ＳＴＡＰ再現論文が公開されたＳＴＡＰプロトコル改訂としてＳＴＡＰ言及、熊本大学損傷は笹井氏祟かも
ＳＴＡＰ再現論文が公開された。ＳＴＡＰ論文は撤回なので、新名称で公開しパクリで合法的なのだが、マジメ国民性ドイツのためかＳＴＡＰプロトコル改訂として、ＳＴＡＰ言及していただいた。翻訳はヤフー。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0006291X16303448
Biochemical and Biophysical Research Communications
15 April 2016, Vol.472(4):585–591, doi:10.1016/j.bbrc.2016.03.031
Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes
Jee Young Kim Xinlai Cheng Hamed Alborzinia Stefan Wölfl
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Highlights
•
Sub-lethal acidity of Jurkat T-cells was newly defined with modified STAP protocol.
•
Onset of apoptosis (∼8 h) and plummeting cell viability (72 h) were identified.
•
T-lymphocytes' responses to acidic stress were irrelevant to OCT4A or OCT4B.
•
After the acidic stress, proportion of AP + and PI + populations increased.
•
Acidic stress didn't affect CSC or HSC maker expression in Jurkat cells.
Abstract
Low extracellular pH (pHe) is not only the result of cancer metabolism, but a factor of anti-cancer drug efficacy and cancer immunity. In this study, the consequences of acidic stress were evaluated by applying STAP protocol on Jurkat T-lymphocytes (2.0 × 106 cells/ml, 25 min in 37 °C). We detected apoptotic process exclusively in pH 3.3 treated cells within 8 h with western blotting (WB). This programmed cell death led to significant drop of cell viability in 72 h measured by MTT assay resulting PI positive population on flow cytometry (FCM) at day 7. Quantified RT-PCR (qRT-PCR) data indicated that all of above mentioned responses are irrelevant to expression of OCT4 gene variants. Interestingly enough, pluripotent cells represented by positive alkaline phosphatase (AP) staining survived acidic stress and consequently proportion of AP positive cells was significantly increased after pH 3.3 treatment (day 7). In general, acidic treatment led to an apoptotic condition for Jurkat T-lymphocytes, which occurred independent of OCT4 induction.
Keywords
Jurkat T-cellsAcidic stressCancer stem cell (CSC)ApoptosisAlkaline phosphatase (AP)
生化学で生物物理学的な研究通信
2016年4月15日、第472巻(4)：585–591、doi：10.1016/j.bbrc.2016.03.031
変更されたSTAP状況は、Jurkat Tリンパ球で多力とアポトーシスの間で二価運命決定を容易にします
ハイライト
•
Jurkat T細胞の致死下の酸性度は、改訂STAPプロトコルで新しく定められました。
•
アポトーシス（∼8h）と急落している細胞生存能力（72h）の始まりは、確認されました。
•
酸性のストレスへのTリンパ球の反応は、OCT4AまたはOCT4Bとは無関係でした。
•
酸性のストレス、一部のAP +とPIの後、+人口は増加しました。
•
酸性のストレスは、CSCまたはJurkat細胞のHSCメーカー表現に影響を及ぼしませんでした。
要約
低い細胞外pH（pHe）は、ガン代謝の結果だけでなく、抗癌薬有効性とガン免疫の要因でもす。 この研究において、酸性のストレスの結果は、Jurkat Tリンパ球（2.0の×106セル/ml、37の°Cの25分）の上でSTAPプロトコルを適用することによって評価されました。 我々は細胞を西に拭く（WB）ことで8h扱われるpH 3.3だけでアポトーシスのプロセスを見つけました。MTTで測定される72hで細胞生存能力のかなりの落差に導かれるこのプログラムされた細胞死は7日目に流れ血球計算（FCM）に関して結果として生じるPIに対して陽性の人口を検定します。定量化されたRT-PCR（qRT-PCR）データは上述の反応の全てがOCT4遺伝子変形の表現力とは無関係なことを示しました。興味深いことに、明確なアルカリホスファターゼ（AP）染色によって見受けられる多強力な細胞は酸性のストレスを生き残りました、そして、従って、APに対して陽性の細胞の割合はpH 3.3処置（7日目）の後かなり上昇しました。一般には、酸性の処置はJurkat Tリンパ球のアポトーシスの条件につながりました。そして、それがOCT4誘導から独立していて起こりました。
キーワード
Jurkat TcellsAcidicなstressCancer幹細胞（CSC）ApoptosisAlkalineホスファターゼ（AP）
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0006291X16303448
Biochemical and Biophysical Research Communications
15 April 2016, Vol.472(4):585–591, doi:10.1016/j.bbrc.2016.03.031
Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes
Jee Young Kim Xinlai Cheng Hamed Alborzinia Stefan Wölfl
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Highlights
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Sub-lethal acidity of Jurkat T-cells was newly defined with modified STAP protocol.
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Onset of apoptosis (∼8 h) and plummeting cell viability (72 h) were identified.
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T-lymphocytes' responses to acidic stress were irrelevant to OCT4A or OCT4B.
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After the acidic stress, proportion of AP + and PI + populations increased.
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Acidic stress didn't affect CSC or HSC maker expression in Jurkat cells.
Abstract
Low extracellular pH (pHe) is not only the result of cancer metabolism, but a factor of anti-cancer drug efficacy and cancer immunity. In this study, the consequences of acidic stress were evaluated by applying STAP protocol on Jurkat T-lymphocytes (2.0 × 106 cells/ml, 25 min in 37 °C). We detected apoptotic process exclusively in pH 3.3 treated cells within 8 h with western blotting (WB). This programmed cell death led to significant drop of cell viability in 72 h measured by MTT assay resulting PI positive population on flow cytometry (FCM) at day 7. Quantified RT-PCR (qRT-PCR) data indicated that all of above mentioned responses are irrelevant to expression of OCT4 gene variants. Interestingly enough, pluripotent cells represented by positive alkaline phosphatase (AP) staining survived acidic stress and consequently proportion of AP positive cells was significantly increased after pH 3.3 treatment (day 7). In general, acidic treatment led to an apoptotic condition for Jurkat T-lymphocytes, which occurred independent of OCT4 induction.
Keywords
Jurkat T-cellsAcidic stressCancer stem cell (CSC)ApoptosisAlkaline phosphatase (AP)
生化学で生物物理学的な研究通信
2016年4月15日、第472巻(4)：585–591、doi：10.1016/j.bbrc.2016.03.031
変更されたSTAP状況は、Jurkat Tリンパ球で多力とアポトーシスの間で二価運命決定を容易にします
ハイライト
•
Jurkat T細胞の致死下の酸性度は、改訂STAPプロトコルで新しく定められました。
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アポトーシス（∼8h）と急落している細胞生存能力（72h）の始まりは、確認されました。
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酸性のストレスへのTリンパ球の反応は、OCT4AまたはOCT4Bとは無関係でした。
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酸性のストレス、一部のAP +とPIの後、+人口は増加しました。
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酸性のストレスは、CSCまたはJurkat細胞のHSCメーカー表現に影響を及ぼしませんでした。
要約
低い細胞外pH（pHe）は、ガン代謝の結果だけでなく、抗癌薬有効性とガン免疫の要因でもす。 この研究において、酸性のストレスの結果は、Jurkat Tリンパ球（2.0の×106セル/ml、37の°Cの25分）の上でSTAPプロトコルを適用することによって評価されました。 我々は細胞を西に拭く（WB）ことで8h扱われるpH 3.3だけでアポトーシスのプロセスを見つけました。MTTで測定される72hで細胞生存能力のかなりの落差に導かれるこのプログラムされた細胞死は7日目に流れ血球計算（FCM）に関して結果として生じるPIに対して陽性の人口を検定します。定量化されたRT-PCR（qRT-PCR）データは上述の反応の全てがOCT4遺伝子変形の表現力とは無関係なことを示しました。興味深いことに、明確なアルカリホスファターゼ（AP）染色によって見受けられる多強力な細胞は酸性のストレスを生き残りました、そして、従って、APに対して陽性の細胞の割合はpH 3.3処置（7日目）の後かなり上昇しました。一般には、酸性の処置はJurkat Tリンパ球のアポトーシスの条件につながりました。そして、それがOCT4誘導から独立していて起こりました。
キーワード
Jurkat TcellsAcidicなstressCancer幹細胞（CSC）ApoptosisAlkalineホスファターゼ（AP）
小保方晴子ホームページ開設と同時にミニマムゲノム及び乳がん幹細胞でＳＴＡＰ言及opt4も各論文
小保方晴子元早稲田大学博士は、3月末までにホームページを開設し、ＳＴＡＰ論文プロトコルを英語で公開した。
http://stap-hope-page.com/
また、英語表現の誤りや、mol計算ミス（現在は修正）が指摘されているが、ノーベル賞受賞研究者が受賞まで満点であることはなく、英語は伝達手段で中身コンテンツが重要のはずだ。
もっとも、フジテレビ4月3日放送のMr.サンデーで、Nature記者が取材に応じ、「新たな検証なく、腹たった。英語だが日本人向けではないか。」など報じた。小保方晴子氏がまず（英語で）謝罪したが、具体的でなかった。ＰＣＲ電子泳動映像の切り貼りは縦線入れ注釈なかったから改ざん判断され、画像取り違えは2月20日にNatureに差し替え訂正済みだったのに問題発覚後3月末に押収した実験ノートから追跡できないので捏造と（推定）判断された。具体的でないので、改ざん捏造さらにES細胞混入の全体を謝罪したことになり、謝罪は間違い認めたとなり、腹立つということだろう。
ES混入は、当時無給研究員だった小保方晴子氏がマウス予算なく、若山照彦教授予算から渡されたマウスに何らかの原因で若山研究室にかつて在籍した大田浩元研究員（小保方晴子氏理研在籍開始一年前に京大助教に転出）が樹立したES細胞ＦＥＳ識別のマークされたマウスで実験し、STAP実験過程でマークされたダブルマークとなり、実験の証明ができなかったということだ。
混入ES細胞で捏造したという仮説ストーリーの状況証拠として、小保方晴子研究室に残されたES細胞チューブが大田浩ＦＥＳだったので、そう判断してしまった。しかし、ES細胞から胎盤には原則としてならず、ＦＥＳ～胎盤にはならない。研究者もこの仮説に傾いたのは、がん化リスクのないＳＴＡＰにがん化リスクあるIPS研究費削減の本音のほかに、例外的にES細胞から胎盤になるとの論文を理研丹羽氏が発表していたからだ。
小保方晴子研究室に残された大田ES細胞は、理研に引っ越し後、それまで残されたチューブは手付かず保管しただけと小保方晴子氏は供述。しかし、ＳＴＡＰ研究停止後、出勤停止になってから何者かが混入ES細胞ストーリーのため、小保方晴子研究室に置いたという可能性もある。
小保方晴子ホームページ開設後、関連するかもしれない2つの論文が発表された。しかし日本では報じない。
まず、3月24日発表のミニマムゲノム JCVI-syn3.0 。
http://www.jcvi.org/cms/press/press-releases/full-text/article/first-minimal-synthetic-bacterial-cell-designed-and-constructed-by-scientists-at-venter-institute-an/
http://science.sciencemag.org/content/351/6280/aad6253
以下引用
http://www.afpbb.com/articles/-/3081664
最小限のゲノムを持つ細菌を作製、ヒトゲノム解読の米科学者ら
2016年03月25日 13:02 発信地：ワシントンD.C./米国
科学・技術
【3月25日 AFP】生物が独自に機能・自己複製するために不可欠な遺伝子だけしか含まない最小限のゲノム（全遺伝情報）を持った細菌を人工的に作ることに米国の研究チームが成功した。生命の起源の解明に向けた大きな一歩だ。米科学誌サイエンス（Science）が24日伝えた。
この細菌のゲノムは「JCVI-syn3.0」と呼ばれている。含まれる遺伝子の数は、人間が約2万個なのに対し、わずか473個しかない。
だが、今回の研究を率いたクレイグ・ベンター（Craig Venter）氏とクライド・ハッチンソン（Clyde Hutchinson）氏の2人と共同研究者らがこれまでに機能を特定した遺伝子は149個で、全体の3分の2ほどの遺伝子の機能は未解明だ。ベンター氏は世界で初めてヒトゲノムの解読を行ったことでも知られている。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の合成生物学者で今回の研究には参加していないクリス・ボイト（Chris Voigt）氏は「研究者の最初の仕事は、これらの遺伝子の役割を調べることだ。これにより、基礎生物学の新たな知見が得られることが見込まれる」と述べた。
だが、相同遺伝子（同一の起源を持ち、異なる部分があるが同じ機能を持つ遺伝子）の可能性がある遺伝子が他の生命体でいくつか見つかっている。このことは、これらの遺伝子が、現時点ではまだ機能が分かっていない普遍的なタンパク質をコード化していることを示唆している。
研究チームは、健全な成長には必要だが生命維持には必須ではない遺伝子を特定するため、個別の遺伝子を取り除いたり、機能を失わせる実験を繰り返した。一連の実験を通して、生命活動の維持のために最小限必要なゲノムが得られた。
■遺伝子を除去してその重要性を知る
ベンター氏は電話会見で「生命に関する基本的な疑問に答えを出す唯一の方法は、最小限のゲノムを得ることだと考えられる」と説明した。「おそらく、これを行うための唯一の方法はゲノムの合成を試みることだろう」
研究チームは、自律的に増殖する既知の生物の中で最小のゲノムを持つ細菌マイコプラズマ（Mycoplasma）に着目した。
今回の研究の重要な発見の一つは、当初は「必須ではない」と分類されていた一部の遺伝子が実際には必須だと分かったことだ。
「飛行機について何も知らない人が（米ボーイング（Boeing）の）777型機を調べるとする。部品を取り外すことでその機能を突き止めようとして右の翼からエンジンを外したとしよう。それでも離陸や着陸は可能だ」とベンター氏は解説する。
「そのため、それは不必要な部品だと判断されるかもしれない。それが必要不可欠な部品であることは、2個目のエンジンを取り外して初めて分かるのだ」「不可欠ではないと思われた部分を取り除いて初めて、実は不可欠な要素だったことが分かる。このようなプロセスが何度も繰り返された」（ベンター氏）
つまり、最小限のゲノムには、このような一対の遺伝子のうちの一方を含める必要があった。今回作られたゲノムには、ゲノムの遺伝情報の解読と発現、および世代間での遺伝情報の維持に関与する遺伝子がほぼ全て含まれている。
MITのボイト氏は「これは、ゲノムが完全に解明された生きた細胞の作製に向けた重要なステップだ」と話している。(c)AFP/Jean-Louis SANTINI
引用終わり
次に、乳がん幹細胞 ES細胞と同様にKLF4、OCT4、SOX2ならびにNANOGの発現によって特徴づけられ、自己複製能と多分化能を有している。
ＯＣＴ4はＳＴＡＰ論文で初期化の重要因子としていた。
http://m.pnas.org/content/early/2016/03/17/1602883113
以下引用
http://p4d-info.nig.ac.jp/newswatch/?LIMIT=3184
2016年04月01日
乳がん幹細胞はES細胞に倣って腫瘍微小環境の低酸素状態を活用する
Corresponding author: Gregg L. Semenza (Johns Hopkins University School of Medicine)乳がん幹細胞（breast cancer stem cell: BCSC）は、ES細胞と同様にKLF4、OCT4、SOX2ならびにNANOGの発現によって特徴づけられ、自己複製能と多分化能を有している．ES細胞においてこれら４因子のmRNAはアデノシンN6位がメチル化される修飾（N6-メチルアデノシン：m6A）を受けている．m6Aの主要な機能はmRNA分解にある．それに符合して、メチル基転移化酵素をノックアウトすると、m6Aが減少し、NANOG mRNAが安定し、ES細胞の多分化能が失われていくことが報告されている．しかし、メチル化と脱メチル化のバランスを決定する生理的信号が明らかにされておらず、また、m6Aのがん幹細胞における役割もまた不明であった．一方で、RNAデメチラーゼであるAlkBホモログ5（ALKBH5）の発現が低酸素環境で誘導されることが報告されていた．研究チームはES細胞で起きている分子機序と同様に、「乳がん細胞において、低酸素状態の信号を感知しただけで、低酸素誘導因子（hypoxia-inducible factor: HIF）を介してALKBH5の発現が亢進し、NANOG mRNAのm6Aが減少し、NANOG mRNAが分解されずに安定になり、NANOGタンパク質レベルが上昇し、BCSCが増殖する」という機序を経て、「腫瘍微小環境微小環境特有の低酸素状態が、BCSCsの存続と増殖をもたらすm6A調節の生理的信号になっている」とする仮説を立て、実証した．乳がん細胞株を利用したin vitro 実証実験に加えて、1,000個のトリプルネガティブ乳がん細胞株を移植したモデルマウスにおいて、ALKBH5のノックアウトによって、NANOGの脱メチル化が起こらずに腫瘍発生が抑制されることを見出した．
引用終わり
さらにバカンティ教授も口コミ開いた。
引用開始
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00048272-gendaibiz-bus_all
小保方さんの恩師もついに口を開いた！米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」
現代ビジネス 3月31日(木)11時1分配信

〔PHOTO〕gettyimages
小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか―アメリカの権威誌に掲載された記事には、日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中が彼女に注目し始めている。
