沖縄Ｙナンバー問題
採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。
沖縄に4日間旅行に行ってきました。例年は梅雨の季節だそうですが、今年の沖縄は梅雨入りが遅れているとのことで4日間好天に恵まれいい休暇となりました。レンタカーで県内を走っていますと目に付くのがＹナンバーの車であり、延々と続く在日米軍の境界柵です。嫌でも在日米軍の存在を意識させられます。Ｙナンバー車、ほんと多いです。Ｙナンバーとは、在沖米軍人や、その家族の私有車両のことで、地元では「わナンバーとＹナンバーには気をつけろ」と言われているそうです。今回はＹナンバー問題について少し書いてみます。まずは、新聞記事を時系列で。
０４年８月以降協議なし Ｙナンバー問題2008年5月14日琉球新報 【東京】外務省の西宮伸一北米局長は１３日、米軍関係者の私用車両（Ｙナンバー）車庫証明問題を協議する日米合同委員会の特別分科委員会が２００４年８月３１日以降、一度も開かれていないことを明らかにした。参院内閣委員会で糸数慶子氏（無所属）、参院外交防衛委員会で井上哲士氏（共産）に答えた。
一方「基地内」については「早ければ７月末までにも協議が終えられるよう、少なくとも２週間に１回、特別分科委員会を開き、集中的な議論を行う」ことを確認した。
西宮局長は「日米間の若干の意見の隔たりが表面化して、集中的な協議ができなくなっている。いまだ決着をみていないのが現状だ」と協議が休止していたことを認めた。
０８年１月から３月の間の登録台数全体に対し「基地外」の登録件数が少ないことについて、米側に事実関係を紹介していることも明らかにした。高村正彦外相は「日米合意が守られるよう、まだ詰め切っていない部分は早く詰めるよう努力したい」と述べた。
この記事のきかけになった井上哲士氏（共産）のＨＰ、井上哲士ＯＮＬＩＮＥの5月5日の活動日誌には、
04年に日米合同委員会で基地外居住者の車に関しては車庫証明を添付することで合意しました。私は、国交省の通達でも基地内外で区別していないことを指摘し、基地内の車が車庫証明無しという違法状態を放置していていいのかと迫ったのです…（略）…実際は基地外に車庫があるのに、基地内に車庫があるように手続きする「車庫とばし」の疑いもあります。
とあります。
Ｙナンバー車の車庫証明 「基地内」で手続き逃れか2008年5月3日琉球新報 ２００８年１月から３月の間に登録された在沖米軍人や、その家族の私有車両（Ｙナンバー車）３０３９台のうち、車庫証明書が添付されていたのはわずか４件だったことが、国土交通省の資料で明らかになった。
１万人以上の米軍関係者が「基地外」に住んでいるにもかかわらず、登録車両のほとんどは、国内法の手続きの必要ない「基地内」になっている。居住実態と、車両登録件数の懸け離れた状況に「手続きを逃れるための脱法行為ではないか」と指摘も上がる。
Ｙナンバー車の車庫証明問題が表面化したのは１９９８年。政府はこれを違法状態と認め、全国の関係機関に車庫証明なしでは登録しないよう通達。その後６年にわたり状況は改善せず、日米両政府は０４年にようやく「基地外」に車庫を持つ車両に限って証明書取得を義務付けた。
だが、「基地内」について米側は強く反発。以降、日米で協議を重ねているが調整は難航し、９８年に通達が出されてから１０年たってなお、合意には至っていない。
車庫法では、自動車の使用本拠地から２キロ以内に保管場所を置くよう義務付けている。車庫証明には、新規登録で２７５０円の手数料が掛かるほか、警察の現地確認など諸手続きが必要となる。
０４年にＹナンバー問題を初めて質問主意書で取り上げ、車両所有者を県警に刑事告発した照屋寛徳衆院議員（社民）は「米軍には、車庫証明書が必要だという認識がない。車庫を確保せずに路上駐車し、周囲に迷惑を掛けるケースもある。二千数百円の手数料やわずらわしい手続きも嫌なのだろう」と認識の低さを指摘。「車庫法にも道路運送車両法にも違反する。国内法は順守すべきだ」と不平等性を批判する。（与那嶺路代）
照屋氏は４月に続く２度目の質問主意書の中で(1)車庫証明の未提出のままの自動車登録は車庫法違反ではないか(2)米軍人などの優遇理由は何か(3)県公安委員会として車庫証明のない「Ｙナンバー車」に運行制限を命じた例があるかなど、説明を求めた。
政府は答弁書の中で、県内の米軍人・軍属などから車庫証明申請がなく、県公安委から交付の例がないことを明らかにした。また、１９９３年６月から９８年５月までの５年間で、長崎県内に使用の本拠を有する自動車を除き、在沖・在日米軍人・軍属およびその家族の所有する自動車の登録が「自動車保管場所証明書（車庫証明）の提出なしにされていたものと認められる」と、国の手続きに違法性があったことを認めた。９７年９月以前にこれらの車両に対する運行制限などの命令を出したこともないことを明らかにした。
県内に在住する米軍人・軍属およびその家族が所有する登録自動車は、今年３月末現在、２万４８４５台。政府は今後、自動車登録を行う所有者に対し、車庫証明提出の徹底を図る構え。しかし、既に登録済みの所有者に対し、車庫証明の提出を求めるか否かについて、答弁書は明確にしていない。
時系列で追ってみてもＹナンバー問題が遅々として進んでいないことがわかります。日常Ｙナンバーや基地の境界柵を目にする機会はほとんどありません。ましてや、米軍専用基地の78%（面積比）は沖縄県に集中している現実は東京で暮らしているとピンときません。日米地位協定など微妙な問題があって、政府も触れて欲しくない部分かも知れませんが、法治国家である日本でこのような違法行為の放置は許されません。早い解決を祈ります。現実を見て知って初めて意識する問題ってまだまだ多いのでしょうね。旅をするといろいろ気付かされます。知らないことが多すぎて恥ずかしい。
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採用コンサルタント 田中謙二