ひさびさに登場
うち大阪の池田銀行の庭で拾われた「ふー」いいますぅ。
12歳ですけど、まだまだ近所では美人ネコとしてちょっとは有名ですねんえ。
ときどきこのブログに登場して場を和ませてますぅ。
お初の方はどうぞよろしゅうに。
さいきん、このブログ、内容がむずかしいゆうて、評判がよくないさかい、久々の登場ですぅ。
実はうち病気ですねん。
昨日、病院に行きましてん。
急に食欲がなくなって時々へんな咳するさかい、ご主人が心配して連れて行ってくれましてん。
レントゲンしてエコー検査した結果、どうやら胸線腫らしいですわ。
胸にお水が250ml.も溜まってました。すぐに注射針で抜いてもろうて、今はちょっとは楽になりましたが、食欲がないです。
今週大学病院で詳しく検査してもろうて、多分腫瘍を取り除く手術を受けることになりそうです。
早く元気になってまた皆さんに和んでもらうため登場するさかい、これからもよろしゅう頼んます。ほな、また。
正規雇用と非正規雇用
採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。
正規雇用契約と非正規雇用。そもそも雇用に正規、非正規があるのだろうか。この種の区分けは役所がよく使う。最近の例ではバッシングの象徴「後期高齢者」でしょう。厚生労働省の白書データベースで調べてみると、1926（昭和元）年から2008（平成20）年の間に非正規雇用は193件登場する。初めて白書で非正規雇用という言葉が使われたのは『平成7年版労働経済の分析』の中の「非正規雇用者の失業者の推移」という箇所。このころの雇用情勢について、同白書は「1991年(平成3年)から景気後退が続いていた日本の経済は、1993年10月を谷として緩やかな景気回復過程に入った。しかし、1994年に入っても完全失業率はなお上昇を続け、求人倍率は低下に歯止めがかかったものの、なお低い水準にとどまるなど、雇用情勢は厳しい状況で推移した」とある。正規職員の失業率と比較して非正規職員のそれが高いと紹介している箇所で非正規雇用という語が登場した。その後の、白書の見出しを追っかけると、
女性の非正規雇用者は10年間で約６割の増加（平成8年版）
非正規雇用導入の理由は「人件費節約のため」（平成8年版）
家庭責任と職業との両立のための非正規雇用（平成8年版）
女性は学校卒業時に正規雇用、再就職時に非正規雇用を選ぶ（平成8年版）
景気要因ばかりではない学卒無業の増加（平成12年版）
雇用の不安定化と就業形態の多様化の影響（平成18年版）
自発的離職失業者は2005年に入り増加（平成18年版）
若年層では正規雇用割合の低下が鈍化（平成18年版）
製造業にも広がる非正規雇用の活用（平成18年版）
事業所は、労務コスト削減のために非正規を活用（平成18年版）
要員の迅速な確保、雇用調整・雇用管理の容易さがメリット（平成18年版）
経験を積んでも高まらない非正規従業員の年間収入（平成18年版）
厳しい若年者の結婚をめぐる環境（平成18年版）
正規雇用の勤続傾向の強まりと非正規雇用による雇用の柔軟性（平成18年版）
製造業で広がる外部人材の活用と若年労働者が抱える問題（平成18年版）
格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実（平成18年版）
上昇傾向にある非正規雇用割合（平成19年版）
正規・非正規の賃金格差（平成19年版）
平成8（1996）年頃までは非正規雇用は女性固有の問題とされてきたが、平成3（1991）年から平成14（2002）年にかけての平成不況において、企業はリストラの大合唱で雇用調整を行った。つまり、正社員を抑制しパート、アルバイト、派遣といったいわゆる非正規雇用に置き換えて人件費を抑制した。その後、景気が回復した局面でも非正規雇用者は正規雇用されることなく固定化してしまった。こんな流れが白書を時系列で追っかけるとよく分かる。そして今、両者の格差拡大が顕在化し、パートタイム労働法の改正などで行き過ぎた振り子を戻そうとしている。
舛添要一厚労大臣が昨日、通訳などの専門職種を除き日雇い派遣の原則禁止に言及した。日雇い派遣大手のフルキャストの株価がストップ安で比例配分されるなど市場も反応した。働きたくても日雇いでしか働けない人たちがいるという日本の現実を大臣は分かっているのだろうか。
