東京労働局の行政運営方針

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平成２０年度のテーマが決まったようです。派遣元・派遣先・請負関係事業者の大企業の本社など、合計２０００社超に対し、立ち入り調査などの指導監督を実施とのこと。

派遣元に調査が入った場合、派遣法により３年間の保存義務のある派遣元管理台帳のチェック、派遣受入期間制限の違反の有無、事業報告書（様式第１１号）が適正にされているか、就業条件等の明示が適正に行われているかなど、多方面から調査されることが考えられます。

偽装請負、二重派遣、違法な賃金控除など多くの問題が指摘された業界だけに労働局も力が入っているようだ。派遣業界は再編のうねりの中にあり、今回の指導監督でもし問題が出てきたらそれに拍車が掛かるかもしれません。

昨日の午後、グッドウイルの株価が急騰したのでどうしたのかと思っておりましたら、テンプスタッフとピープルスタッフの経営統合のニュースが流れたことで思惑買いが入ったようです。そうなると、パソナやアデコの動きが気になりますが、再編の動きは止まらないでしょう。

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採用コンサルタント　田中謙二

神奈川県禁煙条例案

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16日の日経新聞朝刊に神奈川県が禁煙条例制定を目指しているという記事が気になった。詳細を調べると、神奈川新聞に詳細があった。

2008/04/15 （神奈川新聞）以下やや長文だが引用。

松沢成文知事は十五日の定例会見で、受動喫煙防止を目的に制定を目指す「県公共的施設における禁煙条例」（仮称）に対する、県の基本的な考え方を示した。規制対象として、官公庁施設や学校、病院のほか、飲食店、宿泊施設、娯楽施設なども含めることを前提に今後検討を進める。条例の実効性を担保するため、県民や施設管理者に罰則を設けるとした。

　公共的施設を「不特定多数の者が利用する施設で、室内またはこれに準ずる環境にあるもの」と定義。健康増進法などを基に、規制を検討する対象範囲を決定した。ただし事務所や共同住宅などは対象外とし、施設内の休憩室や倉庫、事務室などは適用除外とした。

　また、県民と施設管理者の義務を明確化。県民には公共的施設での喫煙禁止を、施設管理者には【１】禁煙表示【２】施設内からの灰皿の撤去【３】施設内での喫煙者にやめるよう注意するなどの措置-の三点を、それぞれ義務付けている。
　義務に違反した場合の罰則も設ける。施設管理者の場合、県が立ち入り調査を行い、違反があった場合は知事が指導、勧告。従わない場合は知事が命令するとともに施設名などを公表し、それでも従わない場合は罰則の対象とするとしている。

　知事は「早ければ県議会六月定例会に条例の骨子案を提示したい」と述べ、条例案は年内にも提案したいとした。最終的な対象施設については「県民や関係者などの意見を丁寧に聞きながら決定したい」とコメント。規制の手法を「目指すは全面禁煙」としつつ、「一歩譲って対応するとしたら、部屋で分ける完全分煙と考える」と述べた。　（引用ここまで）

知事が嫌煙家で独断で進めているとは思えないが。喫煙家、顧客が減るであろう施設経営者の反対は必死だろう。神奈川県民の意識はどうなんだろうか。調べてみるとこんな記事があった。

2007/12/13（神奈川新聞）以下引用。
『公共的施設の喫煙規制に88％賛成／県民意識調査』
無作為抽出方式で実施した神奈川県の『県民意識調査』で、受動喫煙を防ぐため、神奈川県民の90％近くは公共的な施設での喫煙を規制すべきだと考えていることが分かった。
規制対象とすべき施設《複数回答》については、医療、教育、公共施設は70％以上が規制を求め、ゲームセンターなどの娯楽施設、ホテル・旅館、飲食店といった商業施設は、『利用者や売り上げの減少』に直結することから低くなった。（引用ここまで）

今回の条例案、県民がかなり後押ししているようだ。数字を鵜呑みにはできないが、それにしても9割近いとは健康意識の高まりなんでしょう。条例案が可決されれば画期的ですが、これは賛否あるでしょうね。

喫煙オンリーのパチンコ店、喫茶店。なんてものがあってもおもしろいかも。ただし、そこで働く従業員の健康を考えれば非現実的でしょう。

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天引きは悪なのか？

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後期高齢者医療制度による年金からの保険料天引きが始まった。マスコミは天引きされた大勢の高齢者を取材し、天引きがいかにも悪かのように報道した。相変わらずマスコミ報道には辟易する。年金だけで生活する社会的弱者から天引きなぞケシカランという単純な論調。

振り返れば2000年に導入された介護保険では天引きは行われており、相互にメリットが大きいので、後期高齢者医療制度にも導入されたということだ。問題は、行政の説明不足と、過徴収などの天引きの事務処理のミスだ。今朝の日経新聞総合面にあるように天引きには利点が大きい。徴収率は100％だし、納める側も支払いの手間が省ける。

　考えてみれば、我々の多くは天引きに慣れている。所得税、住民税、雇用保険、健康保険、厚生年金保険。サラリーマンならこれらがほとんど天引きだ。天引きが当たり前になると天引き額への意識は薄れ手取りだけを意識するようになる。サラリーマンに質問しよう。あなたの給与総支給額に占める労働社会保険料は何％ですか？正確に回答できるのは社労士くらいじゃないか（笑）。まあ、知らないうちに徴収される天引き制度は歴史の知恵だと理解したい。

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