

　要素価格均等化定理についての解説　

国際経済学の理論に、「要素価格均等化の定理」というものがあります。

国際経済学の教科書には「ストルパー＝サミュエルソンの定理」などと書かれていますが、

一言でいえば、「低賃金国からは低価格品が大量に流入して、賃金の高い国の労働者は、

生産要素が等しくなるところまで賃金の引き下げを免れない」というものです。

これを、もっとわかりやすく言い換えると、アジアの国々から安い商品が入ってくると、

日本の労働者の高い賃金も引き下げざるを得ないということです。

しかし、いったん上がった賃金はなかなか下げられないので、結局は

「低賃金国からの低価格品」に負けて、経済停滞が長期化するということになります。

９０年代の日本は、まさにこの要素価格均等化の衝撃に見舞われて、

「１０年不況」に陥ったのです。

こうした状況は日本に限らず、世界各国でも雇用を巡る事情は同じでした。

グローバリゼーションは、日本ばかりでなく先進各国にも要素価格均等化の圧力を与えました。

その表れ方はバブルの後遺症を抱えた日本と諸外国では異なるが、相対的に恵まれた

先進諸国の労働者の安定した雇用と賃金に対して「破壊圧力」をかけた、という点では共通しています。

要素価格均等化の定理 ( ストルパー＝サミュエルソンの定理 ) により、

世界各国の賃金は等しくならざるを得ない、と書かれています。

この定理は、( 賃金の安いアジア諸国と競争すれば ) 日本やアメリカでは、

労働者の賃金は安くならざるを得ない、と説いています。

これは言わば当然のことであって、わざわざ、「定理」 といわれるまでもありません。

現在、日本で非正規雇用が増えたり、正規雇用であっても待遇が悪化し続けている原因は、

まさに、この 「要素価格均等化の定理」 が説くメカニズムによるものです。

日本人の資産を守らなきゃ・・

一般の日本人の資産は搾取されている・・・

7月18日　日曜日　バンコクは曇　

先日までカンボジアのプノンペンにいて、今は帰国の途でタイに立ち寄っています。

タイでは、不動産について現状を調査しました。

ＡＳＥＡＮ の構成国で大きな役割を占めているタイですが、

経済成長率がそれほど悪くないにもかかわらず、不動産や株式市場が比較的にぱっとせず、

その理由を知りたいと思ったことと、不動産については、

投資する環境がやりやすくなっているにも関わらず、それほど盛り上がっていないのが

不思議に感じていました。

今回、不動産の周辺や投資物件を見て思ったのですが、

外から見る投資環境と、現場での状況はちょっと違っているなと思いました。

やはり、これから伸びる国の不動産は、伸び率に違いはあるものの、

ほぼ確実に上がっていく傾向にあると感じました。

そうですねぇ、物件にもよりますが、おおむね1年に１０％上昇は固いでしょう。

（ブログ上なので、ガチガチの想定になりますが）

為替相場も考慮に入れなくてはなりませんが、

日本の円高が中長期的に続くと思う人はほとんどいないですし、

通貨分散の意味においても、投資条件としては十分に合っているように感じます。

日本人の総資産額は１４００兆円とも言われていますが、

それらの多くは、ほとんど利息もつかない預金として金融機関を通じて

日本国に吸い上げられていて、その利ざやを稼ぐ機会と利息を摂取されています。

もし、1400兆円の資金が投資資金として動き、それらが海外に出て、たった５％の金利だけを

稼ぎ出したとしても、毎年７０兆円の利益を生み出します。

お金がお金を生み、ほぼ日本国の国家予算に匹敵するくらいの収益を生み出すくらいの

大きな力を持っています。

その強大な資金が、何もせずに眠らされていて、利益として日本人に還元されていません。

逆に言えば、約70兆円もの運用益を搾取されているとも言えるのではないでしょうか。

そう考えると、日本人の資金は世界全体をみて効率的に運用できるものに当てられるべきだし、

そうすることが日本国民の利益を守ること、応援することになると思います。

海外に出て、様々な状況を見ると、伸びていく国、投資すべき商品、投資すべき企業が

多くあることに気付かされます。

日本からだけではなく、世界を見ることによって、自分の立っている位置を確認し、

これから取るべき行動を決めていく。こんなことを考える時間も必要です。

今回の海外出張では、多くのことを知り、多くの学びを得られました。

これからのコンサルティングや経営に生かしていきたいと思います。

Ｐ．Ｓ　中国人向けのウェブサイトで当社が紹介されました。

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