すさまじい駆け引き
「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100％信じたまま墓場にいくつもりだ」
こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。
小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。
冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。
在米の出版社社員が現地の様子について語る。
「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」
『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。
電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。
小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。
グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。
まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。
「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)
その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。
「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。
彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」
「彼女には才能がある」
だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。
「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。
それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」
やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。
「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」
その一方で、当時の小保方さんについては、
「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」
と記している。
'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。
そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。
だが、風向きが急速に変わり始める―。
「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」
STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。
「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか? 誰も成功してないのか、と言い合っていた』」
今も信じている
グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。
「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。
そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。
この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」
バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。
さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。
断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。
筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。
「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」
小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。
「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より
週刊現代
引用終わり
http://stap-hope-page.com/
また、英語表現の誤りや、mol計算ミス（現在は修正）が指摘されているが、ノーベル賞受賞研究者が受賞まで満点であることはなく、英語は伝達手段で中身コンテンツが重要のはずだ。
もっとも、フジテレビ4月3日放送のMr.サンデーで、Nature記者が取材に応じ、「新たな検証なく、腹たった。英語だが日本人向けではないか。」など報じた。小保方晴子氏がまず（英語で）謝罪したが、具体的でなかった。ＰＣＲ電子泳動映像の切り貼りは縦線入れ注釈なかったから改ざん判断され、画像取り違えは2月20日にNatureに差し替え訂正済みだったのに問題発覚後3月末に押収した実験ノートから追跡できないので捏造と（推定）判断された。具体的でないので、改ざん捏造さらにES細胞混入の全体を謝罪したことになり、謝罪は間違い認めたとなり、腹立つということだろう。
ES混入は、当時無給研究員だった小保方晴子氏がマウス予算なく、若山照彦教授予算から渡されたマウスに何らかの原因で若山研究室にかつて在籍した大田浩元研究員（小保方晴子氏理研在籍開始一年前に京大助教に転出）が樹立したES細胞ＦＥＳ識別のマークされたマウスで実験し、STAP実験過程でマークされたダブルマークとなり、実験の証明ができなかったということだ。
混入ES細胞で捏造したという仮説ストーリーの状況証拠として、小保方晴子研究室に残されたES細胞チューブが大田浩ＦＥＳだったので、そう判断してしまった。しかし、ES細胞から胎盤には原則としてならず、ＦＥＳ～胎盤にはならない。研究者もこの仮説に傾いたのは、がん化リスクのないＳＴＡＰにがん化リスクあるIPS研究費削減の本音のほかに、例外的にES細胞から胎盤になるとの論文を理研丹羽氏が発表していたからだ。
小保方晴子研究室に残された大田ES細胞は、理研に引っ越し後、それまで残されたチューブは手付かず保管しただけと小保方晴子氏は供述。しかし、ＳＴＡＰ研究停止後、出勤停止になってから何者かが混入ES細胞ストーリーのため、小保方晴子研究室に置いたという可能性もある。
小保方晴子ホームページ開設後、関連するかもしれない2つの論文が発表された。しかし日本では報じない。
まず、3月24日発表のミニマムゲノム JCVI-syn3.0 。
http://www.jcvi.org/cms/press/press-releases/full-text/article/first-minimal-synthetic-bacterial-cell-designed-and-constructed-by-scientists-at-venter-institute-an/
http://science.sciencemag.org/content/351/6280/aad6253
以下引用
http://www.afpbb.com/articles/-/3081664
最小限のゲノムを持つ細菌を作製、ヒトゲノム解読の米科学者ら
2016年03月25日 13:02 発信地：ワシントンD.C./米国
科学・技術
【3月25日 AFP】生物が独自に機能・自己複製するために不可欠な遺伝子だけしか含まない最小限のゲノム（全遺伝情報）を持った細菌を人工的に作ることに米国の研究チームが成功した。生命の起源の解明に向けた大きな一歩だ。米科学誌サイエンス（Science）が24日伝えた。
この細菌のゲノムは「JCVI-syn3.0」と呼ばれている。含まれる遺伝子の数は、人間が約2万個なのに対し、わずか473個しかない。
だが、今回の研究を率いたクレイグ・ベンター（Craig Venter）氏とクライド・ハッチンソン（Clyde Hutchinson）氏の2人と共同研究者らがこれまでに機能を特定した遺伝子は149個で、全体の3分の2ほどの遺伝子の機能は未解明だ。ベンター氏は世界で初めてヒトゲノムの解読を行ったことでも知られている。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の合成生物学者で今回の研究には参加していないクリス・ボイト（Chris Voigt）氏は「研究者の最初の仕事は、これらの遺伝子の役割を調べることだ。これにより、基礎生物学の新たな知見が得られることが見込まれる」と述べた。
だが、相同遺伝子（同一の起源を持ち、異なる部分があるが同じ機能を持つ遺伝子）の可能性がある遺伝子が他の生命体でいくつか見つかっている。このことは、これらの遺伝子が、現時点ではまだ機能が分かっていない普遍的なタンパク質をコード化していることを示唆している。
研究チームは、健全な成長には必要だが生命維持には必須ではない遺伝子を特定するため、個別の遺伝子を取り除いたり、機能を失わせる実験を繰り返した。一連の実験を通して、生命活動の維持のために最小限必要なゲノムが得られた。
■遺伝子を除去してその重要性を知る
ベンター氏は電話会見で「生命に関する基本的な疑問に答えを出す唯一の方法は、最小限のゲノムを得ることだと考えられる」と説明した。「おそらく、これを行うための唯一の方法はゲノムの合成を試みることだろう」
研究チームは、自律的に増殖する既知の生物の中で最小のゲノムを持つ細菌マイコプラズマ（Mycoplasma）に着目した。
今回の研究の重要な発見の一つは、当初は「必須ではない」と分類されていた一部の遺伝子が実際には必須だと分かったことだ。
「飛行機について何も知らない人が（米ボーイング（Boeing）の）777型機を調べるとする。部品を取り外すことでその機能を突き止めようとして右の翼からエンジンを外したとしよう。それでも離陸や着陸は可能だ」とベンター氏は解説する。
「そのため、それは不必要な部品だと判断されるかもしれない。それが必要不可欠な部品であることは、2個目のエンジンを取り外して初めて分かるのだ」「不可欠ではないと思われた部分を取り除いて初めて、実は不可欠な要素だったことが分かる。このようなプロセスが何度も繰り返された」（ベンター氏）
つまり、最小限のゲノムには、このような一対の遺伝子のうちの一方を含める必要があった。今回作られたゲノムには、ゲノムの遺伝情報の解読と発現、および世代間での遺伝情報の維持に関与する遺伝子がほぼ全て含まれている。
MITのボイト氏は「これは、ゲノムが完全に解明された生きた細胞の作製に向けた重要なステップだ」と話している。(c)AFP/Jean-Louis SANTINI
引用終わり
次に、乳がん幹細胞 ES細胞と同様にKLF4、OCT4、SOX2ならびにNANOGの発現によって特徴づけられ、自己複製能と多分化能を有している。
ＯＣＴ4はＳＴＡＰ論文で初期化の重要因子としていた。
http://m.pnas.org/content/early/2016/03/17/1602883113
以下引用
http://p4d-info.nig.ac.jp/newswatch/?LIMIT=3184
2016年04月01日
乳がん幹細胞はES細胞に倣って腫瘍微小環境の低酸素状態を活用する
Corresponding author: Gregg L. Semenza (Johns Hopkins University School of Medicine)乳がん幹細胞（breast cancer stem cell: BCSC）は、ES細胞と同様にKLF4、OCT4、SOX2ならびにNANOGの発現によって特徴づけられ、自己複製能と多分化能を有している．ES細胞においてこれら４因子のmRNAはアデノシンN6位がメチル化される修飾（N6-メチルアデノシン：m6A）を受けている．m6Aの主要な機能はmRNA分解にある．それに符合して、メチル基転移化酵素をノックアウトすると、m6Aが減少し、NANOG mRNAが安定し、ES細胞の多分化能が失われていくことが報告されている．しかし、メチル化と脱メチル化のバランスを決定する生理的信号が明らかにされておらず、また、m6Aのがん幹細胞における役割もまた不明であった．一方で、RNAデメチラーゼであるAlkBホモログ5（ALKBH5）の発現が低酸素環境で誘導されることが報告されていた．研究チームはES細胞で起きている分子機序と同様に、「乳がん細胞において、低酸素状態の信号を感知しただけで、低酸素誘導因子（hypoxia-inducible factor: HIF）を介してALKBH5の発現が亢進し、NANOG mRNAのm6Aが減少し、NANOG mRNAが分解されずに安定になり、NANOGタンパク質レベルが上昇し、BCSCが増殖する」という機序を経て、「腫瘍微小環境微小環境特有の低酸素状態が、BCSCsの存続と増殖をもたらすm6A調節の生理的信号になっている」とする仮説を立て、実証した．乳がん細胞株を利用したin vitro 実証実験に加えて、1,000個のトリプルネガティブ乳がん細胞株を移植したモデルマウスにおいて、ALKBH5のノックアウトによって、NANOGの脱メチル化が起こらずに腫瘍発生が抑制されることを見出した．
引用終わり
さらにバカンティ教授も口コミ開いた。
引用開始
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00048272-gendaibiz-bus_all
小保方さんの恩師もついに口を開いた！米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」
現代ビジネス 3月31日(木)11時1分配信

〔PHOTO〕gettyimages
小保方さんは間違っていたのか、それとも正しかったのか―アメリカの権威誌に掲載された記事には、日本で報道されていない新たな証言が書かれていた。世界中が彼女に注目し始めている。
すさまじい駆け引き
「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100％信じたまま墓場にいくつもりだ」
こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。
小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。
冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。
在米の出版社社員が現地の様子について語る。
「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」
『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。
電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。
小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。
グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。
まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。
「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)
その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。
「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。
彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」
「彼女には才能がある」
だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。
「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。
それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」
やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。
「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」
その一方で、当時の小保方さんについては、
「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」
と記している。
'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。
そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。
だが、風向きが急速に変わり始める―。
「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」
STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。
「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか? 誰も成功してないのか、と言い合っていた』」
今も信じている
グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。
「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。
そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。
この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」
バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。
さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。
断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。
筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。
「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」
小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。
「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より
週刊現代
引用終わり
ＳＴＡＰ現象ありました。ただしiMuSCs細胞と命名しました。
ＳＴＡＰ現象を限定的であるが報告された。 induced muscle-derived stem cell-like cells (iMuSCs)細胞と命名された。STAP細胞の万能型でなく多能型であるため限定的だが、刺激によるものだ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/enokieisuke/20151213-00052389/
繰り返し言う～研究不正と「STAP現象」ありなしは別次元の問題(榎木英介) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://www.nature.com/articles/srep17355
Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells
Kinga Vojnits, HaiYing Pan, Xiaodong Mu & Yong Li
Scientific Reports 5, Article number: 17355 (2015)doi:10.1038/srep17355Download CitationMuscle stem cells | Stem-cell research
Received:15 June 2015
Accepted:29 October 2015
Published online:27 November
Abstract
要約
We recently discovered a novel population ofstem cells from the injured murine skeletalmuscle .
我々 は、傷ついた ネズミ 骨格の 筋肉 から、最近 幹細胞 の 新しい 人口 を発見しました。
These injury induced muscle -derived stem cell -like cells ( iMuSCs ) are partially reprogrammed from differentiated myo genic cells and display a pluri potent -like state .
誘導された 筋肉 から派生した 幹細胞 のような 細胞 （ iMuSCs ） が部分的に そうであるこれらの 怪我 は、分化する 筋 遺伝子 細胞と 表示 から 多 強力な のような 州 を再プログラムしました 。
The iMuSCs exhibit stem cell properties including the ability to differentiate into multiplelineages , such as neurogenic and myo genic differentiations ;
iMuSCs は、複数の 血統 （例えば 神経性で筋 遺伝子 分化 ）に 分化する 能力 を含む 幹細胞 特性 を示します ;
they also display a superior migration capacity that demonstrating a strong ability of muscle engraftment in vivo .
彼ら も 、生体内で 筋肉 移植 の 強い 能力 をとても 示している 優れた 移動 能力 を示します 。
IMuSCs express several pluri potent and myo genic stem cell markers ;
IMuSCs は、いくつかの 多 有力で 筋 遺伝子幹細胞 目印 を表します ;
have the capability to form embryoid bodiesand teratomas , and can differentiate into allthree germ layers .
胎様体 体 を作る 能力 があってください 、そして、 奇形腫 と 缶 は全 3つの 胚葉 に 分化します 。
Moreover , blastocyst microinjection showedthat the iMuSCs contributed to chimeric embryos but could not complete germline transmission .
さらに 、 胚盤胞 顕微鏡下注射 は、iMuSCsが空想的な 胚 に 貢献した が、 生殖細胞系伝達 を完了する ことができ なかった ことを示しました 。
Our results indicate that the iMuSCs are in a partially reprogrammed state of pluri potency , which are generated by the microenvironment of injured skeletal muscle .
