神奈川県禁煙条例案

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16日の日経新聞朝刊に神奈川県が禁煙条例制定を目指しているという記事が気になった。詳細を調べると、神奈川新聞に詳細があった。

2008/04/15 （神奈川新聞）以下やや長文だが引用。

松沢成文知事は十五日の定例会見で、受動喫煙防止を目的に制定を目指す「県公共的施設における禁煙条例」（仮称）に対する、県の基本的な考え方を示した。規制対象として、官公庁施設や学校、病院のほか、飲食店、宿泊施設、娯楽施設なども含めることを前提に今後検討を進める。条例の実効性を担保するため、県民や施設管理者に罰則を設けるとした。

　公共的施設を「不特定多数の者が利用する施設で、室内またはこれに準ずる環境にあるもの」と定義。健康増進法などを基に、規制を検討する対象範囲を決定した。ただし事務所や共同住宅などは対象外とし、施設内の休憩室や倉庫、事務室などは適用除外とした。

　また、県民と施設管理者の義務を明確化。県民には公共的施設での喫煙禁止を、施設管理者には【１】禁煙表示【２】施設内からの灰皿の撤去【３】施設内での喫煙者にやめるよう注意するなどの措置-の三点を、それぞれ義務付けている。
　義務に違反した場合の罰則も設ける。施設管理者の場合、県が立ち入り調査を行い、違反があった場合は知事が指導、勧告。従わない場合は知事が命令するとともに施設名などを公表し、それでも従わない場合は罰則の対象とするとしている。

　知事は「早ければ県議会六月定例会に条例の骨子案を提示したい」と述べ、条例案は年内にも提案したいとした。最終的な対象施設については「県民や関係者などの意見を丁寧に聞きながら決定したい」とコメント。規制の手法を「目指すは全面禁煙」としつつ、「一歩譲って対応するとしたら、部屋で分ける完全分煙と考える」と述べた。　（引用ここまで）

知事が嫌煙家で独断で進めているとは思えないが。喫煙家、顧客が減るであろう施設経営者の反対は必死だろう。神奈川県民の意識はどうなんだろうか。調べてみるとこんな記事があった。

2007/12/13（神奈川新聞）以下引用。
『公共的施設の喫煙規制に88％賛成／県民意識調査』
無作為抽出方式で実施した神奈川県の『県民意識調査』で、受動喫煙を防ぐため、神奈川県民の90％近くは公共的な施設での喫煙を規制すべきだと考えていることが分かった。
規制対象とすべき施設《複数回答》については、医療、教育、公共施設は70％以上が規制を求め、ゲームセンターなどの娯楽施設、ホテル・旅館、飲食店といった商業施設は、『利用者や売り上げの減少』に直結することから低くなった。（引用ここまで）

今回の条例案、県民がかなり後押ししているようだ。数字を鵜呑みにはできないが、それにしても9割近いとは健康意識の高まりなんでしょう。条例案が可決されれば画期的ですが、これは賛否あるでしょうね。

喫煙オンリーのパチンコ店、喫茶店。なんてものがあってもおもしろいかも。ただし、そこで働く従業員の健康を考えれば非現実的でしょう。

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今日もお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二