バグダデイの叔父と姪の夫がイラクで逮捕と、バーレーンがヨルダンに軍事援助
バグダデイの叔父と姪の夫がイラクで逮捕と、バーレーンがヨルダンに軍事援助のニュースはいずれも日本で報じられない。
http://english.alarabiya.net/en/News/middle-east/2015/02/15/Uncle-of-ISIS-chief-arrested-in-Iraq-report.html
Report: ISIS chief Baghdadi’s uncle arrested in Iraq
By Staff writer | Al Arabiya News Sunday, 15 February 2015
Last Update: Sunday, 15 February 2015 KSA 19:32 - GMT 16:32
http://english.alarabiya.net/en/News/middle-east/2015/02/15/Bahrain-sends-military-aid-to-help-Jordan-fight-ISIS.html
Bahrain sends military aid to help Jordan fight ISIS
By Staff writer | Al Arabiya News Sunday, 15 February 2015
http://english.alarabiya.net/en/News/middle-east/2015/02/15/Uncle-of-ISIS-chief-arrested-in-Iraq-report.html
Report: ISIS chief Baghdadi’s uncle arrested in Iraq
By Staff writer | Al Arabiya News Sunday, 15 February 2015
Last Update: Sunday, 15 February 2015 KSA 19:32 - GMT 16:32
http://english.alarabiya.net/en/News/middle-east/2015/02/15/Bahrain-sends-military-aid-to-help-Jordan-fight-ISIS.html
Bahrain sends military aid to help Jordan fight ISIS
By Staff writer | Al Arabiya News Sunday, 15 February 2015
イラク戦争授権を拡大解釈してイスラム国空爆していた米国が新授権決議案を議会に提出
オバマ大統領は直近の予算教書演説で「イスラム国壊滅めざすが、地上戦せず」としながら、イスラム国との武力行使容認を議会に決議求めた。その決議は、イスラム国指導者標的武力行使と米国や同盟国の拘束者を救出するためなど限定的な地上戦をできるようにする。地理的制限ないため、ヨルダンやトルコが侵攻されても武力行使できる。
そもそも現在米国はイラクとシリアの双方のイスラム国に空爆を実施しているが、厳密な意味での議会承認はなかった。
イラクのアルカイダに対して武力行使の議会承認を拡大解釈してのものだった。
「イスラム国テロリストが国家をつくる時」ナポリアーノ著村井訳、4章で、スーパーテロリストの捏造との章名で、イラクのサダムフセインとアルカイダをつなげるためにザルカウィの神話がでっちあげられたことが明記。ザルカウィの死亡後後継がバグダティ。バグダティは拘束されたことがあるが、重大テロ実行容疑でなく、いわばパスポート返却命令に従わなかったための罪のような微罪か冤罪。拘束中、イラクバース党と反米で共鳴し、神学学位取得なので祭り上げられた。
つまり、イラク戦争からの撤退を選挙公約にしていたオバマ大統領は新たな戦争のための議会承認求めず、すでにあるイラクのアルカイダと言いがかかりをつけて戦闘行為を実施していた。
イラクのアルカイダでなくもはやシリア反政府勢力としてのISISとなってからのシリア空爆は、イラクのアルカイダ名目では無理があった。
つまり、ヨルダンパイロット焼死はイスラム法の目には目をの解釈で空爆で子供が死んだことの報復という意味であるが、鬼畜イスラム国として米国も正式に地上戦に。鬼畜は戦争が本質なのに米国も戦争で答える。
イスラム国の本質はシリア独立内戦とイラク独立内戦の戦争であって、第三者第三国へのテロとは異なる。確かに米国はイラクと集団的自衛権をもちイラク内戦はテロとも理解でき鎮圧を戦闘行為でできるが。
イスラム国は世界各国の支持者に自らの意思でテロ行為を扇動しているという意味ではテロ国家ではある。
しかし、米国の2002年のイラク戦争だけが議会承認されていることで、米国の正当化の情報戦を忖度して、日本も米国主導の有志連合に昨年暮れに正式に加わり、日本人殺害となり、イスラム国は日本人殺害予告となったのが現実。
イスラム国の情報戦に踊らされず、分裂しないようにとマスコミと政府や外務省OBはいうが、英米でもイスラム国は単なるテロ組織ではないとの専門家の論述もあるのに、ひとつになって世論分裂回避を求めることは、まるで鬼畜イスラム国を理解することが非国民の国家総動員法。
なお、1973年戦争権限法の概要は以下のとおり。議会の事前承認なくとも最大90日は戦争を大統領権限で実施できるが、この場合でも議会から撤退中止決議がなされれば大統領は従わなければならない。
http://www.ne.jp/asahi/frontier/journal/article040818.htm
アメリカ連邦議会の戦争権限
戦争権限法は1973年11月に成立した。英語表記はWar Powers Resolutionとなっていることからもわかるように、法律としてではなく法的効力のある｢合同決議｣として成立した。当初、上院75対20、下院238対123で可決されたものの、当時のニクソン大統領が拒否権を発動したため再度採決にかけられ、上院75対18、下院284対135で可決された。
戦争権限法成立の背景には、ベトナム戦争の長期化と連邦議会に付与された宣戦布告権の形骸化にあるとされる。アメリカ史上、連邦議会が宣戦布告権を行使したのはわずか６回にすぎない。ベトナム戦争は連邦議会の宣戦布告権が行使されず、大統領によって始められ、泥沼化した戦争であった。戦争権限法は大統領権限の過度の拡大に歯止めをかけ、連邦議会の監視機能を高めることを目的として生まれた。
戦争権限法の主な内容は以下の通りである。第一に、大統領は戦闘状況、あるいは戦闘に巻き込まれうる状況において可能な限り議会と事前に協議しなければならない。第二に、宣戦布告なく軍隊を投入する場合、またはそのような状況が急迫かつ明白な場合、大統領は48時間以内に下院議長と上院議長代行に対して合衆国軍隊の投入を必要とする状況、投入の根拠となる法的権限、投入される軍隊の規模について報告書を提出しなくてはならない。第三に、報告書が提出されてから60日以内に、大統領は議会が宣戦を布告するか軍隊使用に関する特別権限立法を制定した場合、60日の期限が延長された場合とアメリカに対する武力攻撃の結果、議会の召集が不可能となった場合を除いて、軍隊を撤収しなくてはならない。また大統領が議会に対して、軍隊の早期撤収を行う過程でその継続使用が必要な旨を文書で確認すれば、期限を最大30日まで延長することができる。第四に、以上の規定とは別に合衆国軍隊が投入された場合はいつでも、議会が共同決議を採択すれば大統領は撤収を命じなくてはならない。