我々 の結果 はiMuSCs が多 力 の 部分的に 再プログラムされた ありさま に ある ことを示します 。そして、それ は傷ついた 骨格の 筋肉 の 微環境 によって 発生します 。
以上引用終わり。
ＳＴＡＰアーティクル論文でいうと
三年前は条件同一なら切り貼り黙認で現在も縦線区分して注釈明記で許される電子泳動画像の小保方論文の改ざん認定と、3月の問題になるまえにテラトーマ画像取り違えは2月20日に差替訂正したのに実験ノートでトレースできなく捏造と推定を4月1日に急がせた。
当時石井委員長は「実験ノートに記述ないので科学的に捏造と証明できないが、われわれは捏造と判断した」と4月1日発言。
通常、科学的捏造断定できないときに、捏造判断を推定は（再現性なく）1年後。
政府は理研新法で早くけじめと圧力。
ちなみにノーベル物理学賞梶田氏ニュートリノ質量論文は1年どころか3年後までフォロー論文なかった。
私のブログ過去掲載記事の通り、ＳＴＡＰアーティクル論文は酸性刺激だけ明記なので再現しない。前処理に試験管などの機械的刺激とのブレンドレシピが必須、さらに小保方晴子氏はコツとだけの認識だが機械的刺激が電気的刺激が重要。再現できるProtocol論文はない。
このほか培養のタンパク質刺激も関与している可能性もある。
小保方博士論文取消確定と同時発表の研究成果は小保方氏レシピと「コツ」原理だ 。英訳
小保方博士論文取消確定と同時発表の研究成果は小保方氏レシピと「コツ」原理だ
The results of research of the announcement simultaneous with Ms.Obokata's Doctoral dissertation cancellation decision are Ms.Obokat recipe and "art" principles
小保方博士論文取消確定が発表とほぼ同時に面白い研究成果が発表された。細管内摩擦で金属流流すと電流発生という原理および実証実験だ。原理は27歳大学院生が発見したという。
Announcement and results of research interesting approximately at the same time were announced Ms.Obokata's
Doctoral dissertation cancellation decision. A metal style is a principle called the current outbreak and a proof experiment by the friction in the narrow tube when I drain it.It is said that a 27 years old graduate studentdiscovered the principle .
小保方ＳＴＡＰ再現実験がないのは酸性刺激だけの論文プロトコルだからだ。1月発表会見で、試験管機械的刺激が前提と小保方発言あり、STAPあります釈明会見では存在論文にすぎず最適プロトコルは次の論文テーマなので明らかにしないが、「ある種のレシピとコツ」で再現できると発言。レシピは機械的刺激と酸性刺激のブレンド順序で、コツは本人気がつかないが電気刺激発生する機械的刺激だ。その機械的刺激から電流が全く別の機関で発見実証実験されたということだ。生物はカリウムやナトリウム、カルシウムを生体維持に利用しているが、いずれも金属だ。
This is because it is an article protocol only for acid stimulation that there is not Ms.Obokata's STAP reproduction experiment. There are premise and Ms.Obokata in test tube mechanical stimulation and, by a January announcement interview, does not clarify it because STAP is only an existence article by the vindication interview that there is, and the most suitable protocol is the next article theme, but speaks that I can reproduce it by "a certain recipe and art". The recipe is the blend order of mechanical stimulation and acid stimulation, and the art does not gain this popularity, but electrical stimulation is mechanical stimulation to occur. I am that I discover it with a totally different engine, and an electric current demonstrates it and was tested from the mechanical stimulation. The uncooked food uses potassium and sodium, calcium for living body maintenance, but is all metal.
再現実験主導した理研丹羽氏や相澤氏は機械的刺激が必要と理解せず、Nature論文酸性刺激と特許明細書ＡＴＰ（アデノシン３リン酸）で実施、論文不正検証目的のため小保方晴子本人にもNature論文記載条件で実施させ、小保方氏は事前に条件の交渉をしなかった、あるいはできなかった。
I let Ms.Yasuko Obokata carry it out on Nature article mention condition for enforcement, an article injustice inspection purpose with Nature article acidity stimulation and description ATP (adenosine 3 phosphoric acid) without understanding if Institute of Physical and Chemical Research Niwa and Aizawa whom it reappeared and tested it and led needed mechanical stimulation, and Ms.Obokata did not negotiate the condition beforehand or it was not possible.
しかし、ハーバード大学バカンティ教授が別個発表したプロトコルでは機械的刺激をブレンド明記、自殺した笹井氏も機械的刺激が必要と理解していたようだ。
However, I blended mechanical stimulation in the protocol that Harvard University professor Vacant announced the other unit and specified it, and mechanical stimulation seemed to understand Sasai who committed suicide with need.
Nature再提出であれば、当初提出論文の酸性刺激だけでなく機械的刺激を明記加筆するのが、説得力あるように再現できるので自然だ。いわば論文としては未完成と自覚しているのが不自然といえる。小保方氏にとっては、機械的刺激と科学的に断定できないコツ、つまり小保方氏の操作は機械的刺激以外のコツと自覚し、それを特定メカニズムとして説明できず、明確化がしてだれも再現できる論文を次期テーマとしていたからだ。科学的思考がある。
Because it can reproduce persuasive power I specify mechanical stimulation as well as the acid stimulation of the presentation article at first, and to correct if it is Nature resubmission so that there is it, it is natural. It may be, so to speak, said that what I notice for an article if unfinished is unnatural. This is because it featured the theme of the article that clarification does it, and anyone can reproduce in the next term without being aware of mechanical stimulation and the operation of art that I cannot conclude to be it scientifically that is Manhattan PortageObokata with an art except the mechanical stimulation for Ms.Obokata, and being able to explain it as identification mechanism. There is a scientific thought.
小保方論文同時期に早大博士論文でコピペした者は引用修正で維持したが、小保方論文はコンテンツで不合格。実験論文は原理不明でも存在するが、小保方論文は引用訂正はクリアしたが、原理審査で不合格。しかし、他の博士論文維持者は引用訂正で維持できた。小保方論文は内容再審査で不合格という予めのシナリオ。だから早大会見は「博士取消確定」、つまりいきなり取り消すと第三者機関報告の通りできず無理があるので裁判で負けないようにするテクニックといえよう。
The person who copied and pasted it in Waseda University doctoral dissertation in Ms.Obokata's Article and the same period maintained it by a quotation correction, but Ms.Obokata's Article is unacceptable in contents. The experiment article exists in the principle ignorance, but Ms.Obokata's Article cleared the quotation correction, but is unacceptable by principle examination. The person of other doctoral dissertation maintenance was able to maintain it by a quotation correction, but that Ms.Obokata's Article is contents reexamination and is unacceptable. Therefore, for the Waseda University interview, it may be said that it is "a doctor cancellation decision" that is technique to prevent you from being defeated at a trial because there is unreasonableness without there being it according to the third party report when I cancel it suddenly.
STAP捏造テラトーマは調査前2月20日差替訂正済みで、改ざんPCRは後日石井委員長論文で黙認の切り貼りが注釈縦線ないと基準外となりその縦線注釈がないだけ。若山氏取り下げ勧告でマスコミが捏造角度多数になり、STAP成功とされた保存幹細胞（ＳＴＡＰ細胞でなく培養後保存幹細胞）が外部調査で小保方氏が理研に在籍開始の1年前に理研離れた大田浩研究員が2005年に樹立ES細胞マークのある大人マウス試料ということが遺伝子調査でマーク2つでES細胞由来と判断、小保方氏による本人の再現実験は論文記載酸性だけではだめで機械刺激ブレンド順序レシピコツ必要だった。
STAP forgery teratoma is update correction finished on February 20 before investigation, and, as for the manipulation PCR, cut & paste of the tacit consent becomes out of a standard in Ishii chairperson article later if there is not an explanatory note bar, and there is not the bar explanatory note. Media became a lot of forgery angles, and the thing called the adult mouse sample with the establishment embryonic stem cell mark was a gene investigation in 2005, and Institute of Physical and Chemical Research away Hiroshi Ota researcher was two marks one year before what STAP success and a done preservation stem cell (not STAP cell after culture a preservation stem cell) were outside investigations, and Ms.Obokata was registered at Institute of Physical and Chemical Research and started, and an embryonic stem cell origin and a judgment, the reproduction experiment of the person by Ms.Obokata should not be only the article mention acidity, and a machine stimulation blend order recipe art was necessary for Wakayama withdrawal advice.
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=399720&lindID=5
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=399720&lindID=5
東北大など、液体金属流から電気エネルギーを取り出せることを解明
It is elucidated by a liquid metal style including Tohoku University that I can take out electric energy
液体金属流から電気エネルギーを取り出せることを解明
It is elucidated by a liquid metal style that I can take out electric energy
～電子の自転運動を利用した新しい発電へ～
It is ... to new generation using a rotation campaign of ... electron
■ポイント
■Point
＞電子の自転運動と液体金属の渦運動が量子力学的に相互作用することを世界で初めて証明した。
＞I proved that electronic rotation campaign and whirlpool movement of the liquid metal interacted for quantum mechanics for the first time in the world.
＞電子の自転運動が液体金属流に応じて変化する性質を使った全く新しい発電方法を発見した。
＞I discovered the totally new generation method using the property that an electronic rotation campaign changed depending on a liquid metal style.
＞発電装置を超小型化し、ナノサイズの電源技術や流体速度計への応用が期待される。
＞I microminiaturize an electrical generator, and the application to a power supply technology and a fluid speedometer of the nanosize is expected.
JST戦略的創造研究推進事業において、ERATO齊藤スピン量子整流プロジェクトの東北大学 大学院理学研究科の高橋 遼（大学院生、兼 日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター 実習生）、日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センターの松尾 衛 副主任研究員、東北大学 原子分子材料科学高等研究機構／金属材料研究所の齊藤 英治 教授らは、液体金属中の電子の自転運動を利用した新しい発電法を発見しました。
In JST strategic creation study promotion business, Ryo Takahashi (graduate student, Japan Atomic Energy Agency Advanced Science Research Center trainee) of the Tohoku University graduate school science graduate course of the ERATO Saito spin quantum rectification project, the researcher of the atomic energy research and development mechanism tip fundamental researches center in Japan Mamoru Matsuo deputy chief, the Professor Eiji Saito and others of Tohoku University atom molecules materials science high grade study mechanism / Natl. Res. Inst. for Metals discovered the new generation method that used liquid metal electronic rotation exercise.
原子や電子のようなミクロの世界を考える量子力学 注１）では、電子は自転運動をしていることが知られています。
It is known for quantum mechanics note 1) thinking about the micro-world such as an atom and the electron that the electron works on the rotation.
本研究グループでは、水銀やガリウム合金 注２）のような液体金属中で、金属の流れによって生じる渦運動と、その金属原子中の電子の自転運動が相互作用することを理論計算により発見しました。また、実際に直径数百ミクロン（１０００分の１ミリ）の細管に液体金属を流すことで、１００ナノボルト（１０００万分の１ボルト）の電気信号が得られることを明らかにし、渦運動によって、電子が発電機のタービンのように回転して発電する方法を理論と実験の両面で確立しました。電子の自転運動と液体金属の渦運動を量子力学に基づいて相互作用させることに成功した世界で初めての例といえます。
In this study group, I discovered that whirlpool exercise to produce by a metal flow and metal atom electronic rotation exercise interacted by a theory calculation in liquid metal such as mercury and gallium alloy note 2). In addition, I really clarified that an electrical signal of 100nV (a one-10,000,000th volt) was provided by diverting liquid metal to a narrow tube of several hundred microns in diameter (a one-1000th millimeter) and established a method that an electron turned like the turbine of the generator by whirlpool exercise and generated electricity on a theory and the both sides of the experiment. It may be said that it is the first example in the world that succeeded in letting electronic rotation campaign and whirlpool movement of the liquid metal interact based on quantum mechanics.
今回発見した新しい発電法は、従来の発電機のタービンのような構造物を一切必要としないので、発電装置の超小型化につながることが期待されます。将来は、わずかな電気で動作するナノサイズの超小型ロボットの電源技術や、流体速度計 注３）に応用できると期待されます。本研究成果は、２０１５年１１月２日（英国時間）に英国科学誌「Nature Physics」のオンライン版で公開されます。
Because the new generation method that I discovered this time does not need the structure such as the turbine of the conventional generator at all, it is expected that I am connected for the microminiaturization of the electrical generator. I am expected when I can apply it to power supply technology and fluid speedometer note 3) of the gnat robot of the nanosize to work by a little electricity in the future. These results of research are released on November 2, 2015 with the online version of British science magazine "Nature Physics" in (British time).
本成果は、以下の事業・研究領域・研究課題によって得られました。
This result was provided by the following business, study domains, research themes.
戦略的創造研究推進事業 総括実施型研究（ERATO）
Strategic creation study promotion business generalization enforcement type study (ERATO)
研究プロジェクト：「齊藤スピン量子整流プロジェクト」
A research project: "Saito spin quantum rectification project"
研究総括：齊藤 英治（東北大学 原子分子材料科学高等研究機構／金属材料研究所 教授）
Study generalization: Eiji Saito (professor at Tohoku University atom molecules materials science high study mechanism / Natl. Res. Inst. for Metals)
研究期間：平成２６年１１月～平成３２年３月
A study period: From November, 2014 to March, 2020
上記研究課題では、電子スピンが持つ整流性に注目し、これを基礎とした物質中のゆらぎの利用原理の構築と、スピンを用いた新たなエネルギー変換方法の開拓を目指します。
By the research theme mentioned above, an electronic spin pays attention to rectification characteristics to have and aims at the construction of the use principle of material fluctuations based on this and the reclamation of the new energy conversion method using the spin.
＜研究の背景と経緯＞
電子は、電気と磁気の２つの性質を持っており、磁気の起源は「スピン」と呼ばれる電子の自転運動であることが知られています。近年、ナノテクノロジーの目覚ましい進展に伴い、電気の流れだけでなく、ミクロの世界における電子の自転運動を制御することによって、「スピン流 注４）」と呼ばれる磁気の流れを生み出すことが可能になりました。スピン流を流す際に発生する熱量は、電流と比較して極めて小さいことが知られており、電子デバイスへのスピン流利用は、次世代省エネルギー電子技術として注目されています。
The electron has electricity and two magnetic properties, and it is known in the magnetic origin to be the electronic rotation exercise called "a spin". In late years, with remarkable progress of the nanotechnology, I was able to bring about a magnetic flow called "spin style note 4)" by controlling electronic rotation exercise in the micro-world as well as an electric flow. An extremely small thing is known in comparison with an electric current, and the heat capacity to occur when I drain a spin style attracts attention of the use of spin style to an electronic device as energy saving electronic technique in the next generation.
スピン流の生成制御には、電子のスピンの相互作用 注５）を利用する必要があります。電子スピンは、電磁場、熱、音波などと相互作用することが知られており、これらの相互作用を通してさまざまな形態のエネルギーをスピン流に変換する技術が確立されてきました。しかし、スピン流の利用は固体物質中に限られており、液体金属のような流体でスピン流を生成できるかどうかは不明でした。
It is necessary to use interaction note 5) of the electronic spin for the generation control of the spin style. It was known that the electronic spin interacted with an electromagnetic field, heat, a sound wave, and a technique to convert the energy of various forms into a spin style through these interaction has been established. However, the use of the spin style was limited in a solid material, and it was unknown whether you could generate a spin style with a fluid such as the liquid metal.
