東京労働局の行政運営方針

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平成２０年度のテーマが決まったようです。派遣元・派遣先・請負関係事業者の大企業の本社など、合計２０００社超に対し、立ち入り調査などの指導監督を実施とのこと。

派遣元に調査が入った場合、派遣法により３年間の保存義務のある派遣元管理台帳のチェック、派遣受入期間制限の違反の有無、事業報告書（様式第１１号）が適正にされているか、就業条件等の明示が適正に行われているかなど、多方面から調査されることが考えられます。

偽装請負、二重派遣、違法な賃金控除など多くの問題が指摘された業界だけに労働局も力が入っているようだ。派遣業界は再編のうねりの中にあり、今回の指導監督でもし問題が出てきたらそれに拍車が掛かるかもしれません。

昨日の午後、グッドウイルの株価が急騰したのでどうしたのかと思っておりましたら、テンプスタッフとピープルスタッフの経営統合のニュースが流れたことで思惑買いが入ったようです。そうなると、パソナやアデコの動きが気になりますが、再編の動きは止まらないでしょう。

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きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二