米国国防総省で秘密指定解除された資料によるとイスラム国の戦闘員の給与は月41ドル
米国では50年たたなくとも機密指定解除され公開されたデータのうち、イスラム国の戦闘員の平均給与が41ドル。日本では高給でリクルートとほうじられたが誤りだ。高給と思ってイスラム国にいって違うとして脱走兵が多いのは自然だ。
機密指定解除された国防総省の資料によると記録ととりはじめてから現在までの全期間にわたり、イスラム国の戦闘員の平均給与は月41ドルで
イラクの肉体労働者の給与よりはるかに低い。イラクのレンガ職人は月150ドル。
イスラム国の戦闘員の士気は近代的カリフ国家、理想のイスラム国家の建設。
陸上戦になると、太平洋戦争の沖縄戦以上の抵抗になる可能性がある。
WASHINGTON: Records show how Iraqi extremists withstood U.S. anti-terror efforts | Iraq | McClatchy DC
http://www.mcclatchydc.com/2014/06/23/231223/records-show-how-iraqi-extremists.html
Another widely held belief that’s refuted by the financial records is that Iraqi recruits flocked to the Islamic State for higher wages and steady jobs because they couldn’t make ends meet in Iraq’s war-ravaged economy. In the years for which financial records are available, the average Islamic State foot soldier earned a base salary of just $41 a month, far lower than blue-collar Iraq jobs such as a bricklayer making $150 a month, according to Johnston’s comparisons.
The low pay is even more striking against the background of the risk these new members incurred. In Anbar in 2005 and 2006, Islamic State fighters were 47 times more likely to die than the general population of men ages 18 to 48, according to the RAND analysis. The conclusions echo what counterterrorism experts have long suspected: that members are so ideologically driven that economic incentives to stop the flow of fighters aren’t likely to have much impact.
Read more here: http://www.mcclatchydc.com/2014/06/23/231223/records-show-how-iraqi-extremists.html#storylink=cpy
機密指定解除された国防総省の資料によると記録ととりはじめてから現在までの全期間にわたり、イスラム国の戦闘員の平均給与は月41ドルで
イラクの肉体労働者の給与よりはるかに低い。イラクのレンガ職人は月150ドル。
イスラム国の戦闘員の士気は近代的カリフ国家、理想のイスラム国家の建設。
陸上戦になると、太平洋戦争の沖縄戦以上の抵抗になる可能性がある。
WASHINGTON: Records show how Iraqi extremists withstood U.S. anti-terror efforts | Iraq | McClatchy DC
http://www.mcclatchydc.com/2014/06/23/231223/records-show-how-iraqi-extremists.html
Another widely held belief that’s refuted by the financial records is that Iraqi recruits flocked to the Islamic State for higher wages and steady jobs because they couldn’t make ends meet in Iraq’s war-ravaged economy. In the years for which financial records are available, the average Islamic State foot soldier earned a base salary of just $41 a month, far lower than blue-collar Iraq jobs such as a bricklayer making $150 a month, according to Johnston’s comparisons.
The low pay is even more striking against the background of the risk these new members incurred. In Anbar in 2005 and 2006, Islamic State fighters were 47 times more likely to die than the general population of men ages 18 to 48, according to the RAND analysis. The conclusions echo what counterterrorism experts have long suspected: that members are so ideologically driven that economic incentives to stop the flow of fighters aren’t likely to have much impact.