一方、コンピューターで用いられる論理集積回路 注６）の微細化と高密度集積化に伴う消費電力の増大や発熱を解消する方法のひとつとして、液体金属の利用が検討されています。現在、論理集積回路への電気的なエネルギーの供給には固体の金属導線を使用していますが、これを液体金属に置き換えることで、流れる金属が電荷を効率的に運びながら熱を吸収でき、消費電力の低減と排熱能力の向上が期待されているためです。
On the other hand, as one of the methods to cancel increase and fever of the power consumption with miniaturization and the high-density integration of logic integrated circuit note 6) used with a computer, the use of the liquid metal is considered. It uses solid metal conducting wire for supply of the electrical energy to a logic integrated circuit, but while the metal which drifts by replacing this with liquid metal carries an electric charge effectively, it can absorb heat, and this is because reduction of the power consumption and improvement of the exhaust heat ability are expected now.
こうした背景から、本研究グループは、液体金属中でスピン流を生成させ、それを制御することができれば、スピンと液体金属と両者のメリットを兼ね備えた全く新しい省エネルギーデバイスやエネルギー変換・利用技術が実現できると考えました。
If a spin style was produced in liquid metal and could control it, from such a background, this study group thought that I could realize an energy saving device and energy conversion, use technology new at all that had a spin and the merit of liquid metal and both.
＜研究の内容＞
本研究グループは、電子のスピンの相互作用に関する理論を世界に先駆けて開拓してきました。本研究では、周囲の物体の振動や回転運動に影響されて、物体中を流れるスピンの現象を理論と実験の両面から研究し、流れる液体金属中に電子のスピン流を生み出す方法を見いだしました。
This study group developed a theory about the interaction of the electronic spin ahead of the world. In this study, I studied the phenomenon of the spin which drifted to the object average under the influence of vibration and the rotary motion of neighboring objects from a theory and the both sides of the experiment and found a method to bring about an electronic spin style in the liquid metal which drifted.
具体的には、水銀やガリウム合金のような液体金属を細管に流すと、管の内壁と液体金属の間の摩擦によって、液体金属中に渦運動が発生します（図１）。この渦の強さは、管の内壁で最大であり、内壁から管の中心に向かって弱まります（図２）。
Specifically, whirlpool movement occurs in liquid metal by friction between an inner wall and the liquid metal of the pipe when I divert the liquid metal such as mercury and the gallium alloy to a narrow tube (figure 1). I am greatest, and the strength of this whirlpool weakens from an inner wall in the inner wall of the pipe towards the center of the pipe (figure 2).
このような渦運動の分布によって、液体金属中の電子の自転運動が影響を受け、渦運動の強いところから弱いところに向かって、スピン流が流れることが理論計算によって明らかになりました。また、管の内壁から中心に向かって生成されたスピン流は、さらに液体金属中で散乱され、管に沿った方向に電圧を発生することも理論計算で明らかになりました（図３）。
By distribution of such the whirlpool movement, an electronic rotation campaign in liquid metal was affected, and it became clear by a theory calculation that a spin style drifted towards a weak place from the strong place of the whirlpool exercise. In addition, it was scattered in liquid metal more, and it was a theory calculation to produce the voltage in the direction along the pipe, and the spin style produced towards the center by the inner wall of the pipe became clear (figure 3).
この理論予想に基づいた実証実験を行ったところ、直径数百ミクロンの細管に液体金属を流す際に生じる液体金属の渦運動を用いて、その液体金属中にスピン流を生み出し、その結果生じる１００ナノボルト（１０００万分の１ボルト）の電気信号を取り出すことに世界で初めて成功しました（図４）。
After experimenting on proof based on this theory expectation, using whirlpool exercise of liquid metal to produce when I drained liquid metal into the narrow tube of several hundred microns in diameter, I brought about a spin style in the liquid metal and succeeded in taking an electrical signal of resulting 100nV (a one-10,000,000th volt) for the first time in the world (figure 4).
＜今後の展開＞
実証実験によって、電子のスピンが、液体金属の渦運動と量子力学的に相互作用することが世界で初めて証明されました。従来の電子スピンの制御には固体物質を用いてきましたが、電子スピン研究に液体金属を利用できることが明らかになりました。
It was proved that an electronic spin interacted for whirlpool movement and quantum mechanics of the liquid metal for the first time in the world by a proof experiment. It came for the control of the conventional electronic spin using a solid material, but it became clear for an electronic spin study that liquid metal was available.
また、従来の流体発電では、水流でタービンを回転させる水力発電や、磁石を使った磁気流体発電 注７）のように、タービンや磁石といった外部装置が不可欠です。ところが、今回発見した手法では、電子の自転運動と流体渦運動との相互作用を利用するので外部装置が不要となり、原理的には超小型化が可能です。本実験で得られた電気信号は１００ナノボルトと微弱ですが、微弱な電力で駆動するナノロボットの電源装置への応用が期待されます。また、得られる電気信号の強度が流体の速度（分布）に応じて変化することを利用して、ミクロンスケールの微小な領域における流体の速度を電気で観測する流体速度計の実現も期待できます。
In addition, by the conventional fluid generation, a turbine and the external equipment such as the magnet are indispensable like magnetism fluid generation note 7) using hydraulic power generation and the magnet turning a turbine in a current. However, because I use interaction with the electronic rotation campaign and fluid whirlpool exercise by the technique that I discovered this time, external equipment becomes needless, and microminiaturization is theoretically possible. It is feeble, but, as for the electrical signal that this experiment provided, application to the power-supply unit of the nano robot driven with feeble electricity is expected with 100nV. In addition, using the strength of the electrical signal to be provided changing depending on the speed (distribution) of the fluid, I can expect the realization of the fluid speedometer observing the speed of the fluid in the minute domain of the micron scale by electricity.
※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
※The following documents refer to attached related document "reference materials"
・参考図（図１～４）
・Figure of reference (figure 1-4)
・用語解説
・Glossary
・論文タイトル
・Article title
早大が小保方氏の博士号取り消し ４回訂正も不十分 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
- Yahoo! News four times insufficient Waseda University doctorate cancellation of Ms.Obokata as for the correction (daily publication sports)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000051-nksports-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000051-nksports-soci
早大が小保方氏の博士号取り消し ４回訂正も不十分
Waseda University is inadequate for the doctorate cancellation four times correction of Ms.Obokata
日刊スポーツ 11月3日(火)10時5分配信
I deliver it at 10:05 on daily publication sports Tuesday, November 3
早稲田大は２日、撤回されたＳＴＡＰ細胞論文の著者だった小保方晴子・元理化学研究所員（３２）に授与した博士号の取り消しを確定させたと発表した。都内で会見した鎌田薫・早大総長は「例外的措置として猶予期間を設けたが、審査に入れる訂正論文が提出されないまま約１年の期間を終了したため」と説明した。
I announced that Waseda University let the doctoral cancellation that I conferred on member of Yasuko Obokata, cause Institute of Physical and Chemical Research (32) which was STAP cell author withdrawn on 2nd settle. Kaoru Kamata, the Waseda University president who interviewed in Tokyo explained, "I made a period of grace as exceptional measures, but finished a period for approximately one year without a correction article to put in examination being submitted".
学内の審査委員会が昨年１０月、博士論文の「不正」を認定した上、論文訂正などのために猶予期間を設けていた。早大によると、昨年１１月に指導教員を選んだが小保方氏と接触できなかった。今年６月から指導を始め、２人の教員が３回にわたって本人にも会い、メールや電話でのやりとりも加え、訂正の内容指示や草稿確認を行った。
I made a period of grace for article corrections after an intramural screening committee authorized "the injustice" of the doctoral dissertation in last October. I chose an instructor in last November, but, according to Waseda University, was not able to contact Ms.Obokata. Two teachers met the person for three times including instruction from this June and added the exchanges over an email and the telephone and confirmed contents instructions and the draft of the correction.
小保方氏からは４回訂正論文が提出され、不適切な引用の訂正や研究倫理教育は終えたが、科学的根拠の記述や論理性の組み立てが不十分のままだった。小保方氏は猶予延長を求めたが「不適切な論文をいつまでも放置できない」として、認めなかった。取り消しは昨年１０月６日付。
A correction article was submitted four times from 小保方氏 and finished the correction and the study ethic education of the inappropriate quotation, but assembling of a description and the logicality of scientific grounds remained insufficiency. Ms.Obokata demanded postponement extension, but did not recognize it saying, "I could not leave an inappropriate article forever". The cancellation is a date on October 6, last year.
小保方氏は２０１１年３月に早大の先進理工学研究科で博士号を取得。昨年２月にＳＴＡＰ論文の不正疑惑が浮上した後、博士論文でも画像や文章の流用が見つかった。
Ms.Obokata acquires a doctorate in an advanced science and technology studies graduate course of Waseda University in March, 2011. After the unjust doubt of the STAP article surfaced in last February, the diversion of an image and the sentence was found even in the doctoral dissertation.
「小保方氏のコメントは事実と異なる点や誤解がある」早稲田大学が「反論声明」を発表 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
Waseda University with "a point and the misunderstanding that the comment of Obokata is different from a fact" in is announcement (lawyer dot-com) - Yahoo! News by "an argument statement"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00003893-bengocom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00003893-bengocom-soci
