偽装請負に大阪高裁が判決。原告全面勝訴。
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松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」（松下ＰＤＰ、
キヤノン、トヨタ車体精工など偽装請負の事案は多いが、ＰＤＰの事案は表沙汰になった中ではとくにヒドイものだった。告発した社員を窓のない狭い場所に閉じ込め、どうでもいい仕事（廃棄する部材をわざわざ修理させるなど）に就かせただけでなく、みんなが出席する朝会に出席させない、社内報を渡さないなどの嫌がらせを行い、あげくの果てに2007年1月契約期間満了として雇用を打ち切った。
ＰＤＰは上告するようだがどんな反論をするのだろう。被告側に勝ち目はないように思われる。
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今日もお付き合いくださいましてありがとうございました。
採用コンサルタント 田中謙二
ＨＰカットオーバー
構想から１ヶ月、ついに完成しました。
このブログを始めたときよりも今回はずっと大きな感動。
自分の分身が出現したような不思議な感覚。
小さく産んで大きく育てたい。
今回限られた時間で制作してくれた株式会社カンマンの関わっていただいたすべてのスタッフに感謝します！
採用コンサルタント 田中謙二
高齢者医療の問題
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75歳以上を後期高齢者と呼ぶのはけしからん。少ない年金から保険料を天引きするのは納得できない、等々。新しい制度が導入され批判が続出しています。今朝の日経新聞1面は、健康保険組合の新たな負担が3000億円以上になると報じました。
健康保険組合（以下、健保組合といいます）は大企業の多くが加入しており、政府管掌健康保険組合（以下、政管健保といいます）よりも一般的に保険料が低く抑えられています。現在の政管健保の保険料率は8.2％であり、例えば、私が以前所属していたリクルート健康保険組合のそれは、4月から上がったとはいえ5.7％であります。ちなみに派遣業界で組織する人材派遣健保組合は、かわいそうで6.1％から7.6％と約25％のアップ率となったようです。それでも各健保組合は政管健保より随分優遇されています。同じ医療を受けるにも保険料は一律ではなく、どの制度に加入しているかによって今も差があるのが現実です。
中小企業の多くが加入している制度は政管健保であり、大企業よりも給与水準が低いのが一般的でしょう。新卒者が大企業に行きたがるのはきわめて健全な考えで、このような社会の仕組みを承知しているからです。かく言う私も組合健保から政管健保に移り、初めて保険料の高さにビックリしましたが（笑）
「1日でも長く健康で安心な暮らしがしたい」という意見に異を唱える人はいないでしょう。また、日本は1961年に国民皆保険制度を確立し、その制度の下で世界でも類を見ない長寿社会を実現し、その利益を私たちは享受してきました。もはや低負担・高福祉は立ち行かなくなり、今後も長寿社会を維持していくには応分の負担はしかたのないことでしょう。
参考までに、老人保健法の目的と理念を記載します。
（目的）
第一条
この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。
（基本的理念）
第二条
国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。
２ 国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。
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