安全配慮義務
労働者が勤務中に事故などに遭わないように、使用者側において労働者の安全に配慮すべき義務。労働者が勤務中に被った損害については、当初不法行為の問題として取り扱われた。やがて、使用者が労働者に対する安全配慮を怠った債務不履行の問題として扱われるようになった。
雇傭契約は労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが、使用者は労働者が使用者の指示の下に労務を提供する過程などにおいて労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っている旨判事（川義事件 最判昭59・4・10）
有斐閣「法律用語辞典第3版」より
大阪府門真市の精密機器製造会社社員として勤務中に脳内出血で倒れ、意識が戻らない後遺症が残った大阪市内の男性（３３）や母親らが「脳内出血は過労による」などとして、同社に約５億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。 田中敦裁判長は、過労と脳内出血との因果関係を認め、介護費用など約１億９８００万円の賠償を命じた。
判決によると、男性は１９９８年に入社し、情報処理業務を担当。２００１年４月に別の部署に異動して業務引き継ぎなどで多忙となり、１２日連続で出勤した。同１３日に勤務中に倒れ、現在も意識はなく全身介護が必要という。
判決で田中裁判長は「異動後１２日間の時間外労働は約６１時間で、労災認定基準（発症前１か月に約１００時間）に照らして過重」と指摘。「会社は労働時間を正確に把握せず、長時間勤務の改善措置も講じずに放置した」と安全配慮義務違反を認定した。（2008年4月29日00時49分 読売新聞）
日雇い派遣で自主ルール
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日雇い派遣は規制緩和に伴って製造業などで拡大し、賃金が低く不安定な仕事に従事する人が増え「ワーキングプア」など社会問題化しています。
2008/05/17日経新聞朝刊では、厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。一日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。とあります。厚生労働省によると１日平均の日雇い派遣労働者数は５万人以上と言われています。（日雇い派遣【きょうのことば】2008/05/19日経新聞朝刊）
そんな中、やっと業界団体が自主ルールを発表しました。以下asahi.com より。
日雇い派遣を自粛 違反なら公表も 製造・運送業対象
日本人材派遣協会は２８日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。大手のグッドウィルなどで違法行為が相次ぐなか、ワーキングプア（働く貧困層）の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが狙いだ。
派遣協会にはグッドウィル（資格停止中）、フルキャストを含む約７９０社が加盟。加盟各社で派遣業界全体の売上高の約５割を占める。
自主ルールはこの日の定時総会で議決された。製造・運送業などでの軽作業に関し、「意図的な１日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記。通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となる。
また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努める。協会は自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は公表する。
ただし、派遣会社は全国に１万社程度あるとされ、実効性には限界もある。派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「対策が遅すぎ、派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、５年、１０年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」と話す。
日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が２月、契約の長期化などを求める指針を策定。野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を発表しており、与党も何らかの規制を打ち出す方向だ。（asahi.com 2008/5/28）
派遣法では想定していなかった日雇い派遣。企業サイド、就業者サイドのニーズが一致していたところに派遣法の規制緩和（製造業への派遣解禁）が拍車をかけて急拡大しています。私は、以前アルバイト情報誌「フロム・エー」の営業を10年ほどやっていた時期がありましたが、人気のアルバイトはいつも「短期、高収入」でした。おそらく今も変わっていないと思います。そんな希望を持った就業希望者たちが派遣のほうがより時給が高いことで一気に派遣登録に移行した結果がいまの日雇い派遣の現状だと考えます。
事前規制から事後規制への大きな流れの中で日雇い派遣が社会問題化しているともいえますし、一度登録さえ済ませればあとは携帯電話に仕事情報がどんどん送信されるという便利さからも日雇い派遣5万人になってもいるでしょう。労災事故の多発に関しては、派遣スタッフに安全管理をしないままあぶない現場に派遣するという企業の責任は追及されなければなりません。危険な職場をどう線引きするか、今後の議論に注目したいと思います。
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採用コンサルタント 田中謙二