小保方さん「早稲田大学の決定はとても不公正」博士号「取り消し」にコメント（全文）|弁護士ドットコムニュース
"The decision of Waseda University is very unfair" Obokata; is comment (the whole sentence) | for doctorate "cancellation" Lawyer dot-com news
https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3886/
https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3886/
核燃料輸送艦は汚染水輸送艦に転用しスパコン予算削減せずが国民益だが政治家マスコミともに主張せず
河野太郎行革担当相による自民党版事業仕分けは原子力がターゲットだ。スーパーコンピュータは、もしIBMワトソン人工知能が計算さえできればノーベル賞級発見したとすると、世界一スーパーコンピュータであれば成果とでき、スーパーコンピュータは地球温暖化始め汎用性あるので削減対称とすべきでない。原子力施設は新規抑制なら単純だが、既存事業は破棄でも費用かかるので単純でない。さらに政治理由がある。安倍内閣の原発再稼働は1基でも継続稼働しないと、安保理常任理事国以外唯一認めた日本のプルトニウム再処理を取り消しになるから。プルトニウムがあると核潜在能力保有国。
スーパーコンピュータは削減しない。
核燃料運搬船は福島第一原発汚染水をトリチウム処理施設ある 柏崎刈羽原発への輸送艦とする。
これが国民最大利益のはずだ。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d8d96688b224f33f83a6fc3acfa3604b
汚染水“最終兵器” 小出裕章助教【柏崎刈羽にある“廃液処理施設”】トリチウムも除去できる。 - みんなが知るべき情報／今日の物語
ゲンダイネットより
“廃液処理施設”で
汚染水を蒸留することで
「濃縮廃液」と「真水」に分離させられる。
放射性物質を取り除いた水は
海へ戻すことも可能になる。
残った濃縮廃液はセメントで固化処理する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現時点での“最終兵器”とみられているのが、京大原子炉実験所の小出裕章助教が日刊ゲンダイ本紙インタビューでも指摘した「廃液処理装置」のある柏崎刈羽原発に運び、処理する方法だ。廃液処理のメリットは汚染水を大幅に減らせることだ。汚染水を蒸留することで「濃縮廃液」と「真水」に分離させられる。放射性物質を取り除いた水は海へ戻すことも可能になる。残った濃縮廃液はセメントで固化処理する。
「汚染水処理の最大の難問は、トリチウムです。トリチウムは“三重水素”とも呼ばれ、水と構造がよく似ているため、普通の除去装置では汚染水から分離することは難しい。水から水は分けられない。その点、柏崎刈羽にある“廃液処理施設”は、分離が可能。この処理施設の性能を強化することが現実的でしょう。ただ、政府は汚染水を福島県外に運ぶ決断がつかないようです」（経産省関係者）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00010002-doshin-hok
実績ほぼゼロ核燃料運搬船、維持に年12億円 室蘭港
北海道新聞 11月11日(水)11時35分配信

室蘭港に停泊している開栄丸。周囲にはフェンスが張り巡らされ、地元の人も近づけない
住民「何の船だか、まったく知らない」
【室蘭】税金の無駄遣いを点検するため政府が11日から行う「行政事業レビュー」で、室蘭港に長期停泊中の1隻の船に焦点が当たっている。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の使用済み核燃料運搬船「開栄（かいえい）丸」だ。過去6年間、運搬実績がないにもかかわらず、毎年約12億円の税金が船の維持費に使われている。「原子力政策の無駄を象徴する船」（河野太郎行政改革担当相）としてメスが入りそうだ。
【動画】室蘭港、タンカー見納め
「ずっと、あそこにとまってるよ。でも何の船だか、まったく知らない」。開栄丸が見える高台に住む室蘭市本輪西町の60代の女性は話した。接岸する同町の民間埠頭（ふとう）には2重のフェンスと複数の監視カメラが設置され、ものものしいが、地元でもこの船のことを知る人はほとんどいない。
開栄丸は文部科学省所管の原子力機構が2006年、福井県敦賀市の同機構の新型転換炉「ふげん」の使用済み燃料を茨城県東海村の再処理施設へ運ぶために建造した。全長約100メートル、総重量4924トン。当初の建造費は約47億円。一定量以上のプルトニウムを含む核燃料や使用済み燃料を運べる国内唯一の船だ。

開栄丸への支出の流れ
昨年度は342日間、室蘭港に停泊
建造当初から室蘭港に係留され、06～09年にふげんの使用済み燃料などを4回運んだが、09年11月以降の運搬実績はゼロ。室蘭市によると昨年度は342日間、室蘭港に停泊し、入出港したのは点検で道外と往来などした4回だけだった。
この間、ふげんは廃炉作業が進み再処理施設も昨年、廃止方針が決定。開栄丸は当初の目的を失った。文科省などは原子力機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の燃料の運搬も視野に「今後も使い道はある」とするが、もんじゅは稼働のめどが立たない。河野行革相は「このまま維持費を払い続けるのかという議論だ」と強調する。
維持費は、文科省が原子力機構を通じて開栄丸を所有する原燃輸送（東京）に支払い、船の管理と運航は東京の民間海運会社に委託。13～17人の乗組員の平均月給は原燃輸送の見積もりでは123万円とされるが、実際の額や岸壁使用料を含む維持費の内訳は「民間契約なので答えられない」（原燃輸送）という。（報道センター 関口裕士）
北海道新聞社
http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/opinion/54
2013.05.16
核燃料の再処理
2013年5月2日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は日本の核燃料再処理に関して、「日本は米国の反対にもかかわらず（over the objections of the Obama administration）大規模な六ヶ所村工場を稼働させようとしている」という書き出しの記事を掲載している。
米国が具体的にどのように反対しているのか、説明はないが、この記事は全体として、六ヶ所村プラントの稼働開始は、核拡散を助長するおそれがあるという趣旨である。次のようなことも言っている。
北朝鮮の活発な核開発にかんがみると、六ヶ所村プラントの稼働開始は本来の想定よりはるかに広範な影響（far reaching affect）を他の核計画に及ぼすおそれがあると日、米、韓の公務員は恐れている。
中国、韓国および台湾は六ヶ所村を注意深く観察しており、中国は現有の設備を拡大すべきか、また、他の国は自分たちの核燃料技術を開発すべきか参考にしようとしている。また、韓国はすでに日本と同様の再処理の許可を米国に求めている。また、中国は仏アレバ社と六ヶ所村と同規模の再処理施設の建設契約を結んだ。六ヶ所村の稼働開始はこの地域に新しい次元の摩擦（a new dimension of friction）を惹起する恐れがある。
米国のもう一つの懸念は、核燃料のストックの安全性であり、日本は原子力発電が大幅に減少したのでプルトニウムのストックがそれだけ多くなり、安全面での危険性が高まっている。数週間前に米国は日本に安全面での懸念を伝えた。
米国は、
日本をP5では唯一の例外国として核燃料の再処理を認めている
が、この状態に黄色信号が点いている。韓国の経済成長とともに、これまでのように、日本はよいが韓国はダメというように片づけることは困難になりつつある。
日米原子力協定は2018年7月に満期を迎える。日米とも何もしなければ自動延長されるか。当然視はできない。現在未決着状態にある米韓原子力協定の更改問題との関連もある。
さらに深層心理としては、米国には水平的拡散のみならず、垂直的拡散、すなわち日本の核武装を懸念する気持ちがあるだろう。それは戦後つねに存在してきた問題であるが、現在の日本は右傾化していると米国は見ているのではないか。一般の日本人は、日本の核武装などありえないと思っているが、憲法が改正されるとどうなるか。
カーター政権時代、米国は日本の再処理を認めない方針を打ち出そうとしたが、日本の猛烈な働きかけにより、それは途中で沙汰やみとなった。しかし、そのときと国際環境は大きく異なっている。
http://www.riken.jp/pr/topics/2015/20150714_1/
スーパーコンピュータ「京」がGraph500で世界第1位を奪還 | 理化学研究所 6位までは民間なし
2015年7月14日
理化学研究所
東京工業大学
ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン
九州大学
富士通株式会社
科学技術振興機構
スーパーコンピュータ「京」がGraph500で世界第1位を奪還
－ビッグデータの処理で重要となるグラフ解析でも最高の評価－
理化学研究所（理研）と東京工業大学、アイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリン、九州大学、富士通株式会社による国際共同研究グループは、ビッグデータ処理(大規模グラフ解析)に関するスーパーコンピュータの国際的な性能ランキングであるGraph500※において、スーパーコンピュータ「京（けい）」[1]による解析結果で、2014年6月以来、再び第1位を獲得しました。これは、東京工業大学博士課程（理研研修生）上野晃司氏らによる成果です。
大規模グラフ解析の性能は、大規模かつ複雑なデータ処理が求められるビッグデータの解析において重要となるもので、今回のランキング結果は、「京」がビッグデータ解析に関する高い能力を有することを実証するものです。
本研究の一部は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業CREST「ポストペタスケール高性能計算に資するシステムソフトウェア技術の創出」（研究総括：佐藤 三久 理研計算科学研究機構）における研究課題「ポストペタスケールシステムにおける超大規模グラフ最適化基盤」（研究代表者：藤澤 克樹 九州大学、 拠点代表者：鈴村 豊太郎 ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン）および「ビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術の創出・体系化」（研究総括：喜連川 優 国立情報学研究所）における研究課題「EBD：次世代の年ヨッタバイト処理に向けたエクストリームビッグデータの基盤技術」（研究代表者：松岡 聡 東京工業大学）の一環として行われました。
※）ドイツのフランクフルトで開催中のHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング：高性能計算技術）に関する国際会議「ISC2015」で7月13日（日本時間7月14日）に発表。前回（2014年11月）のランキングでは、「京」は第2位。
Graph500上位10位（http://www.graph500.org/）
本日公開されたGraph500の上位10位は以下の通り
順位システム
名称設置場所ベンダー国名ノード数プログラム
スケールGTEPS1K computer理研 計算科学研究機構富士通日82,9444038,6212Sequoiaローレンス・リバモア研IBM米98,3044123,7513Miraアルゴンヌ研IBM米49,1524014,9824JUQUEENユーリッヒ研IBM独16,384385,8485FermiCINECAIBM伊8,192372,5676天河2A国防科学技術大学NUDT中8,192362,0617TuringGENCIIBM仏4,096361,4277Blue Jouleダーズベリー研IBM英4,096361,4277DIRACエジンバラ大学IBM英4,096361,4277ZumbrotaEDF社IBM仏4,096361,4277Avocaビクトリア州生命科学計算イニシアティブIBM豪4,096361,427
Graph500とは
近年活発に行われるようになってきた実社会における複雑な現象の分析では、多くの場合、分析対象は大規模なグラフ（節と枝によるデータ間の関連性を示したもの）として表現され、それに対するコンピュータによる高速な解析（グラフ解析）が必要とされています。例えば、インターネット上のソーシャルサービスなどでは、「誰が誰とつながっているか」といった関連性のある大量のデータを解析するときにグラフ解析が使われます。また、サイバーセキュリティや金融取引の安全性担保のような社会的課題に加えて、脳神経科学における神経機能の解析やタンパク質の相互作用分析などの科学分野においてもグラフ解析は用いられ、応用範囲が大きく広がっています。こうしたグラフ解析の性能を競うのが、2010年から開始されたスパコンランキング「Graph500」です。
規則的な行列演算である連立一次方程式を解く計算速度（LINPACK[2]）でスーパーコンピュータを評価するTOP500[3]においては、「京」は2011年（6月、11月）に第1位、その後、2014年11月は第4位になりました。2015年7月13日に公表された最新のランキングでも引き続き第4位につけています。一方、Graph500ではグラフの幅優先探索（1秒間にグラフのたどった枝の数（Traversed Edges Per Second;TEPS[4]））という複雑な計算を行う速度で評価されており、計算速度だけでなく、アルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められます。
今回Graph500の測定に使われたのは、「京」が持つ88,128台のノード[5]の内の82,944台で、約1兆個の頂点を持ち16兆個の枝から成るプログラムスケール[6]の大規模グラフに対する幅優先探索問題を0.45秒で解くことに成功しました。ベンチマークのスコアは38,621GTEPS（ギガテップス）です。Graph500第1位獲得は、「京」が科学技術計算でよく使われる規則的な行列演算によるだけでなく、不規則な計算が大半を占めるグラフ解析においても高い能力を有していることを実証したものであり、幅広い分野のアプリケーションに対応できる「京」の汎用性の高さを示すものです。また、それと同時に、高いハードウェアの性能を最大限に活用できる研究チームの高度なソフトウェア技術を示すものと言えます。「京」は、国際共同研究グループによる「ポストペタスケールシステムにおける超大規模グラフ最適化基盤プロジェクト」および「EBD：次世代の年ヨッタバイト処理に向けたエクストリームビッグデータの基盤技術」の2つの研究プロジェクトによってアルゴリズムおよびプログラムの開発が行われ、2014年6月に17,977GTEPSの性能を達成し第1位、2014年11月に19,582GTEPSを達成し第2位でした。今回、国際共同研究グループによって「京」のシステム全体を効率良く利用可能にするアルゴリズムの改良が行われ、2倍近くの性能向上を達成し、世界第1位を再度獲得しました。
今後の展望
大規模グラフ解析においては、アルゴリズムおよびプログラムの開発・実装によって今回のように性能が飛躍的に向上する可能性を示しており、今後も更なる性能向上を目指していきます。また、上記で述べた実社会の課題解決および科学分野の基盤技術へ貢献すべく、スーパーコンピュータ上でさまざまな大規模グラフ解析アルゴリズムおよびプログラムを研究開発していきます。
東京工業大学博士課程 上野晃司氏のコメント
「京」は昨年6月に1度は1位を獲得したものの11月には2位となってしまっていました。今回共同研究者の方々と共に、アルゴリズムの新手法の考案、実装、および徹底した性能の分析とそれによる改良を実施し、大幅にスコアを向上させることに成功しました。再び世界1位になれたことを大変嬉しく思っています。今後もこのような努力を続け、「京」のポテンシャルをどこまで活かせるか、挑戦したいと思います。
スーパーコンピュータは削減しない。
核燃料運搬船は福島第一原発汚染水をトリチウム処理施設ある 柏崎刈羽原発への輸送艦とする。
これが国民最大利益のはずだ。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d8d96688b224f33f83a6fc3acfa3604b
汚染水“最終兵器” 小出裕章助教【柏崎刈羽にある“廃液処理施設”】トリチウムも除去できる。 - みんなが知るべき情報／今日の物語
ゲンダイネットより
“廃液処理施設”で
汚染水を蒸留することで
「濃縮廃液」と「真水」に分離させられる。
放射性物質を取り除いた水は
海へ戻すことも可能になる。
残った濃縮廃液はセメントで固化処理する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現時点での“最終兵器”とみられているのが、京大原子炉実験所の小出裕章助教が日刊ゲンダイ本紙インタビューでも指摘した「廃液処理装置」のある柏崎刈羽原発に運び、処理する方法だ。廃液処理のメリットは汚染水を大幅に減らせることだ。汚染水を蒸留することで「濃縮廃液」と「真水」に分離させられる。放射性物質を取り除いた水は海へ戻すことも可能になる。残った濃縮廃液はセメントで固化処理する。
「汚染水処理の最大の難問は、トリチウムです。トリチウムは“三重水素”とも呼ばれ、水と構造がよく似ているため、普通の除去装置では汚染水から分離することは難しい。水から水は分けられない。その点、柏崎刈羽にある“廃液処理施設”は、分離が可能。この処理施設の性能を強化することが現実的でしょう。ただ、政府は汚染水を福島県外に運ぶ決断がつかないようです」（経産省関係者）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00010002-doshin-hok
実績ほぼゼロ核燃料運搬船、維持に年12億円 室蘭港
北海道新聞 11月11日(水)11時35分配信

室蘭港に停泊している開栄丸。周囲にはフェンスが張り巡らされ、地元の人も近づけない
住民「何の船だか、まったく知らない」
【室蘭】税金の無駄遣いを点検するため政府が11日から行う「行政事業レビュー」で、室蘭港に長期停泊中の1隻の船に焦点が当たっている。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の使用済み核燃料運搬船「開栄（かいえい）丸」だ。過去6年間、運搬実績がないにもかかわらず、毎年約12億円の税金が船の維持費に使われている。「原子力政策の無駄を象徴する船」（河野太郎行政改革担当相）としてメスが入りそうだ。
【動画】室蘭港、タンカー見納め
