米国長期債券大きく続伸
1日の米国長期金利がついに4%を割り込み、3.90%まで低下した。ISM指数が予想を大きく下回ったことやダラス連銀理事の「金融引締めの打ち止めが近い」との発言が大きく影響したと思われる。
FRBによる金融引締め政策の打ち止めを示唆する発言は債券のみならず株式市場にも大きくプラスに作用し、株価指数を押し上げた。
だが、この動きはあまりにも早急だろう。インフレ懸念がなくなったのか?という問いに答えられる楽観派がいるのだろうか。ましてや偶然にも原油価格が5%も上昇し、再び50ドル台半ばまで上昇している。この原油高が実体経済に与える影響が本当の意味でわかってくるのは「これから」であろう。その影響を「ない」ものとして、もう金融引締め政策が打ち止めだと決めてかかるのはおかしいと考えざるを得ない
依然として打診買いはするだろうが、本腰を入れた買いはしない。
米国長期金利ついに4%割れ
景気の低迷なのか、単なる質への逃避で国債が買われたのか?
一方、31日の米国株式は下落したとはいえ、ナスダック主導で上昇してきているだけに、債券市場との乖離が気になる。整合性が取れる解説ができるとしたら、すでにFRBの金融引締政策も打ち止めになり、目先の景気が悪化するもののその後はきちんと景気回復に戻るというシナリオだろう。ただ、今の時点でそれが織り込まれている、あるいは織り込まれつつあるというのは疑問がある。FRBは未だに金融引締めの打ち止め感を匂わすようなことを一切言ってない。したがって、現時点での判断としては株式市場が売られすぎの反動でナスダック主導で戻しているに過ぎないと考えている。やはり債券市場が示しているのが本当のところではないだろうか。
堅調な新興中小型銘柄
31日の株式市場は大型株がほぼ横ばいだったのに対して、新興中小型銘柄中心に堅調な展開となった。前日の米国株式市場が休場だったので大型株に動きが見られないのはある意味当然でしたが、新興市場銘柄が好調に推移したのは多少の驚きだった。月末ということである程度の「お化粧買い」もあったかもしれません。
朝、書いていた東洋合成は朝から買い気配で結局、190円高の1940円となりました。前日引け後に決算を出し、今期も業績拡大が発表されたことで買い安心感が出たのだろう。それに加えて、自社株買いと増配を発表したことで株主還元策を積極的に行ったのも好感された。特に自社株買いは5月31日から6月14日にかけて行われるが発行済み株式数の1%を超える規模で出たのが大きかった。会社側の株価に対する断固たる対応だったといえよう。ただ、個人的には疑問があります。積極的な設備投資を控えているのに増配する余裕があるの?と思ったのが正直なところ。技術的にはすばらしい会社ですが、会社の財政方針には?です。