沖縄Ｙナンバー問題
採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。
沖縄に4日間旅行に行ってきました。例年は梅雨の季節だそうですが、今年の沖縄は梅雨入りが遅れているとのことで4日間好天に恵まれいい休暇となりました。レンタカーで県内を走っていますと目に付くのがＹナンバーの車であり、延々と続く在日米軍の境界柵です。嫌でも在日米軍の存在を意識させられます。Ｙナンバー車、ほんと多いです。Ｙナンバーとは、在沖米軍人や、その家族の私有車両のことで、地元では「わナンバーとＹナンバーには気をつけろ」と言われているそうです。今回はＹナンバー問題について少し書いてみます。まずは、新聞記事を時系列で。
０４年８月以降協議なし Ｙナンバー問題2008年5月14日琉球新報 【東京】外務省の西宮伸一北米局長は１３日、米軍関係者の私用車両（Ｙナンバー）車庫証明問題を協議する日米合同委員会の特別分科委員会が２００４年８月３１日以降、一度も開かれていないことを明らかにした。参院内閣委員会で糸数慶子氏（無所属）、参院外交防衛委員会で井上哲士氏（共産）に答えた。
一方「基地内」については「早ければ７月末までにも協議が終えられるよう、少なくとも２週間に１回、特別分科委員会を開き、集中的な議論を行う」ことを確認した。
西宮局長は「日米間の若干の意見の隔たりが表面化して、集中的な協議ができなくなっている。いまだ決着をみていないのが現状だ」と協議が休止していたことを認めた。
０８年１月から３月の間の登録台数全体に対し「基地外」の登録件数が少ないことについて、米側に事実関係を紹介していることも明らかにした。高村正彦外相は「日米合意が守られるよう、まだ詰め切っていない部分は早く詰めるよう努力したい」と述べた。
この記事のきかけになった井上哲士氏（共産）のＨＰ、井上哲士ＯＮＬＩＮＥの5月5日の活動日誌には、
04年に日米合同委員会で基地外居住者の車に関しては車庫証明を添付することで合意しました。私は、国交省の通達でも基地内外で区別していないことを指摘し、基地内の車が車庫証明無しという違法状態を放置していていいのかと迫ったのです…（略）…実際は基地外に車庫があるのに、基地内に車庫があるように手続きする「車庫とばし」の疑いもあります。
とあります。
Ｙナンバー車の車庫証明 「基地内」で手続き逃れか2008年5月3日琉球新報 ２００８年１月から３月の間に登録された在沖米軍人や、その家族の私有車両（Ｙナンバー車）３０３９台のうち、車庫証明書が添付されていたのはわずか４件だったことが、国土交通省の資料で明らかになった。
１万人以上の米軍関係者が「基地外」に住んでいるにもかかわらず、登録車両のほとんどは、国内法の手続きの必要ない「基地内」になっている。居住実態と、車両登録件数の懸け離れた状況に「手続きを逃れるための脱法行為ではないか」と指摘も上がる。
Ｙナンバー車の車庫証明問題が表面化したのは１９９８年。政府はこれを違法状態と認め、全国の関係機関に車庫証明なしでは登録しないよう通達。その後６年にわたり状況は改善せず、日米両政府は０４年にようやく「基地外」に車庫を持つ車両に限って証明書取得を義務付けた。
だが、「基地内」について米側は強く反発。以降、日米で協議を重ねているが調整は難航し、９８年に通達が出されてから１０年たってなお、合意には至っていない。
車庫法では、自動車の使用本拠地から２キロ以内に保管場所を置くよう義務付けている。車庫証明には、新規登録で２７５０円の手数料が掛かるほか、警察の現地確認など諸手続きが必要となる。
０４年にＹナンバー問題を初めて質問主意書で取り上げ、車両所有者を県警に刑事告発した照屋寛徳衆院議員（社民）は「米軍には、車庫証明書が必要だという認識がない。車庫を確保せずに路上駐車し、周囲に迷惑を掛けるケースもある。二千数百円の手数料やわずらわしい手続きも嫌なのだろう」と認識の低さを指摘。「車庫法にも道路運送車両法にも違反する。国内法は順守すべきだ」と不平等性を批判する。（与那嶺路代）
照屋氏は４月に続く２度目の質問主意書の中で(1)車庫証明の未提出のままの自動車登録は車庫法違反ではないか(2)米軍人などの優遇理由は何か(3)県公安委員会として車庫証明のない「Ｙナンバー車」に運行制限を命じた例があるかなど、説明を求めた。
政府は答弁書の中で、県内の米軍人・軍属などから車庫証明申請がなく、県公安委から交付の例がないことを明らかにした。また、１９９３年６月から９８年５月までの５年間で、長崎県内に使用の本拠を有する自動車を除き、在沖・在日米軍人・軍属およびその家族の所有する自動車の登録が「自動車保管場所証明書（車庫証明）の提出なしにされていたものと認められる」と、国の手続きに違法性があったことを認めた。９７年９月以前にこれらの車両に対する運行制限などの命令を出したこともないことを明らかにした。
県内に在住する米軍人・軍属およびその家族が所有する登録自動車は、今年３月末現在、２万４８４５台。政府は今後、自動車登録を行う所有者に対し、車庫証明提出の徹底を図る構え。しかし、既に登録済みの所有者に対し、車庫証明の提出を求めるか否かについて、答弁書は明確にしていない。
時系列で追ってみてもＹナンバー問題が遅々として進んでいないことがわかります。日常Ｙナンバーや基地の境界柵を目にする機会はほとんどありません。ましてや、米軍専用基地の78%（面積比）は沖縄県に集中している現実は東京で暮らしているとピンときません。日米地位協定など微妙な問題があって、政府も触れて欲しくない部分かも知れませんが、法治国家である日本でこのような違法行為の放置は許されません。早い解決を祈ります。現実を見て知って初めて意識する問題ってまだまだ多いのでしょうね。旅をするといろいろ気付かされます。知らないことが多すぎて恥ずかしい。
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採用コンサルタント 田中謙二