バーゼル新規制案を報じないマスコミ。アベノミクスで財政健全化できる。
マスコミは消費増税しないと国債暴落すると騒いだが、国債暴落とは金利上昇でおきることであり金利上昇は通常の景気変動でおきることであるし、時価会計で銀行は評価損となるのでその対応ルール改定だ。
税収は名目GDPと強い相関がある（実質GDPがいくら増大してもデフレでは税収増にならない）、50兆円が名目2％成長すると実質0％成長でも1兆円の税収増となり社会保障費1兆円に充当できる（デフレで消費増税でまかうと消費税率はいずれ100％になってしまう）、財務省審議会のいう公共投資抑制は国土強靭化計画でデフレ克服はするな（実質成長で物価上昇は自由貿易国はなく債務のマネー化国債本券が政府紙幣なみに流通できることの日銀による国債買いオペは公共事業でなく社会保障費でも等価なのでデフレ克服はできる）。
2年間社会保障費5000億円削減しており、これを継続し、実質成長2から3％となれば財政健全化は十分できる。なぜなら物価上昇2％で実質成長0％でも社会保障費1兆円増加を吸収できるから。デフレのままで社会保障費1兆円増加を消費増税でまかなうと税率がいずれ100％となってしまう。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150608/ecn1506080031-s.html
銀行国債保有 規制に２条 バーゼル委が公表 金利上昇リスク算定 当局の権限強化
2015.6.8 22:05更新
世界主要国の中央銀行と監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は８日、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの金利リスクに対する新たな国際規制案を発表した。金利の上昇リスクを銀行経営の健全性評価に盛り込む案と、各国の金融当局の権限を強めて対応する案の２案がある。いずれも市場金利が上昇した際、資産価値が下がり損失が出ても経営に影響が出ないようにするのが狙いだ。
バーゼル委は今後３カ月間の協議の結果を踏まえて、２０１６年にも最終案をまとめる。適用は１９年以降になるもようだ。日本では３メガバンクなど、国際的に事業展開する大手銀行が対象になる。
国債の場合、現行規制では銀行が短期で売買するか、満期まで持つつもりかでリスク評価が異なる。売却前提の場合は国債の金利が上昇（価格は下落）して含み損が生じるリスクを見積もるが、満期まで保有する場合は損失は出ないためリスクはゼロだった。
新規制は満期まで保有する場合でも、金利が上昇した際に国債の資産価値が下がるリスクを健全性評価に盛り込む。バーゼル委は世界的な低金利が続き、将来の金利上昇リスクが高まっていると判断した。
一つ目の案は、市場金利が上昇する際に、銀行が保有国債の価格下落で生じる損失を６つのシナリオで計算する。そのうち最大と想定される損失に対し、健全性を維持できる水準に自己資本を積み増す。
二つ目の案は従来通りの各国金融当局の監督対応だが、当局の権限を強める内容だ。現在、銀行は金利リスクを内部で独自に算定しているが、新基準では当局が算定基準を設けて、過度なリスクがあるかどうかを監視する。必要なら銀行に資本増強の勧告や行政処分が出せるようにする。
規制案が２案併記となったのは、銀行の国債保有比率の低いドイツや英国と、比率の高い日本などの間で意見が割れたためだ。今後２案を１つに絞り込むが、適用後に銀行が国債を多く持つことがリスク要因になることは変わらない。
大量の国債を抱える邦銀からは、不安の声が根強い。損失額をあらかじめ算定するルールに対しては、「国も通貨も違うなかで一律に定めるのは乱暴ではないか」との指摘もある。
リスクが増えれば自己資本の増強や国債、住宅ローンなど保有資産の売却が迫られる恐れがある。日本の金融市場にも影響が出そうだ。
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税収、５１．７兆円超す見通し １４年度：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11785973.html
２０１４年度の国の一般会計の税収は、財務省が１月時点で見積もった５１．７兆円を上回る見通しとなった。５３．９兆円を記録した１９９７年度以来の高い水準になる。景気が上向き、株の売買や配当で得たもうけに…...