「ずっと、あそこにとまってるよ。でも何の船だか、まったく知らない」。開栄丸が見える高台に住む室蘭市本輪西町の60代の女性は話した。接岸する同町の民間埠頭（ふとう）には2重のフェンスと複数の監視カメラが設置され、ものものしいが、地元でもこの船のことを知る人はほとんどいない。
開栄丸は文部科学省所管の原子力機構が2006年、福井県敦賀市の同機構の新型転換炉「ふげん」の使用済み燃料を茨城県東海村の再処理施設へ運ぶために建造した。全長約100メートル、総重量4924トン。当初の建造費は約47億円。一定量以上のプルトニウムを含む核燃料や使用済み燃料を運べる国内唯一の船だ。

開栄丸への支出の流れ
昨年度は342日間、室蘭港に停泊
建造当初から室蘭港に係留され、06～09年にふげんの使用済み燃料などを4回運んだが、09年11月以降の運搬実績はゼロ。室蘭市によると昨年度は342日間、室蘭港に停泊し、入出港したのは点検で道外と往来などした4回だけだった。
この間、ふげんは廃炉作業が進み再処理施設も昨年、廃止方針が決定。開栄丸は当初の目的を失った。文科省などは原子力機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の燃料の運搬も視野に「今後も使い道はある」とするが、もんじゅは稼働のめどが立たない。河野行革相は「このまま維持費を払い続けるのかという議論だ」と強調する。
維持費は、文科省が原子力機構を通じて開栄丸を所有する原燃輸送（東京）に支払い、船の管理と運航は東京の民間海運会社に委託。13～17人の乗組員の平均月給は原燃輸送の見積もりでは123万円とされるが、実際の額や岸壁使用料を含む維持費の内訳は「民間契約なので答えられない」（原燃輸送）という。（報道センター 関口裕士）
北海道新聞社
http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/opinion/54
2013.05.16
核燃料の再処理
2013年5月2日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は日本の核燃料再処理に関して、「日本は米国の反対にもかかわらず（over the objections of the Obama administration）大規模な六ヶ所村工場を稼働させようとしている」という書き出しの記事を掲載している。
米国が具体的にどのように反対しているのか、説明はないが、この記事は全体として、六ヶ所村プラントの稼働開始は、核拡散を助長するおそれがあるという趣旨である。次のようなことも言っている。
北朝鮮の活発な核開発にかんがみると、六ヶ所村プラントの稼働開始は本来の想定よりはるかに広範な影響（far reaching affect）を他の核計画に及ぼすおそれがあると日、米、韓の公務員は恐れている。
中国、韓国および台湾は六ヶ所村を注意深く観察しており、中国は現有の設備を拡大すべきか、また、他の国は自分たちの核燃料技術を開発すべきか参考にしようとしている。また、韓国はすでに日本と同様の再処理の許可を米国に求めている。また、中国は仏アレバ社と六ヶ所村と同規模の再処理施設の建設契約を結んだ。六ヶ所村の稼働開始はこの地域に新しい次元の摩擦（a new dimension of friction）を惹起する恐れがある。
米国のもう一つの懸念は、核燃料のストックの安全性であり、日本は原子力発電が大幅に減少したのでプルトニウムのストックがそれだけ多くなり、安全面での危険性が高まっている。数週間前に米国は日本に安全面での懸念を伝えた。
米国は、
日本をP5では唯一の例外国として核燃料の再処理を認めている
が、この状態に黄色信号が点いている。韓国の経済成長とともに、これまでのように、日本はよいが韓国はダメというように片づけることは困難になりつつある。
日米原子力協定は2018年7月に満期を迎える。日米とも何もしなければ自動延長されるか。当然視はできない。現在未決着状態にある米韓原子力協定の更改問題との関連もある。
さらに深層心理としては、米国には水平的拡散のみならず、垂直的拡散、すなわち日本の核武装を懸念する気持ちがあるだろう。それは戦後つねに存在してきた問題であるが、現在の日本は右傾化していると米国は見ているのではないか。一般の日本人は、日本の核武装などありえないと思っているが、憲法が改正されるとどうなるか。
カーター政権時代、米国は日本の再処理を認めない方針を打ち出そうとしたが、日本の猛烈な働きかけにより、それは途中で沙汰やみとなった。しかし、そのときと国際環境は大きく異なっている。
http://www.riken.jp/pr/topics/2015/20150714_1/
スーパーコンピュータ「京」がGraph500で世界第1位を奪還 | 理化学研究所 6位までは民間なし
2015年7月14日
理化学研究所
東京工業大学
ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン
九州大学
富士通株式会社
科学技術振興機構
スーパーコンピュータ「京」がGraph500で世界第1位を奪還
－ビッグデータの処理で重要となるグラフ解析でも最高の評価－
理化学研究所（理研）と東京工業大学、アイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリン、九州大学、富士通株式会社による国際共同研究グループは、ビッグデータ処理(大規模グラフ解析)に関するスーパーコンピュータの国際的な性能ランキングであるGraph500※において、スーパーコンピュータ「京（けい）」[1]による解析結果で、2014年6月以来、再び第1位を獲得しました。これは、東京工業大学博士課程（理研研修生）上野晃司氏らによる成果です。
大規模グラフ解析の性能は、大規模かつ複雑なデータ処理が求められるビッグデータの解析において重要となるもので、今回のランキング結果は、「京」がビッグデータ解析に関する高い能力を有することを実証するものです。
本研究の一部は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業CREST「ポストペタスケール高性能計算に資するシステムソフトウェア技術の創出」（研究総括：佐藤 三久 理研計算科学研究機構）における研究課題「ポストペタスケールシステムにおける超大規模グラフ最適化基盤」（研究代表者：藤澤 克樹 九州大学、 拠点代表者：鈴村 豊太郎 ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン）および「ビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術の創出・体系化」（研究総括：喜連川 優 国立情報学研究所）における研究課題「EBD：次世代の年ヨッタバイト処理に向けたエクストリームビッグデータの基盤技術」（研究代表者：松岡 聡 東京工業大学）の一環として行われました。
※）ドイツのフランクフルトで開催中のHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング：高性能計算技術）に関する国際会議「ISC2015」で7月13日（日本時間7月14日）に発表。前回（2014年11月）のランキングでは、「京」は第2位。
Graph500上位10位（http://www.graph500.org/）
本日公開されたGraph500の上位10位は以下の通り
順位システム
名称設置場所ベンダー国名ノード数プログラム
スケールGTEPS1K computer理研 計算科学研究機構富士通日82,9444038,6212Sequoiaローレンス・リバモア研IBM米98,3044123,7513Miraアルゴンヌ研IBM米49,1524014,9824JUQUEENユーリッヒ研IBM独16,384385,8485FermiCINECAIBM伊8,192372,5676天河2A国防科学技術大学NUDT中8,192362,0617TuringGENCIIBM仏4,096361,4277Blue Jouleダーズベリー研IBM英4,096361,4277DIRACエジンバラ大学IBM英4,096361,4277ZumbrotaEDF社IBM仏4,096361,4277Avocaビクトリア州生命科学計算イニシアティブIBM豪4,096361,427
Graph500とは
近年活発に行われるようになってきた実社会における複雑な現象の分析では、多くの場合、分析対象は大規模なグラフ（節と枝によるデータ間の関連性を示したもの）として表現され、それに対するコンピュータによる高速な解析（グラフ解析）が必要とされています。例えば、インターネット上のソーシャルサービスなどでは、「誰が誰とつながっているか」といった関連性のある大量のデータを解析するときにグラフ解析が使われます。また、サイバーセキュリティや金融取引の安全性担保のような社会的課題に加えて、脳神経科学における神経機能の解析やタンパク質の相互作用分析などの科学分野においてもグラフ解析は用いられ、応用範囲が大きく広がっています。こうしたグラフ解析の性能を競うのが、2010年から開始されたスパコンランキング「Graph500」です。
規則的な行列演算である連立一次方程式を解く計算速度（LINPACK[2]）でスーパーコンピュータを評価するTOP500[3]においては、「京」は2011年（6月、11月）に第1位、その後、2014年11月は第4位になりました。2015年7月13日に公表された最新のランキングでも引き続き第4位につけています。一方、Graph500ではグラフの幅優先探索（1秒間にグラフのたどった枝の数（Traversed Edges Per Second;TEPS[4]））という複雑な計算を行う速度で評価されており、計算速度だけでなく、アルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められます。
今回Graph500の測定に使われたのは、「京」が持つ88,128台のノード[5]の内の82,944台で、約1兆個の頂点を持ち16兆個の枝から成るプログラムスケール[6]の大規模グラフに対する幅優先探索問題を0.45秒で解くことに成功しました。ベンチマークのスコアは38,621GTEPS（ギガテップス）です。Graph500第1位獲得は、「京」が科学技術計算でよく使われる規則的な行列演算によるだけでなく、不規則な計算が大半を占めるグラフ解析においても高い能力を有していることを実証したものであり、幅広い分野のアプリケーションに対応できる「京」の汎用性の高さを示すものです。また、それと同時に、高いハードウェアの性能を最大限に活用できる研究チームの高度なソフトウェア技術を示すものと言えます。「京」は、国際共同研究グループによる「ポストペタスケールシステムにおける超大規模グラフ最適化基盤プロジェクト」および「EBD：次世代の年ヨッタバイト処理に向けたエクストリームビッグデータの基盤技術」の2つの研究プロジェクトによってアルゴリズムおよびプログラムの開発が行われ、2014年6月に17,977GTEPSの性能を達成し第1位、2014年11月に19,582GTEPSを達成し第2位でした。今回、国際共同研究グループによって「京」のシステム全体を効率良く利用可能にするアルゴリズムの改良が行われ、2倍近くの性能向上を達成し、世界第1位を再度獲得しました。
今後の展望
大規模グラフ解析においては、アルゴリズムおよびプログラムの開発・実装によって今回のように性能が飛躍的に向上する可能性を示しており、今後も更なる性能向上を目指していきます。また、上記で述べた実社会の課題解決および科学分野の基盤技術へ貢献すべく、スーパーコンピュータ上でさまざまな大規模グラフ解析アルゴリズムおよびプログラムを研究開発していきます。
東京工業大学博士課程 上野晃司氏のコメント
「京」は昨年6月に1度は1位を獲得したものの11月には2位となってしまっていました。今回共同研究者の方々と共に、アルゴリズムの新手法の考案、実装、および徹底した性能の分析とそれによる改良を実施し、大幅にスコアを向上させることに成功しました。再び世界1位になれたことを大変嬉しく思っています。今後もこのような努力を続け、「京」のポテンシャルをどこまで活かせるか、挑戦したいと思います。
小保方博士論文取消確定と同時発表の研究成果は小保方氏レシピと「コツ」原理だ
小保方博士論文取消確定が発表とほぼ同時に面白い研究成果が発表された。細管内摩擦で金属流流すと電流発生という原理および実証実験だ。原理は27歳大學生が発見したという。
小保方ＳＴＡＰ再現実験がないのは酸性刺激だけの論文プロトコルだからだ。1月発表会見で、試験管機械的刺激が前提と小保方発言あり、STAPあります釈明会見では存在論文にすぎず最適プロトコルは次の論文テーマなので明らかにしないが、「ある種のレシピとコツ」で再現できると発言。レシピは機械的刺激と酸性刺激のブレンド順序で、コツは本人気がつかないが電気刺激発生する機械的刺激だ。その機械的刺激から電流が全く別の機関で発見実証実験されたということだ。生物はカリウムやナトリウム、カルシウムを生体維持に利用しているが、いずれも金属だ。
再現実験主導した理研丹羽氏や相澤氏は機械的刺激が必要と理解せず、Nature論文酸性刺激と特許明細書ＡＴＰ（アデノシン３リン酸）で実施、論文不正検証目的のため小保方晴子本人にもNature論文記載条件で実施させ、小保方氏は事前に条件の交渉をしなかった、あるいはできなかった。
しかし、ハーバード大学バカンティ教授が別個発表したプロトコルでは機械的刺激をブレンド明記、自殺した笹井氏も機械的刺激が必要と理解していたようだ。
Nature再提出であれば、当初提出論文の酸性刺激だけでなく機械的刺激を明記加筆するのが、説得力あるように再現できるので自然だ。いわば論文としては未完成と自覚しているのが不自然といえる。小保方氏にとっては、機械的刺激と科学的に断定できないコツ、つまり小保方氏の操作は機械的刺激以外のコツと自覚し、それを特定メカニズムとして説明できず、明確化がしてだれも再現できる論文を次期テーマとしていたからだ。科学的思考がある。
小保方論文同時期に早大博士論文でコピペした者は引用修正で維持したが、小保方論文はコンテンツで不合格。実験論文は原理不明でも存在するが、小保方論文は引用訂正はクリアしたが、原理審査で不合格。他の博士論文維持者は引用訂正で維持できたが、小保方論文は内容再審査で不合格という予めのシナリオ。だから早大会見は「博士取消確定」、つまりいきなり取り消すと第三者機関報告の通りできず無理があるので裁判で負けないようにするテクニックといえよう。
STAP捏造テラトーマは調査前2月20日差替訂正済みで、改ざんTCRは後日石井委員長論文で黙認の切り貼りが注釈縦線ないと基準外となりその縦線注釈がないだけ。若山氏取り下げ勧告でマスコミが捏造角度多数になり、STAP成功とされた保存幹細胞（ＳＴＡＰ細胞でなく培養後保存幹細胞）が外部調査で小保方氏理研在籍開始1年前の2005年に理研離れた大田浩研究員樹立ES細胞マークのある大人マウス試料ということが遺伝子調査でマーク2つでES細胞由来と判断、小保方本人再現実験は論文記載酸性だけではだめで機械刺激ブレンド順序レシピコツ必要だった。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=399720&lindID=5
東北大など、液体金属流から電気エネルギーを取り出せることを解明
液体金属流から電気エネルギーを取り出せることを解明
～電子の自転運動を利用した新しい発電へ～
■ポイント
＞電子の自転運動と液体金属の渦運動が量子力学的に相互作用することを世界で初めて証明した。
＞電子の自転運動が液体金属流に応じて変化する性質を使った全く新しい発電方法を発見した。
＞発電装置を超小型化し、ナノサイズの電源技術や流体速度計への応用が期待される。
JST戦略的創造研究推進事業において、ERATO齊藤スピン量子整流プロジェクトの東北大学 大学院理学研究科の高橋 遼（大学院生、兼 日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター 実習生）、日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センターの松尾 衛 副主任研究員、東北大学 原子分子材料科学高等研究機構／金属材料研究所の齊藤 英治 教授らは、液体金属中の電子の自転運動を利用した新しい発電法を発見しました。
原子や電子のようなミクロの世界を考える量子力学 注１）では、電子は自転運動をしていることが知られています。
本研究グループでは、水銀やガリウム合金 注２）のような液体金属中で、金属の流れによって生じる渦運動と、その金属原子中の電子の自転運動が相互作用することを理論計算により発見しました。また、実際に直径数百ミクロン（１０００分の１ミリ）の細管に液体金属を流すことで、１００ナノボルト（１０００万分の１ボルト）の電気信号が得られることを明らかにし、渦運動によって、電子が発電機のタービンのように回転して発電する方法を理論と実験の両面で確立しました。電子の自転運動と液体金属の渦運動を量子力学に基づいて相互作用させることに成功した世界で初めての例といえます。
今回発見した新しい発電法は、従来の発電機のタービンのような構造物を一切必要としないので、発電装置の超小型化につながることが期待されます。将来は、わずかな電気で動作するナノサイズの超小型ロボットの電源技術や、流体速度計 注３）に応用できると期待されます。本研究成果は、２０１５年１１月２日（英国時間）に英国科学誌「Nature Physics」のオンライン版で公開されます。
本成果は、以下の事業・研究領域・研究課題によって得られました。
戦略的創造研究推進事業 総括実施型研究（ERATO）
研究プロジェクト：「齊藤スピン量子整流プロジェクト」
研究総括：齊藤 英治（東北大学 原子分子材料科学高等研究機構／金属材料研究所 教授）
研究期間：平成２６年１１月～平成３２年３月
上記研究課題では、電子スピンが持つ整流性に注目し、これを基礎とした物質中のゆらぎの利用原理の構築と、スピンを用いた新たなエネルギー変換方法の開拓を目指します。
＜研究の背景と経緯＞
電子は、電気と磁気の２つの性質を持っており、磁気の起源は「スピン」と呼ばれる電子の自転運動であることが知られています。近年、ナノテクノロジーの目覚ましい進展に伴い、電気の流れだけでなく、ミクロの世界における電子の自転運動を制御することによって、「スピン流 注４）」と呼ばれる磁気の流れを生み出すことが可能になりました。スピン流を流す際に発生する熱量は、電流と比較して極めて小さいことが知られており、電子デバイスへのスピン流利用は、次世代省エネルギー電子技術として注目されています。
スピン流の生成制御には、電子のスピンの相互作用 注５）を利用する必要があります。電子スピンは、電磁場、熱、音波などと相互作用することが知られており、これらの相互作用を通してさまざまな形態のエネルギーをスピン流に変換する技術が確立されてきました。しかし、スピン流の利用は固体物質中に限られており、液体金属のような流体でスピン流を生成できるかどうかは不明でした。