Read more here: http://www.mcclatchydc.com/2014/06/23/231223/records-show-how-iraqi-extremists.html#storylink=cpy
イスラム国人質事件の政府検証はトルコ外相が明らかにした特定秘密をどう扱うかどうか
イスラム国による湯川さんと後藤さんの人質事件の日本政府の対応の検証が開始した。しかし、特定秘密に関することは公開しない見通し。しかも安倍首相の中東外遊からの検証となれば、以下の時系列事実から検証することはないと思われる。したがって、結論ありきとなるだろう。特定秘密法の国会質疑で担当女性大臣は「公知になれば秘密でなくなる」とも答弁していたが、トルコ外相が共同通信記者に事後的に明かした「拘束場所を日本政府に通報していた」は外交相手の同意なく明かさない特定秘密だろうが、当の相手が公開したので特定秘密扱い維持するか注目だ。
湯川さんがシリア反政府勢力に同行して、取材のため、あるいは今後軍事会社立ち上げの準備で、武器所有のためイスラム国に拘束された。
イスラム国とルートがある常岡氏と中田元教授に対して公正なイスラム法に基づく裁判を湯川さんに対してしたいからとでイスラム国立ち入り目指すも、空爆で断念。
北大生事件。その後常岡氏と中田氏はイスラム国との連絡を自粛。
後藤さんがイスラム国で拘束。妻に身代金要求がある。
政府が極秘に対策本部をヨルダンに設置。
2月9日の菅官房長官の記者会見で、「昨年暮れに日本は有志連合に参加となっている」。
そして以下の72時間期限の身代金要求から、ヨルダン拘束死刑囚との交換要求で、2名とも殺害という結果。
なお、政府は国連決議で身代金などの資金提供はできないとしているが、一般国際法で拘束力があるのは国に対してである。自然人や法人に対して直接国際法が適用するとは考えられていない。もっともEC（欧州共同体）司令が自然人や法人に対して直接拘束力がある例も現れたが、一定の地域で統合された組織内であり、一般国際法ではない。米個人人質でも米政府は身代金交渉は知らない確認できないという。もし日本政府が、後藤さんの誘拐保険1日10万円の掛け捨て保険の自己責任あるのに、国内法で事後的に処罰するのでなく事前に支払い妨害したとすると、政府は法的根拠のない要請をし、回復できない損害を与えたことになる。この検証はあるかどうか？ないだろうが。
http://lite-ra.com/i/2015/02/post-849-entry.html
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？
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首相官邸ホームページより
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。
それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。
実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。
音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。
「私、○○○（番組では○の部分は音声を伏せている）は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。
今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。
72時間日本政府はアグレマンない臨時代理大使が接触しようとしたが本物かどうか疑われ時間切れ
TBSテレビ報道特集2月7日放送で、イスラム法学者中田氏がイスラム国司令官から日本語音声の翻訳を要請されたことを明らかにした。その内容は「私は日本政府を代表するシリア臨時代理大使である。人質に関して真剣である」といった内容。司令官は幹部とも意思疎通でき、イスラム国は予告したことはそのとおり実行する。身代金期限まで時間がないなどとも中田氏に告げたという。
検証 イスラム国人質事件 | 報道特集 : TBSテレビ
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20150207_1_1.html#
引用終わり
つまり菅官房長官が72時間の記者会見でイスラム国に呼びかけているがイスラム国から政府にはなんら接触はないと発言していた。届いているとも思うとも述べていた。外務省アラビア語での人道支援のほかNHK国際放送だけでなく、何らかのルートで接触を試みていたということになる。
しかし、その代表者が問題だ。シリア臨時代理大使とは、シリア内戦でシリア大使館はヨルダン大使館に避難している。大使不在でその大使館で最上席外務省参事官が臨時代理大使となる。しかし、全権大使は受け入れ国のアグレマンがウィーン条約で必要だが、臨時代理大使はアグレマンない。つまりアグレマンある全権大使であれば本国の大臣などでなくとも日本政府代表し、相手国は日本政府代表として対処しなければならない。アグレマンとは同意でもある。しかし、同意なく一方的に臨時代理大使だからといって相手側が受け入れるとは限らない。つまり、イスラム国がその発言の出処に疑問を持っていたとなる。交渉に至らなかった72時間。これだけの問題でればヨルダンの副大臣を日本政府代表とすればイスラム国も報道で知りうるので、代表として交渉開始できたはずだ。TBS報道特集は外務省に臨時代理大使のこの動きを確認したところ「そう理解していい」という。
これはまるで、交渉するふりをして時間経過して、渡航制限地域に勝手に行った日本国民は国連決議の身代金支払い禁止だから、その原理主義にしたがい時間経過を待つというようなものだ。
この背景には使途を明らかにしないでいい官房秘密費の限度は10億円なので、限度オーバーの要求は当初から水面下でも支払いの選択肢はない。米国からの圧力もある。支払えば政権持たないというわけだ。