彼ら彼女らのためのセイフティーネットをやらないで禁止は現実的でないし、そんなことが通れば政治の無策を問われるだろう。経営側の要請に応えるように派遣法をどんどん規制緩和させて非正規雇用の拡大の手助けをしたのはあきらかに政府だ。今になって緩めた栓を一気に締めたら影響を受けるのは非正規雇用者たちだ。いま雇用形態の選択肢を安易に狭めるべきではない。先週秋葉原で犯罪史上希な悲惨極まりない事件が起きた。元派遣社員の犯行だと報じられている。この事件に関しての報道を見ると派遣が悪いと暗に言っているかのような内容も見受けられるが、それはあまりに短絡的な考え方であり安易に言うべきでない。事件は今後の捜査で原因が明らかにされるのであり決め付け的報道は控えるべきだ。事件は事件、日雇う派遣の問題とは分けて考えたい。
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採用コンサルタント 田中謙二
「和民」の賃金未払い問題
採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。
「和民」で賃金未払い ２１７人に１２００万円支払う
「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨てていたとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方で元店員の２０代の男性が「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を２日にも大阪地裁に起こす考えだ。
ワタミによると、ワタミフードサービスは大阪府北部２店でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いだとして０６年秋に勧告を受けた。同労基署管内のほかの４店でも同様の事態が判明。同社は６０人に計約４００万円を支給した。
同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査。北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。
提訴を予定している男性によると、労基署への通報は０６年７月で、同９月に解雇された。ワタミフードサービスの社員から「労基署に行くような人は企業にとってリスク」と退職を迫られたと主張。これに対してワタミ側は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが、提訴されれば、訴状を見て対応を検討する」と話している。（朝日新聞 朝刊06/01）
3年ほど前に労働時間の切捨て問題が大きく報道されたことをご存知でしょうか。2005年8月1日の各新聞で、日本マクドナルドホールディングスがルバイトの勤務時間と社員の時間外勤務について、これまで３０分未満の部分を切り捨てて計算し、その分の賃金を支払っていなかったと発表したという記事です。同社は、直営２７２５店で働くアルバイト約９万１０００人、社員約４６００人に対して、労働基準法の規定に基づき、過去２年間の未払い分を支払うと約束し、退職者についても追跡調査をして未払い分を支給するという発表でした。
マスコミで大きく報道されたためこれ以降点検した会社が多かったはずですが、なかなか徹底できていないようですね。賃金支払いにあたっては次のものが労働基準法違反にならない端数処理の取扱いとして示されています。（S63.3.14基発第150号）下線部分に特に注意して読んでください。
（1）通常の労働時間または労働日の1時間当たり賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数は1円に切り上げること。
（2）1時間当たり割増賃金額に円未満の端数が生じた場合（1）と同様の処理をすること。
（3）その月における時間外、休日または深夜の総労働時間数に30分未満の端数がある場合には切り捨て、30分以上の端数がある場合には1時間に切り上げること。
（4）（3）によって計算したその月分の割増賃金の合計額に円未満の端数が生じた場合、（1）と同様の処理をすること。
上記（3）による場合が、労働時間数の端数処理の方法です。注意が必要なのは1日における労働時間数の端数処理ではないという点です。さらに端数処理が認められるのは、時間外等の計算においてのみということです。したがって、新聞報道にあるように1日の勤務時間を端数処理30分単位で四捨五入という方法は明らかに違法です。
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採用コンサルタント 田中謙二