税収は名目GDPと強い相関がある（実質GDPがいくら増大してもデフレでは税収増にならない）、50兆円が名目2％成長すると実質0％成長でも1兆円の税収増となり社会保障費1兆円に充当できる（デフレで消費増税でまかうと消費税率はいずれ100％になってしまう）、財務省審議会のいう公共投資抑制は国土強靭化計画でデフレ克服はするな（実質成長で物価上昇は自由貿易国はなく債務のマネー化国債本券が政府紙幣なみに流通できることの日銀による国債買いオペは公共事業でなく社会保障費でも等価なのでデフレ克服はできる）。
2年間社会保障費5000億円削減しており、これを継続し、実質成長2から3％となれば財政健全化は十分できる。なぜなら物価上昇2％で実質成長0％でも社会保障費1兆円増加を吸収できるから。デフレのままで社会保障費1兆円増加を消費増税でまかなうと税率がいずれ100％となってしまう。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150608/ecn1506080031-s.html
銀行国債保有 規制に２条 バーゼル委が公表 金利上昇リスク算定 当局の権限強化
2015.6.8 22:05更新
世界主要国の中央銀行と監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は８日、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの金利リスクに対する新たな国際規制案を発表した。金利の上昇リスクを銀行経営の健全性評価に盛り込む案と、各国の金融当局の権限を強めて対応する案の２案がある。いずれも市場金利が上昇した際、資産価値が下がり損失が出ても経営に影響が出ないようにするのが狙いだ。
バーゼル委は今後３カ月間の協議の結果を踏まえて、２０１６年にも最終案をまとめる。適用は１９年以降になるもようだ。日本では３メガバンクなど、国際的に事業展開する大手銀行が対象になる。
国債の場合、現行規制では銀行が短期で売買するか、満期まで持つつもりかでリスク評価が異なる。売却前提の場合は国債の金利が上昇（価格は下落）して含み損が生じるリスクを見積もるが、満期まで保有する場合は損失は出ないためリスクはゼロだった。
新規制は満期まで保有する場合でも、金利が上昇した際に国債の資産価値が下がるリスクを健全性評価に盛り込む。バーゼル委は世界的な低金利が続き、将来の金利上昇リスクが高まっていると判断した。
一つ目の案は、市場金利が上昇する際に、銀行が保有国債の価格下落で生じる損失を６つのシナリオで計算する。そのうち最大と想定される損失に対し、健全性を維持できる水準に自己資本を積み増す。
二つ目の案は従来通りの各国金融当局の監督対応だが、当局の権限を強める内容だ。現在、銀行は金利リスクを内部で独自に算定しているが、新基準では当局が算定基準を設けて、過度なリスクがあるかどうかを監視する。必要なら銀行に資本増強の勧告や行政処分が出せるようにする。
規制案が２案併記となったのは、銀行の国債保有比率の低いドイツや英国と、比率の高い日本などの間で意見が割れたためだ。今後２案を１つに絞り込むが、適用後に銀行が国債を多く持つことがリスク要因になることは変わらない。
大量の国債を抱える邦銀からは、不安の声が根強い。損失額をあらかじめ算定するルールに対しては、「国も通貨も違うなかで一律に定めるのは乱暴ではないか」との指摘もある。
リスクが増えれば自己資本の増強や国債、住宅ローンなど保有資産の売却が迫られる恐れがある。日本の金融市場にも影響が出そうだ。
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税収、５１．７兆円超す見通し １４年度：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11785973.html
２０１４年度の国の一般会計の税収は、財務省が１月時点で見積もった５１．７兆円を上回る見通しとなった。５３．９兆円を記録した１９９７年度以来の高い水準になる。景気が上向き、株の売買や配当で得たもうけに…...