イスラム国入国後湯川さんの動向を聞き出すことが隠れた目的だが、表面上はイスラム国の動向を伝えるとして入国した。短期日程は1日10万円の誘拐保険加入のため。ガイドに残したビデオの自己責任は誘拐保険加入で身代金支払い帰れるとい意味だろう。しかし、せいふは3回も渡航自粛を要請したのに渡航したことを今になって強調する。おそらく、水面下での身代金交渉を国連決議あるのでさせないか、保険会社か代理人が支払先に直接支払い交渉しないと領収書があるわけでなく金額の確認もできないので、第三者に伝達することになるが、マスコミ想定の第三者伝達禁止を政府がしなのかもしれない。それに要求が保険会社の限度額超過の可能性もあるが、超過であれば交渉で減額もあり得るはず。ビデオ公開は政府に圧力かけてとあり、この時点では保険ある後藤さん側に支払いさせるつもりだったのだろう。政府に要求していないのはそのためだ。しかし72時間交渉できず時間切れ。
検証 イスラム国人質事件 | 報道特集 : TBSテレビ
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20150207_1_1.html#
引用終わり
つまり菅官房長官が72時間の記者会見でイスラム国に呼びかけているがイスラム国から政府にはなんら接触はないと発言していた。届いているとも思うとも述べていた。外務省アラビア語での人道支援のほかNHK国際放送だけでなく、何らかのルートで接触を試みていたということになる。
しかし、その代表者が問題だ。シリア臨時代理大使とは、シリア内戦でシリア大使館はヨルダン大使館に避難している。大使不在でその大使館で最上席外務省参事官が臨時代理大使となる。しかし、全権大使は受け入れ国のアグレマンがウィーン条約で必要だが、臨時代理大使はアグレマンない。つまりアグレマンある全権大使であれば本国の大臣などでなくとも日本政府代表し、相手国は日本政府代表として対処しなければならない。アグレマンとは同意でもある。しかし、同意なく一方的に臨時代理大使だからといって相手側が受け入れるとは限らない。つまり、イスラム国がその発言の出処に疑問を持っていたとなる。交渉に至らなかった72時間。これだけの問題でればヨルダンの副大臣を日本政府代表とすればイスラム国も報道で知りうるので、代表として交渉開始できたはずだ。TBS報道特集は外務省に臨時代理大使のこの動きを確認したところ「そう理解していい」という。
これはまるで、交渉するふりをして時間経過して、渡航制限地域に勝手に行った日本国民は国連決議の身代金支払い禁止だから、その原理主義にしたがい時間経過を待つというようなものだ。
この背景には使途を明らかにしないでいい官房秘密費の限度は10億円なので、限度オーバーの要求は当初から水面下でも支払いの選択肢はない。米国からの圧力もある。支払えば政権持たないというわけだ。
イスラム国入国後湯川さんの動向を聞き出すことが隠れた目的だが、表面上はイスラム国の動向を伝えるとして入国した。短期日程は1日10万円の誘拐保険加入のため。ガイドに残したビデオの自己責任は誘拐保険加入で身代金支払い帰れるとい意味だろう。しかし、せいふは3回も渡航自粛を要請したのに渡航したことを今になって強調する。おそらく、水面下での身代金交渉を国連決議あるのでさせないか、保険会社か代理人が支払先に直接支払い交渉しないと領収書があるわけでなく金額の確認もできないので、第三者に伝達することになるが、マスコミ想定の第三者伝達禁止を政府がしなのかもしれない。それに要求が保険会社の限度額超過の可能性もあるが、超過であれば交渉で減額もあり得るはず。ビデオ公開は政府に圧力かけてとあり、この時点では保険ある後藤さん側に支払いさせるつもりだったのだろう。政府に要求していないのはそのためだ。しかし72時間交渉できず時間切れ。
NHKなどがイスラム国戦闘員は高給と宣伝したから日本人も？
NHKなど日本の多数の報道機関は、イスラム国の外国人戦闘員は高給で勧誘し表の顔と解説し、資金源を断つために身代金や寄付などの資金源を断つことが国連決議によるしてはならないことだと解説する。さらに空爆で精油所が破壊され経済的に追い詰められているからなおさらだという。
しかし、これらは間違いだ。まず、戦闘員は高給ではない。イスラム国への流入はチュニジアとサウジアラビアが上位で、欧米国籍が多数ではないし、欧米国籍でもアラブ系移民が多い。つまり多くがイスラム国移民の前提のスンニ派イスラム教徒だ。しかも戦闘員だけのように報じるが、広報CGや医師が募集され、郵便配達人もいて財務公務員もいて、何も能力ないものを戦闘員として受け入れているにすぎない。たしかにリクルートでは報道のとおりかもしれないが、欧米人中心ではない。
原油価格半減で追い詰められているのは事実だろう。精油所の半数が破壊されたと同等の効果だからだ。しかし、空爆はシリア地域にされ、ロックフェラー利権のあるイラク側精油所の空爆はなく、無傷で取り戻すという戦略だ。つまり精油所全滅でない限り増産して、精油所キットで復旧できる。しかし増産の結果原油安を加速して、おいつめているということかもしれないが。
もし、イスラム国を追い詰めるのであれば、簡単だ。移民阻止と原油密売阻止のために、トルコとの国境封鎖すればいいのにしていない。
バクダディ容疑者と呼ぶが、重大テロの容疑者でなく微罪か濡れ衣の拘束で、拘束したときにイラクバース党拘束者のイスラム過激派思想に同調した、バクダット大学で神学のイスラム教指導者だ。ある意味で祭り上げられ、政府機能経験者が国に準じる組織を束ねている。税も徴収している。少なくともシリア側では個人住民税を、イラク側には法人税を徴収している。イラク側企業はイスラム国のほかイラク政府にも法人税を支払いを余儀なくされている。
http://nikkan-spa.jp/791637
「イスラム国」の外国人戦闘員 日本の生活保護に満たない薄給
写真／日刊SPA！
