中国人民元、対ドル２％切り上げへ
21日日本時間夜、「ロンドンで再び爆弾騒ぎ」と「人民元切り上げ」二つのビッグニュースが飛び込んできた。ロンドンでの爆弾騒ぎについては、前回と違って被害も小規模でやり方もこれまでの中東の反英米勢力とは違った感があり、たしかにショッキングではあるが経済的な影響はほとんどないだろう。そして、人民元の切り上げについては、切り上げ幅が2％と小幅にとどまったことや通貨バスケット制を導入した。わずか２％の切り上げ幅ということで経済的な意味合いはほとんどないとみられる。むしろ、米国からの圧力を背景に政治的な対応をしたのだろうと推測される。
ただ、通貨バスケット制の導入がマーケットに影響を与えた。中国政府からみれば、複数の通貨建ての国債をもつ動機づけになることになり、その結果米国債は急落する一方、円が買われた。ただ、円も対ドルで２％上昇したので一日で織り込んだとみられる。したがって、今日の日本株と債券の反応が気になるもののその影響は極めて短期的なものにとどまると思う。
いよいよ米国企業の４-６月期業績の発表シーズン突入
業績発表シーズンをきっかけに相場が変わることはよくあることなので今後の動向に注目したい。その意味で今夜のＮＹが予想以上に強いようだと強気相場も長いかもしれない
郵政民営化国会に振り回されるか
８月中旬での参院採決までは郵政民営化国会の動向に「ある程度は」振り回されるのは仕方ないと思われる。基本的に衆院解散となれば、政治的空白が生まれ相場に悪影響となること間違いないからである。また、小泉政権が倒れるということになれば、外国人投資家からのみてもネガティブな反応になろう。
ただ、衆院で僅少差で可決された時点で「参院否決→衆院解散、小泉退陣」といったシナリオとなる可能性が一気に高まったわりには相場が大きく下げてないのも事実。経済自体が政府離れしてきているのでここはあまり政治に大きく左右されないのでは？と個人的には見ています。
だって、機関投資家の誰もが「参院否決、政権退陣、政治的空白、外国人投資家嫌う」といっている状況ですから・・・。その割りには相場は強い。むしろ今夜のインテルの業績発表辺りのほうがよほど相場に大きく影響するとみてます。したがいまして、私個人は政治よりも今週から始まる米国の四半期業績の内容や、来週から発表される日本企業の4-6月業績のほうが重要視したほうがいいと思います。
なんだか分からないが世界的に株式が堅調な理由
プロも含めて、「原油高・ＦＲＢによる金融引締、そして景気特にハイテクの底打ちの後ずれにも関らず相場は強いなあ」と思っている方は実に多いと思う。そして「わからんなあ」とも思われている方も多いと思う＾＾
もちろん「オレは強い相場だと思っているさ｣と言われる方もいらっしゃるとは思います。相場が間違っているのか、それとも自分が間違えているのか？やがてそれは時間が解決するでしょうが、実際に運用している身としてはそう達観できるわけもなく迷いも生じる時もあるわけです。
業績の先行きにつきましても決して楽観できるような状況ではないと考えられます。世界的に日米企業の増益率も鈍化することが見込まれます。ＰＥＲなどのバリエーションでは特に米国については割高と思われます。また、原油も60ドルを突破しておりとても原油高が修正されたわけではありません。ＦＲＢの金融引締政策も予想よりも長引きそうです。そして、商品市況が強いといってもマネーの流入などの影響を受け易い貴金属・原油の上昇による影響が大きい。
注目していただきたいのは、タンカー不定期船の市況などは４月より50％も下落しているという事実です。2004年11月の高値からはなんと1/4まで暴落している状況です。タンカー運賃の市況にヘッジファンドが関りようがないので、まさしく世界景気とりわけ好調だった中国や米国の景気といったファンダメンタルの状況を表していると考えられます。
にも関らず株が強含んでいるわけですから「？」と思うわけです。一つの大きなヒントが先週のロンドン同時多発テロ発生直後のマーケットの動きにあると思われます。それは原油価格と株式市場の反応が同じ方向にあったことです。つまりテロ発生後は原油・株ともに下落、やがて戻り基調となりました。通常ならテロ発生なら原油価格は上昇するはずです。同じ方向性があるということは、投資資金が同じように両市場に流れていることを示している。それだけ原油市場にマネーが流れ込んでおり機関投資家の影響力が実需以上だということを示していると思われます。なんでこんなことになっているのか？マネーサプライは日米共に縮小気味な中でおかしいわけですが、やはり米国による2001年以降４年間続いた金融緩和政策の影響によるマネーがジャブジャブになったのが主因と踏んでます。これにより、原油はもちろん株式市場にも流入してファンダメンタルズ以上に押し上げられている可能性が大きいと思われます。
もちろん、「テープについていけ」という相場の格言もあるわけですが、株が上がっているからそれを正当化するのもどうかと・・・・