一方、コンピューターで用いられる論理集積回路 注６）の微細化と高密度集積化に伴う消費電力の増大や発熱を解消する方法のひとつとして、液体金属の利用が検討されています。現在、論理集積回路への電気的なエネルギーの供給には固体の金属導線を使用していますが、これを液体金属に置き換えることで、流れる金属が電荷を効率的に運びながら熱を吸収でき、消費電力の低減と排熱能力の向上が期待されているためです。
こうした背景から、本研究グループは、液体金属中でスピン流を生成させ、それを制御することができれば、スピンと液体金属と両者のメリットを兼ね備えた全く新しい省エネルギーデバイスやエネルギー変換・利用技術が実現できると考えました。
＜研究の内容＞
本研究グループは、電子のスピンの相互作用に関する理論を世界に先駆けて開拓してきました。本研究では、周囲の物体の振動や回転運動に影響されて、物体中を流れるスピンの現象を理論と実験の両面から研究し、流れる液体金属中に電子のスピン流を生み出す方法を見いだしました。
具体的には、水銀やガリウム合金のような液体金属を細管に流すと、管の内壁と液体金属の間の摩擦によって、液体金属中に渦運動が発生します（図１）。この渦の強さは、管の内壁で最大であり、内壁から管の中心に向かって弱まります（図２）。
このような渦運動の分布によって、液体金属中の電子の自転運動が影響を受け、渦運動の強いところから弱いところに向かって、スピン流が流れることが理論計算によって明らかになりました。また、管の内壁から中心に向かって生成されたスピン流は、さらに液体金属中で散乱され、管に沿った方向に電圧を発生することも理論計算で明らかになりました（図３）。
この理論予想に基づいた実証実験を行ったところ、直径数百ミクロンの細管に液体金属を流す際に生じる液体金属の渦運動を用いて、その液体金属中にスピン流を生み出し、その結果生じる１００ナノボルト（１０００万分の１ボルト）の電気信号を取り出すことに世界で初めて成功しました（図４）。
＜今後の展開＞
実証実験によって、電子のスピンが、液体金属の渦運動と量子力学的に相互作用することが世界で初めて証明されました。従来の電子スピンの制御には固体物質を用いてきましたが、電子スピン研究に液体金属を利用できることが明らかになりました。
また、従来の流体発電では、水流でタービンを回転させる水力発電や、磁石を使った磁気流体発電 注７）のように、タービンや磁石といった外部装置が不可欠です。ところが、今回発見した手法では、電子の自転運動と流体渦運動との相互作用を利用するので外部装置が不要となり、原理的には超小型化が可能です。本実験で得られた電気信号は１００ナノボルトと微弱ですが、微弱な電力で駆動するナノロボットの電源装置への応用が期待されます。また、得られる電気信号の強度が流体の速度（分布）に応じて変化することを利用して、ミクロンスケールの微小な領域における流体の速度を電気で観測する流体速度計の実現も期待できます。
※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
・参考図（図１～４）
・用語解説
・論文タイトル
早大が小保方氏の博士号取り消し ４回訂正も不十分 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000051-nksports-soci
早大が小保方氏の博士号取り消し ４回訂正も不十分
日刊スポーツ 11月3日(火)10時5分配信
早稲田大は２日、撤回されたＳＴＡＰ細胞論文の著者だった小保方晴子・元理化学研究所員（３２）に授与した博士号の取り消しを確定させたと発表した。都内で会見した鎌田薫・早大総長は「例外的措置として猶予期間を設けたが、審査に入れる訂正論文が提出されないまま約１年の期間を終了したため」と説明した。
学内の審査委員会が昨年１０月、博士論文の「不正」を認定した上、論文訂正などのために猶予期間を設けていた。早大によると、昨年１１月に指導教員を選んだが小保方氏と接触できなかった。今年６月から指導を始め、２人の教員が３回にわたって本人にも会い、メールや電話でのやりとりも加え、訂正の内容指示や草稿確認を行った。
小保方氏からは４回訂正論文が提出され、不適切な引用の訂正や研究倫理教育は終えたが、科学的根拠の記述や論理性の組み立てが不十分のままだった。小保方氏は猶予延長を求めたが「不適切な論文をいつまでも放置できない」として、認めなかった。取り消しは昨年１０月６日付。
小保方氏は２０１１年３月に早大の先進理工学研究科で博士号を取得。昨年２月にＳＴＡＰ論文の不正疑惑が浮上した後、博士論文でも画像や文章の流用が見つかった。
「小保方氏のコメントは事実と異なる点や誤解がある」早稲田大学が「反論声明」を発表 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00003893-bengocom-soci
小保方さん「早稲田大学の決定はとても不公正」博士号「取り消し」にコメント（全文）|弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3886/
ギリシャはユーロ圏離脱を即時すれば成長でき金融不安もないが、再交渉は不安材料
国民投票NO直後に、銀行国有化しユーロをバッドバンクにすれば、通貨不足にならずに金融不安もないが、EUと再交渉するにはユーロ資金不足となりかねない（ECBが資金供給しないと）こうなってしまう。つまり、金融不安とギリシャ内混乱の火種があるということだ。これがリスクである。ギリシャがドラクマあるいはギリシャ・ユーロを強行すれば回避できたはずのリスクが、EUと再交渉協議期間中にIOU（借用証書で、カリフォルニア州破綻で前例のある方法、カリフォルニア州はドル発行できない）発行で混乱するということだ。
14年1ー10月に26億5400万ユーロの基礎的財政収支が黒字のギリシャはデフォルトして変動相場制にしたほうが有利ということである。
ギリシャ銀、金融破綻に備え預金者負担を検討＝ＦＴ
［アテネ ３日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、ギリシャの銀行が金融破綻に備え、預金者に負担を求める緊急対応策を検討していると報じた。
それによると「８０００ユーロ超の預金を対象に３０％以上の『ヘアカット』を行う案が浮上しており、最低１行で実施される可能性が高まっている」と指摘。「ギリシャが支援プログラムに復帰した際、銀行セクターの全般的な再編の一環として（ヘアカットが）実施される」とした。
これについてバルファキス財務相はツイッターで「悪意のあるうわさだ」と発言。
ギリシャ銀行協会のルカ・カツェリ会長もスカイＴＶに対し「まったく根拠がない」として否定した。
*写真を追加、カテゴリーを追加しました。
「
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?uid=NULLGWDOCOMO&ntype=1&nno=2126333&ncid=1&pgnum=1
フランスのサパン財務相は、５日に予定されるギリシャの国民投票について、緊縮策に反対となればギリシャはユーロ圏から離脱することになり、賛成となればユーロ圏各国はすぐさま合意に向けた作業に戻ると述べた。
中略
またスペインのデギンドス経済相も、ギリシャの国民投票に言及。債権団の改革案受け入れを拒否した場合でも、ユーロ圏はギリシャ政府との協議を引き続き受け入れると表明した。
後略
」
この発言があるから即時にユーロ圏離脱してドラクマ強行でなく、再交渉の時差があることが金融不安の原因となってしまう。
結局、ギリシャ国民は緊縮にNO。
基礎的財政収支黒字化までは、たとえEUからの経済成長の財政出動がなくとも、ギリシャは身から出た錆で緊縮以外選択肢はなかった。この緊縮は成長なくギリシャ住民が貧乏になることで、ギリシャから人口流出。
6月22日の合意寸前からドイツがIMFを誘い緊縮継続を求めたので決裂。今後、EUの財政出動なく加盟条件の3％の黒字化まで借り換えのたびに圧力があるのであれば、いままでと同じ。つまりEU緊縮継続は貧乏になるだけが経済学的結論。
しかし、ユーロ圏から離脱すると、（すでに基礎的財政収支が黒字化なので）通貨暴落せずに通貨がユーロ圏と比べ安くなるので、観光と海運が安くなり需要が増加するため税収増加の成長戦略と（為替安が）なる。非課税の海運もユーロ換算為替で安くなる範囲内では増税できるので、財政再建ができる。しかし、食料とエネルギーの自給ができないと輸入物価が高くなるので国民生活は窮乏へ。しかし、ロシアからは天然ガス確保とウクライナに変わる欧州向けガスパイプラインの通行料で安定的収入確保で税収確保できる。
さらにデフォルト宣言すれば、元利支払い免除となり、いわば自己破産し免責決定となり、自国通貨で公務員給与や年金を支払うことができ、再生できるというわけだ。
しかしギリシャ国民はユーロ残留で緊縮反対のポピュリズム。ギリシャ国民をユーロ離脱を納得させるには、ドイツなどの理不尽な要求で追い出されてしまったという交渉のアリバイが必要。この交渉でEUが譲歩するかどうか。
IMFは除名規定があるので、まずIMFから延滞した。しかしEUやユーロ圏は除名規定はない。だからチプラス首相は「ヨーロッパのまま」といえる。もっとも、いままではユーロ圏離脱にはEU脱退しないとできないと考えられていたが、現在は国民投票でNOだとユーロ圏離脱とEU側が発言し、EU離脱とは言っていないことで、ユーロ圏離脱はEU加盟のままでできそうだということ。
「http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?uid=NULLGWDOCOMO&ntype=1&nno=2126388&ncid=1&pgnum=1
ギリシャ国民投票、否決ならユーロ残留理由ない＝財務相会合議長
」
EUは加盟手続きはあるが除名規定はない。EUに加盟すると最終的にユーロにする規定はあるが、ユーロから離脱する規定はない。
「
http://eu-info.jp/r/withdrawal.html
」
例外は英国ポンドとデンマークのクローネ、他の加盟国すべてがユーロにしなくていいというオプトアウト条項がある。しかしこの2国がユーロにすることはでき、その場合は戻ることはできない。
マンデルの統一通貨理論が経済学では共通の知見となり、統一通貨のための連合では、1労働者移動の自由と2経済力の劣る地域に財政出動が必須であり、これをしないと同一通貨を維持できない。
EU域内は労働者移動つまり移民の自由。
しかしEU統一財務省はなく、ユーロ共同債もない。
つまり普仏戦争第一次大戦、第二時大戦の反省の政治連合がEUの第一目標。
しかし、ギリシャはゴールドマンサックスの助言で、EU加盟で3％の財政黒字の条件を満たすために、それまであった借金を外国為替のデリバティブで基準日になくし、簿外債務とした。簿内の粉飾ではなく、この取取引は合法だった。
EUはこの簿外債務を見逃し、加盟承認した。
しかしギリシャの政権交代で発覚。それからがおおさわぎ。それまでギリシャは低金利で借りることができるようになったんで借金王。
激怒したドイツ。
ひとつの国としての通貨問題なのでEU内で加盟国に安定化基金設立でも不満があったがなんとか設立して、世界金融不安は防止。
民間保有のギリシャ国債は徐々に少なくなり、現在のギリシャ債権はEUやIMFやECBが大多数。
経済でいうとギリシャは身から出た錆なので、緊縮つまり歳出削減はしなければならない。しかし弱者への財政出動による成長はなかった。つまり国民が貧乏になるだけの緊縮。ギリシャには他の選択肢はなかった。ユーロ離脱すれば自殺行為。
それが14年になってから予定より早く、税収で歳出をまかなうことができる基礎的財政収支が黒字になった。つまりここでデフォルトすれば元利利払いなくなり、自立できる段階になった。ここでユーロ離脱しても国民の選択に任せるとして、サマラス首相は総選挙で政権交代でチプラス首相。
基礎的財政収支黒字になったあとは、成長で税収増加するべきなのに、元利支払いのためあるいは加盟条件3％までは緊縮をさらにさせようとしたドイツ。
他の主要国は成長重視の構造改革を支持し、元利支払いの繰り延べで合意したのが6月22日。
しかしバカ池上彰は緊縮反対政権でギリシャ危機とだけ解説。
ユーロ残留で構造改革で成長重視の6月22日合意は富裕層増税だったが、メルケルは年金削減と電気税増税など政権公約破りの対案をギリシャに迫り、6月末後に国民投票。
ギリシャ国民は、ユーロ残留で反対緊縮というポピュリズム。
経済的理論でいうと
1 ユーロ維持では成長なくさらに緊縮が3％まで。借金返済。他国通貨で返済なので借り換えのためにドイツからエンドレスの緊縮がそれまで必要。つまり成長はない。
2 いままではユーロ離脱できる状況でなかったが、ユーロ離脱してドラクマにしてデフォルトするつまり破産して免責すれば、通貨が暴落はせず、いくらかユーロより安くなることで観光と海運収入が増加する。いままで非課税の海運増税できる。すでに中国が港湾投資しているし、ロシアにはウクライナ経由でない欧州向けの新たなパイプライン建設の通行料で安定財源とエネルギーを確保。食料だけは輸入で物価上昇するが、これを対処できればデフォルトしたほうが有利。
ドラクマに変更するには半年のドラクマ印刷準備と銀行休業が必要。今は選挙後半年で、交渉決裂で銀行休業。
ギリシャは、ユーロ離脱するにはEU脱退するしかなかったが、最近EU委員会が国民投票結果でユーロ離脱というので、強行が可能になったし、これが国際的に影響が最もなくなる。
せこい方法としてユーロ紙幣はECBだが、硬貨は各国鋳造で、モナコ公国、サンマリノ、バチカンはEU非加盟だがユーロ通貨発行できる合意。つまりギリシャが鋳造するとユーロ製造可能だが、ギリシャユーロが信用なくなり国際的には混乱する。これはしようとしていない。
日本周辺で日本防衛のための集団的自衛権は合憲だろうが、戦闘でない自衛権海外派遣は違憲状態可能な法
憲法学者と政府中谷防衛大臣の6月10日反論が噛み合わず。憲法学者は憲法13条から個別自衛権を
導くとしても戦闘伴わない後方支援の海外派遣は戦闘になりかねないので憲法13条の適用はできず違憲といい、砂川事件判決は在日米軍の判断であって日本が行使する集団的自衛権の行使ではない。つまり、国会の承認ある自衛隊の後方支援海外派遣が（国際法と同じく）集団的自衛権と理解しているためだ。中谷防衛大臣の反論は、いままでの政府見解で日本周辺の地域で日本防衛のための米軍等に対する集団的自衛権は合憲というものだ。
自衛隊法
（防衛出動時の武力行使）
第八十八条 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
２ 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。
自衛隊法88条2項で国際法言及
安全保障政策で民主党内をまとめ、野党もまとめると、伊勢志摩サミットを民主党政権にできるかもしれない。前原氏や長嶋氏などの恒久法容認で集団的自衛権容認を抑えられるかどうか。国際法が憲法より自衛権では上位の自然権を認めたくなく強引に13条で説明しているが無理があり、砂川事件判決でも個別事例を拡張には困難があり、砂川事件判決の「必要」を政府に授権しているから、周辺概念削除し地理的制限なく自衛隊海外派遣（派兵でなくとも）は武力行使一体化になるので違憲状態というわけだ。違憲状態解消には周辺を維持し、海外派遣恒久法を撤回し特措法のままとするか海外派遣通則法で国際慣習法ウエブスターフォーミュラ踏まえた新3要件と国連決議を審査基準として法律に書き込み（承認でなく）国会が審査する枠組みに変更することだ（審査では委員会省略したり1日で通過成立は許されないので法案以上の審査時間が要求されるはず）。
維新の党江田憲司氏の質疑で、集団的自衛権を判断した国際司法裁判所ニカラグア事件判決を、鼻でくくったように、「その事件のみ拘束する」と法制局長官は開き直った。
安倍首相はホルムズ海峡機雷掃海以外は（代替施策があり）考えられないと答弁していたのに、中谷防衛大臣は法理的にはその他もあり得ると答弁してしまった。
もともと、自民の集団的自衛権容認論者の立場は、安保理で拒否権があると機能しないので同盟国との集団的自衛権を認めないと自国安全保障できないという立場だ。つまり国連優先主義とは相容れない。
安保法案は事実上高村氏がまとめ上げた。砂川事件最高裁判決の理由付けの延長の立場だ。しかし、ニカラグア事件がその事件当事者のみ拘束すると同じように、砂川事件は当時の米軍基地問題の判断だけが主文で拘束力があるにすぎない。
1981年政府答弁書閣議決定で、自衛権は自然権としての国際慣習法で認められてるが集団的自衛権は権利はあるが行使できないしないとあるのが、1986年6月27日に集団的自衛権も条約つまり国際連合憲章の権利でなく自然権と判断した。したがって、集団的自衛権は自衛権の一部であり、日本防衛のための集団的自衛権は容認すると権利を行使に変更し、海外では戦闘行為をしてはならないとするので、いくら兵站や武器輸出が国際法の集団的自衛権として含まれるとしても海外で戦闘行為をしない範囲で、アフガン特措法とイラク特措法の前提で国連決議があることで例外的に個別特措法で対処する。
とするとわかりやすいのに、国内基本憲法で明文の軍隊がないのに、いくら戦闘行為しないといっても、「必要最小限で他の選択肢がないとき」という具体的ケースを法律に書き込みは不可能で、政府一任の包括法律とした段階で、違憲状態の法律となるということだ。
昭和47年政府見解は1972年9月14日参議院決算委員会で水口宏之議員の次の質問に口頭で答弁できなかったための文書だ。つまり集団的自衛権が予定されているのではないかとう質問の答えであって、集団的自衛権が全く行使できないということであれば即答で答弁できたはずで、集団的自衛権が一部あるという答えをそれまでの集団的自衛権はあるが行使は許されないという立場との整合性で文書にしたものだ。
1972年9月14日水口宏之
「集団的自衛権は憲法上行使できないといっても、日米安保条約に保有が書き込まれている以上、実は行使が考えられているのではないか。そうでないとおかしいのではないか。」
昭和47政府見解抜粋
「政府は従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場にたっているが、」
従来から一貫して
許されないとの立場
の表現はいままではそうであったが立場は変動の余地があるとも解すことができる余地がある。
そして昭和47年見解でこの文面がある。
1972年10月14日参議院決算委員会提出政府見解
末尾の改変ない記述
「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
この後半部分が従来の集団的自衛権の権利はあるが行使できないであったが、前半は「わが国に対する急迫、不正の侵害」であって、「わが国に対する武力攻撃」と限定していない。地理的制限がなく、中東原油輸送を侵害される急迫の重要影響事態において、米軍とともの活動として他国の領海であるホルムズ海峡の機雷除去活動を実施しているときに、他国から武力行使されたときに反撃する武力行使ことが憲法上禁止されていないということである。
安倍首相は戦闘目的では派兵と言い、後方支援や機雷活動は派遣といい区別している。
平成26年5月27日の衆議院委員会で47年政府見解に対する内閣法制局答弁を以下に引用する。
[001/002] 189 - 衆 - 我が国及び国際社会の平… - 3号