昨年10月、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に参加するために、シリアやイラクに入国した「外国人戦闘員」がトータルで1万5000人以上にのぼるとした国際急進主義研究センター（ICSR）のリポートが驚きをもって報じられたが、1月27日、このICSRのデータが新たに更新され再び衝撃が広がっている。
それによると、昨年8月より開始された米軍など「有志連合」による空爆が激化しているにもかかわらず、わずか3か月で5000人もの外国人戦闘員が新たに合流。10月の時点でもっとも多かったチュニジア（3000人）やサウジアラビア（2500人）から参加する戦闘員の数が横ばいだったのに対し、当初412人だったフランスがおよそ3倍に当たる1200人となるなど、欧州からの参加者が5310人と激増しているのだ。
ただ、ISの外国人戦闘員は国籍こそ欧州であるものの、アラブ系の2世や3世という例も多い。特に階級社会の名残があるフランスでは、先の週刊紙『シャルリ・エブド』襲撃テロの際に議論が噴出したように、疎外感に苦しむ2世、3世の若者らが、ネットを通じてISのプロパガンダに煽られ合流するというケースがほとんどとも言われている。国際社会において、新たな外国人参加者の流入をストップさせることがISとの戦いでもっとも重要な課題のひとつに挙げられているが、ここにきて「日本人戦闘員」の存在も一部報道では取り沙汰されるなど、外国からやって来るIS志願者を完全にシャットアウトするのは容易ではないというのが正直なところだろう。
そもそも彼ら外国人戦闘員はどのようにしてISに合流しているのか。ISに3度の潜入取材を敢行し、『イスラム国とは何か』（旬報社・2月10日発売）の著書もあるジャーナリストの常岡浩介氏が話す。
「昨年10月に起きた北大生事件で、仲介役を買って出た古書店店主が、実はISとのパイプなど一切持っていなかったように、ムスリム（イスラム教徒）のほとんどいない日本にISへの渡航ルートはない。ただ一部報道で、昨年11月、アルジェリア系フランス人の夫と共にトルコ経由でISの支配地域入りしたとされる日本人女性（29）の存在が報じられましたが、ムスリムが多く、イスラムのコミュ二ティもあるフランスのような国ならばISに繋がるルートは存在します。実際に行くとしたらそういった国を経由しトルコ国境地帯から入るかたちですが、カリフを自称するバグダティが全イスラム教徒に参加を呼び掛けているので、『アラーのほかに神はなし』と唱え（信仰告白）、自分はスンニ派のイスラム教徒であり一緒に戦いたいと申し出れば、基本的には受け入れられるはず」
つまり、ISの外国人戦闘員は「傭兵」の類はおらず、大前提としてイスラム教徒なのだ。常岡氏が続ける。
「仮に、傭兵ということなら報酬のよし悪しで参加を決めるが、ISはギャラも安く、物価の高いイラク側で月500ドル、シリア側では月660ドルと、日本の生活保護水準にも満たない薄給レベルです。純粋に人を殺すこと自体が目的だったとしても、曲がりなりにもISは“軍隊”なので、自由気ままに殺人をおこなえるわけでもない。ISに参加している外国人戦闘員には、ネットを通じたプロパガンダにまんまと乗せられて、実態もよくわからず合流してしまう人間も多く、本人的には宗教的動機を真面目に語っているつもりなのでしょうが、『人類を解放するため』などと考えているピュアでナイーブな“中2病”のような人種です。だからこそ、実際にISの内側に入ってみて、初めて『思い描いていた世界と違う』となってしまう……。当然、離脱しようとしても許されないわけで、ここにきて処刑される外国人戦闘員が目立って増えてきているのも頷ける」
1月31日、英国のNGO「シリア人権監視団」は、ISが昨年6月から7か月間に1900人以上を処刑していたと発表した。そのうち、スパイ容疑をかけられたり、部隊を抜け出そうとした戦闘員の数は122人に上ったという。ほとんどはISの実態に失望し自らの祖国に帰ろうと試みたが、不幸にも捕まり命を絶たれたというが……。フランス政府は、1月から「聖戦（ジハード）参加抑止広報動画」を作成するなど、ISへの同調者がこれ以上増えないよう啓蒙ビデオを流すようになった。日本も近々、そんな予防策を講じなければいけない日が来るのかもしれない。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
後藤さんは国境に連れて来られたがヨルダン声明でパイロット要求で決裂が表の動きだ
以下の引用報道を総合すると、イスラム国は後藤さん、ヨルダン政府は死刑囚を24時間の期限前に移送し、交換の準備をしていたが、ヨルダン政府による表の声明でパイロットとの交換も求める内容だったので、イスラム国は期限前に連れ戻して決裂したという事実になる。しかし、後藤さん殺害後のイスラム国広報ロゴあり声明では、ヨルダンとパイロットには全く触れず、日本政府特に安倍首相批判となっている。つまり決裂の原因はヨルダンでなく日本側にあると推認できる内容である。日本政府との裏の交渉が引き伸ばしを図るだけで、イスラム国としては英米特殊部隊準備のために時間稼ぎをしていると理解し、決裂の可能性もないとはいえない。後藤さんが収容所を転々としていることも特殊部隊警戒のためである。もっともイスラム国は要求を呑むか呑まないかで結論とし、裏交渉で条件変更ができた前例はない。しかし交渉期限の延長も前例がない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/t10015166731000.html
後藤さん トルコとの国境地帯に一時移送か
2月3日 6時22分
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、後藤健二さんは、「イスラム国」側が示した最終的な交渉期限の先月２９日までにトルコとの国境地帯に一時移送されていたと複数の関係者が証言し、後藤さんの解放に向けた交渉が進展しかけていたものの何らかの理由で決裂したという見方が出ています。
