靖国問題が最場に影響する？
９月に予想される内閣改造や靖国問題が相場に影響するかもしれないという見方を紹介させていただきます。
私自身はこの問題で株式市場に直接影響するとは見てませんが、靖国問題が内閣支持率に大きく影響して低下するようであれば外国人投資家から政治不安として捉えられる可能性はあると考えています（そういう意味では今話題になっている郵政民営化も含まれるが内閣が強行してもそれほど国民から不支持が増えるとも思えない）。
靖国問題については、たしかに中国・韓国からの反発があるがもっと問題なのは国内に多くの靖国参拝に否定的な声が多いことであろう。たとえ、私的参拝だろうが国内的に小泉首相に対する批判が多くなることは容易に予想されよう。ただ、靖国問題で批判が多くなろうが内閣支持率に影響するまでの直接的な要因にはなりえないことも確か。
したがって、現時点で今後の相場動向を占う意味において、政治問題が大きく影響する可能性は極めて低いと判断している。
ＦＲＢ、ＦＦレート0.25％引き上げへ
注目されていたＦＯＭＣミーティングで市場が予想していた通り、ＦＦレートを0.25％引き上げ3.25％とした。コメントの方とはいえば、明らかに経済情勢について５月時点よりも上方修正している。また、インフレについては若干ながらもトーンダウン、つまり警戒度が薄れた（若干ですが＾＾）印象です。
しかし、マーケットの反応は否定的なものでＮＹダウが99ドル安、ナスダックが10ポイント安した一方、米国債券は買われ10年債利回りは3.91％と大幅に低下した。原油や貴金属市況も下落している。この反応はＦＲＢのコメントに真っ向から否定するかのようなもので非常にネガティブと判断せざるをえない。マーケットは（ＦＲＢによれば経済環境も良いので）利上げ継続は将来の景気低迷につながることを懸念しているといえる。
市場とＦＲＢのどちらが正しいかはともかくとして、この両者の『温度差』はとてもまずい状況といわざるをえない。相場観を大局的にみても、強気になる要因がまた遠のいたと判断している。たしかに今朝、日銀短観の発表を控えているものの、正直いってＦＯＭＣを巡る市場の反応のほうがはるかに重要。６月中旬から続いた新興市場や中小型株の堅調さも短期的に 終わるのではないでしょうか？
７月は売りのようです
ＦＯＭＣ、日銀短観を控え小動き
とにかく、今日のことは忘れてＦＯＭＣと明日発表の日銀短観に注目したいところである。
29日発表の鉱工業生産で電子デバイスの在庫調整に異変！？
昨日、29日発表された５月の鉱工業生産についてこのブログが参考になりましたのでトラックバックさせていただきました。電子部品デバイスの在庫調整の進展が遅くなりそうな気配です。市場のコンセンサスは「ハイテクの在庫調整が済みつつある」であることから、今後の懸念材料となりそうです。
ソフトブレーン
ソフトブレーン（4779）の株価が堅調である。同社は営業支援ソフトウェアを開発販売しており、日本の製造業の強さに比較して営業部門の弱さ、非効率性に着目しビジネスチャンスとみて設立された会社である。また、販売について東芝やソニーなど営業力の強いセクションを抱えていることも大きな特徴である。自社で大きな営業セクションを持たずに拡販できるため同社の営業利益率は非常に高くなっている。
これまで顧客層では大きな営業部門の効率化を背景に大企業が比較的多かったが、ここへきて中小企業向けが伸びてきている。基本的にＡＳＰモデルを用い顧客が自らサーバにアクセスし、サーバ内のソフトウェアを活用する形を取る。また、料金体系もほとんど値引きがないため大企業向けサービスより利益率が高いのも大きな特徴だ。
昨年10月から始まったが、前期2004年12月期にはほとんど貢献しなかったが、今期2005年12月期にはフルに貢献するだろう。会社予想業績にはこの中小企業向けが前期分しか織り込まれていない。いいかえれば、2004年10-12月期分しか織り込んでない。2005年に入り、そのペースが加速していることや4四半期分がフルに寄与することを考慮すれば、上方修正余地が大きいと思われる。すでに発表している2005年1-3月の業績も進捗度も７０％を越えており、何もなければ中間決算も会社予想を上回ってくることが予想される。