平成27年05月27日
○長妻委員 いや、何でこれで拍手があるのかわからないんですが。
私が言っているのは、定義が変わったじゃないですかということを言っているんですよ。総理は、定義が変わっていないと。いや、変わったと何でおっしゃらないんだろう。
それで、法制局長官がおられますから、ちょっとお伺いしますが、四十七年見解、あくまで外国の武力攻撃によって国民の権利が根底から覆される急迫不正の事態ということは個別的自衛権があるというふうな見解があるんですが、ここの「外国の武力攻撃」というのは、外国の日本に対する武力攻撃及び外国の密接に関係する相手国に対する武力攻撃と、両方含まれているということなんですね、四十七年見解というのは。
○横畠政府特別補佐人 四十七年政府見解の御指摘の部分、「外国の武力攻撃」という部分でございますけれども、これは、憲法九条のもとで例外的に自衛の措置としての武力の行使が認められる、その理由を述べた論理の部分でございます。
この昭和四十七年見解のそういった基本論理を前提とした結論部分というのが最後に書かれておりまして、「そうだとすれば、」という部分でございますけれども、「そうだとすれば、」というところで初めて「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」という文言が出てきます。つまり、我が国に対するということが明示されるのは、「そうだとすれば、」という部分の結論の部分でございます。そうしますと、前提としての「外国の武力攻撃」という部分は、必ずしも我が国に対するものに限定されていない。
当時におきましては、そのような国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆るような急迫不正の事態というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識を持っていた。それとあわせて、結論の「そうだとすれば、」ということで、「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」ということが言われているというふうに理解しております。
○横畠政府特別補佐人 この点は、昨年来何度か御説明させていただいておりますけれども、昭和四十七年の政府見解の基本論理の部分にございますのが、先ほど申し上げた「外国の武力攻撃によつて、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」する、この場合に限って憲法九条のもとでも例外的に武力の行使が許されるという、基本的な考え方を述べた部分でございます。
論理構造上それが基本論理でございまして、その後に、「そうだとすれば、」ということで結論を述べている。基本論理と結論を結びつけるものとして、当時の事実認識があるというふうに考えております。
当時の事実認識というのはどういうことかといいますと、先ほど申し上げたような、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」というものは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるというふうに当時は考えていた。その基本論理と事実認識を合わせて、結論部分の「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」、すなわち個別的自衛権に限られ、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という結論を当時は導いているということでございますが、今般、その事実認識の部分を改めまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も、先ほど申し上げた、基本論理でいいますところの、まさに「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」するということに当てはまるということであると考えたということでございます。
○横畠政府特別補佐人 法案と新三要件の関係でございますけれども、法案には新三要件が過不足なく書き込まれていると認識しております。
新三要件に関しましては、自衛隊法及び事態対処法の改正に対応する規定がございます。
すなわち、要件が三つございますが、第一要件につきましては、防衛出動について規定する自衛隊法七十六条第一項において規定がございます。また、事態対処法においても同様の定義規定を設けております。
第二要件につきましては、自衛隊法及び事態対処法に規定がございます。
ちょっと省略しましたけれども、第三要件につきましては、従前の三要件と同様に、防衛出動時の武力行使の権限を規定した自衛隊法第八十八条第二項において「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」と規定されているとおりであることから、これを維持するとともに、今般、事態対処法におきまして、現行の第三条第三項において、武力攻撃が発生した場合について「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と規定されていることと並べまして、新たに、同条第四項によって「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」との基本理念を明らかにしているところでございます。
（以下は維新の党松野議員質問に対する答弁）
○横畠政府特別補佐人 昭和四十七年の政府見解においてお示しした、憲法第九条のもとでも例外的に我が国が武力を行使することができる場合があるという、その考え方の基本的な論理の枠内ということでございまして、その考え方と整合するものであるということでございます。
○横畠政府特別補佐人 この閣議決定の御指摘の部分でございますが、「憲法上許容される上記の「武力の行使」は、」とありますが、これは新三要件の全体を指しておりますので、我が国に対する武力攻撃が発生した場合も含んでいるわけでございます。その意味で、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」となっているものと理解しております。
○横畠政府特別補佐人 この閣議決定で書いてあります、「憲法上許容される上記の「武力の行使」は、」とございます、その「上記の「武力の行使」」といいますのは、先ほど読み上げていただきましたとおりでございますが、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」云々かんぬん、そういう場合も許容されるという、その全体を指していることから、そのうちの個別的自衛権に該当する部分もございますし、集団的自衛権に該当する部分もあるということを述べているものでございます。
抜粋引用終わり。
47年政府見解にある「急迫不正の侵害」は以下の国会答弁に根拠が遡る。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/024/0388/02402290388015a.html
第０２４回国会 内閣委員会 第１５号
昭和三十一年二月二十九日（水曜日）
○船田国務大臣 石橋委員の御質問に対しまして、十分総理大臣と話し合いをいたしまして、政府を代表して総理大臣から答弁申し上げることでございますが、ただいま委員長から御報告のありましたような事情でございますので、その答弁の要旨をここに私から申し上げます。
わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。昨年私が答弁したのは、普通の場合、つまり他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らないだろうという趣旨で申したのであります。この点防衛庁長官と答弁に食い違いはないものと思います。
以上が政府を代表して、総理大臣からの本問題についての答弁でございます。どうぞよろしく御了承をお願いいたしたいと思います。
引用終わり
長谷部氏は砂川事件最高裁判決は米国駐留軍の合憲性が判断されたのであって、日本の集団的自衛権を判断したものでないと批判する。しかし、岸首相と林法制局長官の60年3月31日参議院質疑において、「基地を貸したりその国と協同して日本防衛は集団的自衛権」とあるので、砂川事件判決は集団的自衛権としての米軍基地供与について判断したとも解釈できるが、砂川事件判決には「集団的」の記述はなく「自衛権」だけである。
一般に武器使用の海外派兵はできない。これは国際慣習一般法の「必要最小限で他に方法がない」の適用としてであるし、1960年3月31日参議院予算委員会における社会党秋山長造の質疑に対する岸信介首相及び林修三法制局長官の答弁を踏まえてである。
昭和35年3月31日の参議院予算委員会で、社会党秋山長造委員の質疑抜粋
総理大臣岸信介；集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないとわれわれは考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えています。しかしながら、その問題になる他国にに言って日本が防衛することは、これは持てない。しかし、他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている、こう思っております。
林修三内閣法制局長官；集団的自衛権という言葉の内容としては、さきほど来申し上げましたように、まあいろいろなものが含まれていると思います。たとえば先ほど申し上げましたような、たとえば自国を守るために基地を貸与する、あるいは他国が、密接な関係のある他国がやられた場合にこれに対して経済的な援助を与える。そうゆうような、その他の、経済的その他の協力を与える、そうゆうようなものもございましょうに、あるいは学説によりましては、自国を他の国と協同して守るということも集団的自衛権だという説もあるわけでございます。しかし、まあそういうものはさておきまして、こういうものは実は日本の憲法上どれも私は認められていることだとおもうわけであります。
しかし、それ以外にいわゆる他国が自国と密接な、たとえば歴史的あるいは民族的あるいは地理的に密接な関係のある他国が武力攻撃を受けた場合に、それを自国が武力攻撃を受けたと同様に考えて、その他国に出かけて他国を守る、そういう意味のものがまあ51条で集団的自衛権の行使として国連憲章違反ではない、かように考えられておるわけでございます。こういう意味が集団的自衛権として実はあるいは典型的な表現かもわかりませんが、こういうのは日本の憲法のいわゆる自衛権が認めている範囲には実は入らないのじゃないか、こういう考え方が実は私どもの考え方であります。
バーゼル新規制案を報じないマスコミ。アベノミクスで財政健全化できる。
マスコミは消費増税しないと国債暴落すると騒いだが、国債暴落とは金利上昇でおきることであり金利上昇は通常の景気変動でおきることであるし、時価会計で銀行は評価損となるのでその対応ルール改定だ。
税収は名目GDPと強い相関がある（実質GDPがいくら増大してもデフレでは税収増にならない）、50兆円が名目2％成長すると実質0％成長でも1兆円の税収増となり社会保障費1兆円に充当できる（デフレで消費増税でまかうと消費税率はいずれ100％になってしまう）、財務省審議会のいう公共投資抑制は国土強靭化計画でデフレ克服はするな（実質成長で物価上昇は自由貿易国はなく債務のマネー化国債本券が政府紙幣なみに流通できることの日銀による国債買いオペは公共事業でなく社会保障費でも等価なのでデフレ克服はできる）。
2年間社会保障費5000億円削減しており、これを継続し、実質成長2から3％となれば財政健全化は十分できる。なぜなら物価上昇2％で実質成長0％でも社会保障費1兆円増加を吸収できるから。デフレのままで社会保障費1兆円増加を消費増税でまかなうと税率がいずれ100％となってしまう。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150608/ecn1506080031-s.html
銀行国債保有 規制に２条 バーゼル委が公表 金利上昇リスク算定 当局の権限強化
2015.6.8 22:05更新
世界主要国の中央銀行と監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は８日、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの金利リスクに対する新たな国際規制案を発表した。金利の上昇リスクを銀行経営の健全性評価に盛り込む案と、各国の金融当局の権限を強めて対応する案の２案がある。いずれも市場金利が上昇した際、資産価値が下がり損失が出ても経営に影響が出ないようにするのが狙いだ。
バーゼル委は今後３カ月間の協議の結果を踏まえて、２０１６年にも最終案をまとめる。適用は１９年以降になるもようだ。日本では３メガバンクなど、国際的に事業展開する大手銀行が対象になる。
国債の場合、現行規制では銀行が短期で売買するか、満期まで持つつもりかでリスク評価が異なる。売却前提の場合は国債の金利が上昇（価格は下落）して含み損が生じるリスクを見積もるが、満期まで保有する場合は損失は出ないためリスクはゼロだった。
新規制は満期まで保有する場合でも、金利が上昇した際に国債の資産価値が下がるリスクを健全性評価に盛り込む。バーゼル委は世界的な低金利が続き、将来の金利上昇リスクが高まっていると判断した。
一つ目の案は、市場金利が上昇する際に、銀行が保有国債の価格下落で生じる損失を６つのシナリオで計算する。そのうち最大と想定される損失に対し、健全性を維持できる水準に自己資本を積み増す。
二つ目の案は従来通りの各国金融当局の監督対応だが、当局の権限を強める内容だ。現在、銀行は金利リスクを内部で独自に算定しているが、新基準では当局が算定基準を設けて、過度なリスクがあるかどうかを監視する。必要なら銀行に資本増強の勧告や行政処分が出せるようにする。
規制案が２案併記となったのは、銀行の国債保有比率の低いドイツや英国と、比率の高い日本などの間で意見が割れたためだ。今後２案を１つに絞り込むが、適用後に銀行が国債を多く持つことがリスク要因になることは変わらない。
大量の国債を抱える邦銀からは、不安の声が根強い。損失額をあらかじめ算定するルールに対しては、「国も通貨も違うなかで一律に定めるのは乱暴ではないか」との指摘もある。
リスクが増えれば自己資本の増強や国債、住宅ローンなど保有資産の売却が迫られる恐れがある。日本の金融市場にも影響が出そうだ。
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税収、５１．７兆円超す見通し １４年度：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11785973.html
２０１４年度の国の一般会計の税収は、財務省が１月時点で見積もった５１．７兆円を上回る見通しとなった。５３．９兆円を記録した１９９７年度以来の高い水準になる。景気が上向き、株の売買や配当で得たもうけに…...
税収は名目GDPと強い相関がある（実質GDPがいくら増大してもデフレでは税収増にならない）、50兆円が名目2％成長すると実質0％成長でも1兆円の税収増となり社会保障費1兆円に充当できる（デフレで消費増税でまかうと消費税率はいずれ100％になってしまう）、財務省審議会のいう公共投資抑制は国土強靭化計画でデフレ克服はするな（実質成長で物価上昇は自由貿易国はなく債務のマネー化国債本券が政府紙幣なみに流通できることの日銀による国債買いオペは公共事業でなく社会保障費でも等価なのでデフレ克服はできる）。
2年間社会保障費5000億円削減しており、これを継続し、実質成長2から3％となれば財政健全化は十分できる。なぜなら物価上昇2％で実質成長0％でも社会保障費1兆円増加を吸収できるから。デフレのままで社会保障費1兆円増加を消費増税でまかなうと税率がいずれ100％となってしまう。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150608/ecn1506080031-s.html
銀行国債保有 規制に２条 バーゼル委が公表 金利上昇リスク算定 当局の権限強化
2015.6.8 22:05更新
世界主要国の中央銀行と監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は８日、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの金利リスクに対する新たな国際規制案を発表した。金利の上昇リスクを銀行経営の健全性評価に盛り込む案と、各国の金融当局の権限を強めて対応する案の２案がある。いずれも市場金利が上昇した際、資産価値が下がり損失が出ても経営に影響が出ないようにするのが狙いだ。
バーゼル委は今後３カ月間の協議の結果を踏まえて、２０１６年にも最終案をまとめる。適用は１９年以降になるもようだ。日本では３メガバンクなど、国際的に事業展開する大手銀行が対象になる。
国債の場合、現行規制では銀行が短期で売買するか、満期まで持つつもりかでリスク評価が異なる。売却前提の場合は国債の金利が上昇（価格は下落）して含み損が生じるリスクを見積もるが、満期まで保有する場合は損失は出ないためリスクはゼロだった。
新規制は満期まで保有する場合でも、金利が上昇した際に国債の資産価値が下がるリスクを健全性評価に盛り込む。バーゼル委は世界的な低金利が続き、将来の金利上昇リスクが高まっていると判断した。
一つ目の案は、市場金利が上昇する際に、銀行が保有国債の価格下落で生じる損失を６つのシナリオで計算する。そのうち最大と想定される損失に対し、健全性を維持できる水準に自己資本を積み増す。
二つ目の案は従来通りの各国金融当局の監督対応だが、当局の権限を強める内容だ。現在、銀行は金利リスクを内部で独自に算定しているが、新基準では当局が算定基準を設けて、過度なリスクがあるかどうかを監視する。必要なら銀行に資本増強の勧告や行政処分が出せるようにする。
規制案が２案併記となったのは、銀行の国債保有比率の低いドイツや英国と、比率の高い日本などの間で意見が割れたためだ。今後２案を１つに絞り込むが、適用後に銀行が国債を多く持つことがリスク要因になることは変わらない。
大量の国債を抱える邦銀からは、不安の声が根強い。損失額をあらかじめ算定するルールに対しては、「国も通貨も違うなかで一律に定めるのは乱暴ではないか」との指摘もある。
リスクが増えれば自己資本の増強や国債、住宅ローンなど保有資産の売却が迫られる恐れがある。日本の金融市場にも影響が出そうだ。
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税収、５１．７兆円超す見通し １４年度：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11785973.html
２０１４年度の国の一般会計の税収は、財務省が１月時点で見積もった５１．７兆円を上回る見通しとなった。５３．９兆円を記録した１９９７年度以来の高い水準になる。景気が上向き、株の売買や配当で得たもうけに…...