「イスラム国」とみられる組織は、シリアで拘束した後藤さんの解放の条件として、ヨルダン政府が収監している死刑囚を先月２９日の日没までにトルコとの国境に連れてくるよう要求し、後藤さんはトルコとシリアとの国境地帯で解放される可能性があるとみられていました。
これについて、シリアの反政府勢力の複数の活動家はＮＨＫの取材に、「イスラム国」内部の情報源から集めた情報として、後藤さんはシリア北部のラッカの周辺にある収容施設を転々とさせられたあと、２９日までにトルコとの国境沿いの町、タルアビアドに移されていたと証言しました。
しかし、要求の期限とされた日没が来る前に再び国境地帯からラッカに戻され、その後、マンビジと呼ばれる町にある収容施設に移されたもようだということです。
また、国境に向かう幹線道路では、後藤さんが乗ったとみられる車が国境方面に向かった際に、ほかの車の通行が完全に禁止されたということです。
活動家はこうした動きについて「解放に向けた交渉が進展しかけていたものの、その後、何らかの理由で決裂したのではないか」と話しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000043600.html
後藤健二さん、一時トルコ国境に連行された可能性も
過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを殺害したとする映像が1日早朝、インターネット上に公開されました。イスラム国が一部地域を支配するシリアとの国境に近いトルコ南部のシャンルウルファから報告です。
（天本周一記者報告）
イスラム国に近い複数の関係者への取材で、後藤さんが2日前、アクチャカレに近い場所に一時、連れてこられた可能性があることが分かりました。アクチャカレは以前、イスラム国に人質となっていたフランス人ジャーナリストが解放される際に使われた国境です。また今回、ヨルダンが拘束している死刑囚の女との身柄交換の場所がトルコ国境とされたことから、後藤さんが解放された場合、アクチャカレから出てくる可能性が高いとみられていました。イスラム国に知人を持つ複数のシリア人の話では、後藤さんは2日前、アクチャカレの国境近くにいったんは連れてこられたものの、何らかの問題が起き、イスラム国が首都とするシリア北部のラッカまで連れ戻された可能性があるということです。ビデオの公開を受け、日本のメディアが拠点を置くシャンルウルファ市内のホテル周辺では、地元警察の巡回が始まるなどイスラム国への警戒が高まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/t10015042201000.html
ヨルダン国営テレビ「釈放する用意」と伝える
1月28日 23時43分
ヨルダン国営テレビ「釈放する用意」と伝える
後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が示した２４時間の期限が迫るなか、ヨルダンの国営テレビは、日本時間の２８日夜、「ヨルダンのメディア担当相は、ヨルダン軍のパイロットが無事に解放されれば、死刑囚を釈放する用意があると述べた」と伝えました。
後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織は日本時間の２７日夜、新たな画像と音声をインターネット上に投稿し、この中で後藤さんを名乗る男性の音声で２４時間以内にヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しなければ、後藤さんと、先月から「イスラム国」に拘束されているヨルダン人のパイロットを殺害するとしています。
これに関連して、ヨルダンの国営テレビは２８日夜のニュースで、「ヨルダンのモマニ・メディア担当相はヨルダン軍のパイロットが無事に解放されれば、リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べた」と伝えました。
ただ、この中で後藤さんについては触れていません。
２７日夜、投稿された後藤さんを名乗る男性の音声は、「イスラム国」側はリシャウィ死刑囚の釈放と引き換えに後藤さんを解放するとしていますが、ヨルダン人パイロットの解放の条件については一切、言及していません。
このため、今回のヨルダン側の発言が後藤さんの解放につながるかどうかは不透明です。
ヨルダンのジュデ外相は日本時間の２８日午後１０時半すぎ、みずからのツイッターに、「リシャウィ死刑囚が釈放されヨルダンから出国したという情報は間違っている。リシャウィ死刑囚の釈放はパイロットが解放されないと実現しない」と投稿し、この時点ではリシャウィ死刑囚はヨルダン国内にとどまっているとしています。
一方、ヨルダンの有力紙アルガドは日本時間の午後７時すぎ、ヨルダン政府の当局者が、「日本人の人質とヨルダン人のパイロットの解放と交換で、リシャウィ死刑囚を釈放してもかまわない」と述べたと伝えました。
これについても国営テレビは一切、触れていません。
http://dmm-news.com/article/913026/
イスラム国殺害脅迫 後藤さん解放条件のサジダ死刑囚、別の刑務所に移送？
【カイロ支局】ヨルダンのオンライン・ニュース配信サイト「ヨルダン・ニュース」は２８日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、後藤健二さん（４７）を解放する交換条件として釈放を要求しているサジダ・リシャウィ死刑囚について、ヨルダン中部ザルカの刑務所に移送されたと報じた。釈放の準備とみられるとしているが、移送の事実も含め、真偽は不明だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/t10015166731000.html
後藤さん トルコとの国境地帯に一時移送か
2月3日 6時22分
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、後藤健二さんは、「イスラム国」側が示した最終的な交渉期限の先月２９日までにトルコとの国境地帯に一時移送されていたと複数の関係者が証言し、後藤さんの解放に向けた交渉が進展しかけていたものの何らかの理由で決裂したという見方が出ています。
