郵政民営化国会に振り回されるか

　この連休中のテレビ番組では連日、郵政民営化についての番組が多かった。参院での同案秘訣の可能性が高く、小泉首相による衆院解散カードが切られるといったシナリオの可能性が多いとのこと。郵政民営化自体について多くを語る気はないので、シンプルに相場にどう影響するか考えたい。

　８月中旬での参院採決までは郵政民営化国会の動向に「ある程度は」振り回されるのは仕方ないと思われる。基本的に衆院解散となれば、政治的空白が生まれ相場に悪影響となること間違いないからである。また、小泉政権が倒れるということになれば、外国人投資家からのみてもネガティブな反応になろう。

　ただ、衆院で僅少差で可決された時点で「参院否決→衆院解散、小泉退陣」といったシナリオとなる可能性が一気に高まったわりには相場が大きく下げてないのも事実。経済自体が政府離れしてきているのでここはあまり政治に大きく左右されないのでは？と個人的には見ています。

　だって、機関投資家の誰もが「参院否決、政権退陣、政治的空白、外国人投資家嫌う」といっている状況ですから・・・。その割りには相場は強い。むしろ今夜のインテルの業績発表辺りのほうがよほど相場に大きく影響するとみてます。したがいまして、私個人は政治よりも今週から始まる米国の四半期業績の内容や、来週から発表される日本企業の4-6月業績のほうが重要視したほうがいいと思います。