「イスラム国」とみられる組織は、シリアで拘束した後藤さんの解放の条件として、ヨルダン政府が収監している死刑囚を先月２９日の日没までにトルコとの国境に連れてくるよう要求し、後藤さんはトルコとシリアとの国境地帯で解放される可能性があるとみられていました。
これについて、シリアの反政府勢力の複数の活動家はＮＨＫの取材に、「イスラム国」内部の情報源から集めた情報として、後藤さんはシリア北部のラッカの周辺にある収容施設を転々とさせられたあと、２９日までにトルコとの国境沿いの町、タルアビアドに移されていたと証言しました。
しかし、要求の期限とされた日没が来る前に再び国境地帯からラッカに戻され、その後、マンビジと呼ばれる町にある収容施設に移されたもようだということです。
また、国境に向かう幹線道路では、後藤さんが乗ったとみられる車が国境方面に向かった際に、ほかの車の通行が完全に禁止されたということです。
活動家はこうした動きについて「解放に向けた交渉が進展しかけていたものの、その後、何らかの理由で決裂したのではないか」と話しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000043600.html
後藤健二さん、一時トルコ国境に連行された可能性も
過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを殺害したとする映像が1日早朝、インターネット上に公開されました。イスラム国が一部地域を支配するシリアとの国境に近いトルコ南部のシャンルウルファから報告です。
（天本周一記者報告）
イスラム国に近い複数の関係者への取材で、後藤さんが2日前、アクチャカレに近い場所に一時、連れてこられた可能性があることが分かりました。アクチャカレは以前、イスラム国に人質となっていたフランス人ジャーナリストが解放される際に使われた国境です。また今回、ヨルダンが拘束している死刑囚の女との身柄交換の場所がトルコ国境とされたことから、後藤さんが解放された場合、アクチャカレから出てくる可能性が高いとみられていました。イスラム国に知人を持つ複数のシリア人の話では、後藤さんは2日前、アクチャカレの国境近くにいったんは連れてこられたものの、何らかの問題が起き、イスラム国が首都とするシリア北部のラッカまで連れ戻された可能性があるということです。ビデオの公開を受け、日本のメディアが拠点を置くシャンルウルファ市内のホテル周辺では、地元警察の巡回が始まるなどイスラム国への警戒が高まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/t10015042201000.html
ヨルダン国営テレビ「釈放する用意」と伝える
1月28日 23時43分
ヨルダン国営テレビ「釈放する用意」と伝える
後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が示した２４時間の期限が迫るなか、ヨルダンの国営テレビは、日本時間の２８日夜、「ヨルダンのメディア担当相は、ヨルダン軍のパイロットが無事に解放されれば、死刑囚を釈放する用意があると述べた」と伝えました。
後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織は日本時間の２７日夜、新たな画像と音声をインターネット上に投稿し、この中で後藤さんを名乗る男性の音声で２４時間以内にヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しなければ、後藤さんと、先月から「イスラム国」に拘束されているヨルダン人のパイロットを殺害するとしています。
これに関連して、ヨルダンの国営テレビは２８日夜のニュースで、「ヨルダンのモマニ・メディア担当相はヨルダン軍のパイロットが無事に解放されれば、リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べた」と伝えました。
ただ、この中で後藤さんについては触れていません。
２７日夜、投稿された後藤さんを名乗る男性の音声は、「イスラム国」側はリシャウィ死刑囚の釈放と引き換えに後藤さんを解放するとしていますが、ヨルダン人パイロットの解放の条件については一切、言及していません。
このため、今回のヨルダン側の発言が後藤さんの解放につながるかどうかは不透明です。
ヨルダンのジュデ外相は日本時間の２８日午後１０時半すぎ、みずからのツイッターに、「リシャウィ死刑囚が釈放されヨルダンから出国したという情報は間違っている。リシャウィ死刑囚の釈放はパイロットが解放されないと実現しない」と投稿し、この時点ではリシャウィ死刑囚はヨルダン国内にとどまっているとしています。
一方、ヨルダンの有力紙アルガドは日本時間の午後７時すぎ、ヨルダン政府の当局者が、「日本人の人質とヨルダン人のパイロットの解放と交換で、リシャウィ死刑囚を釈放してもかまわない」と述べたと伝えました。
これについても国営テレビは一切、触れていません。
http://dmm-news.com/article/913026/
イスラム国殺害脅迫 後藤さん解放条件のサジダ死刑囚、別の刑務所に移送？
【カイロ支局】ヨルダンのオンライン・ニュース配信サイト「ヨルダン・ニュース」は２８日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、後藤健二さん（４７）を解放する交換条件として釈放を要求しているサジダ・リシャウィ死刑囚について、ヨルダン中部ザルカの刑務所に移送されたと報じた。釈放の準備とみられるとしているが、移送の事実も含め、真偽は不明だ。
同額身代金で屈していればなかった今後の日本人殺害予告。人道支援でもショウ・ザ・フラッグ維持で。
後藤さんは、イスラム国から「イスラム国に日本人戦闘員がいる。取材して報じないか」の誘いに応じ、イスラム国入国。しかし、真の目的は湯川さん救出だったので、スパイ行為扱いとなり、拘束。後藤さんの短期日程は、身代金保険掛け捨て1日10万円のためで、ガイドから求められた映像の表現は保険があることが前提。
しかし、妻への身代金請求は、保険限度以上か、日本政府が身代金支払いさせなかったか、テロ組織から領収書があることはないので保険金の交渉には保険会社が関与せざるをえず保険会社かその代理人の交渉を（マスコミ報道もれることが念頭の）第三者情報提供となるとして日本政府が禁じた。政府が裏で支払い交渉するにしても官房秘密費は10億円限度のため、支払いを裏でするという選択肢はなかった。
空爆でもイラク内は米国ロックフェラー財閥利権であり無傷のシリア限定空爆。つまり、米国は原油施設破壊をイラク内はせず無傷奪回の戦略のため、一定量の原油収入あり、シリア内精油所破壊でも精油所キットで復活できていた。しかし原油価格が暴落し半減は、精油所半分壊滅と同じ公開なので、打撃だった。
後藤さんが保険会社加入なので、水面下で交渉したが、（保険限度超過要求であればイスラム国は減額妥協しただろうが）日本政府が妨害したということで、政府に圧力をかけて保険経由で支払い求めた。しかし政府は直接の請求がなく、政府からの直接の接触せず、72時間期限切れ。要求の人道援助と同額は、人道援助撤回や自衛隊派遣撤退でないので
有志連合とは距離を置き中立要求が主で、身代金が副要求。しかし身代金がしはらわれば終結予定だったことは、直後のNHKがイスラム国広報取材回答で「日本は身代金支払いに応じるだろう。身代金だけが目的ではないが」から理解できる。この時点で身代金に応じないことも踏まえて次のステップを考えていた。
日本政府が副大臣がヨルダン、つまりイスラム国をめぐる諜報機関が全方位外交で集まるヨルダンを拠点としていることをイスラム国は確認できたので、ヨルダンを巻き込み次のステップ。
死刑囚と後藤さん交換に応じなければヨルダン人パイロット殺害と脅迫し、ヨルダンと交渉するも、ヨルダンはいままでの対応から一貫してヨルダン人パイロットを優先しての要求維持。死刑囚釈放準備したが、当初通り一貫してヨルダン人優先か、世論の反発か、米国の圧力かで、開放せず。
おそらくトルコも巻き込んで裏交渉がヨルダンとイスラム国継続。
その後、日本が裏交渉に参加したが、有志連合離脱はもちろん有志連合側人道支援維持で、有志連合後方支援離脱や中立となることはなかった。当初は同額の身代金要求だったが、この段階では身代金でなく、援助撤回要求となった？ので日本政府としては飲めない要求だった。
あるいは裏交渉で日本参加なくとも、パイロット釈放に至らないので、72時間経過後金曜礼拝日のロスタイム経過後、後藤さん殺害をモスルでして、ラッカのイスラム国ロゴ広報で配信するために編集作業で時間経過。同じイスラムスンニ派のヨルダンは敵ではなく、ヨルダン政情不安は目的でなかった。
そのため、イスラム国広報ロゴある後藤さん殺害映像公開で、ヨルダン人パイロット殺害でなく日本政府が有志連合参加批判。日本人殺害は今後もあると示唆。後藤さん殺害ビデオは「イスラム国の力と権威を理解できなかった」で始まる文章。
しかし、妻への身代金請求は、保険限度以上か、日本政府が身代金支払いさせなかったか、テロ組織から領収書があることはないので保険金の交渉には保険会社が関与せざるをえず保険会社かその代理人の交渉を（マスコミ報道もれることが念頭の）第三者情報提供となるとして日本政府が禁じた。政府が裏で支払い交渉するにしても官房秘密費は10億円限度のため、支払いを裏でするという選択肢はなかった。
空爆でもイラク内は米国ロックフェラー財閥利権であり無傷のシリア限定空爆。つまり、米国は原油施設破壊をイラク内はせず無傷奪回の戦略のため、一定量の原油収入あり、シリア内精油所破壊でも精油所キットで復活できていた。しかし原油価格が暴落し半減は、精油所半分壊滅と同じ公開なので、打撃だった。
後藤さんが保険会社加入なので、水面下で交渉したが、（保険限度超過要求であればイスラム国は減額妥協しただろうが）日本政府が妨害したということで、政府に圧力をかけて保険経由で支払い求めた。しかし政府は直接の請求がなく、政府からの直接の接触せず、72時間期限切れ。要求の人道援助と同額は、人道援助撤回や自衛隊派遣撤退でないので
有志連合とは距離を置き中立要求が主で、身代金が副要求。しかし身代金がしはらわれば終結予定だったことは、直後のNHKがイスラム国広報取材回答で「日本は身代金支払いに応じるだろう。身代金だけが目的ではないが」から理解できる。この時点で身代金に応じないことも踏まえて次のステップを考えていた。
日本政府が副大臣がヨルダン、つまりイスラム国をめぐる諜報機関が全方位外交で集まるヨルダンを拠点としていることをイスラム国は確認できたので、ヨルダンを巻き込み次のステップ。
死刑囚と後藤さん交換に応じなければヨルダン人パイロット殺害と脅迫し、ヨルダンと交渉するも、ヨルダンはいままでの対応から一貫してヨルダン人パイロットを優先しての要求維持。死刑囚釈放準備したが、当初通り一貫してヨルダン人優先か、世論の反発か、米国の圧力かで、開放せず。
おそらくトルコも巻き込んで裏交渉がヨルダンとイスラム国継続。
その後、日本が裏交渉に参加したが、有志連合離脱はもちろん有志連合側人道支援維持で、有志連合後方支援離脱や中立となることはなかった。当初は同額の身代金要求だったが、この段階では身代金でなく、援助撤回要求となった？ので日本政府としては飲めない要求だった。
あるいは裏交渉で日本参加なくとも、パイロット釈放に至らないので、72時間経過後金曜礼拝日のロスタイム経過後、後藤さん殺害をモスルでして、ラッカのイスラム国ロゴ広報で配信するために編集作業で時間経過。同じイスラムスンニ派のヨルダンは敵ではなく、ヨルダン政情不安は目的でなかった。
そのため、イスラム国広報ロゴある後藤さん殺害映像公開で、ヨルダン人パイロット殺害でなく日本政府が有志連合参加批判。日本人殺害は今後もあると示唆。後藤さん殺害ビデオは「イスラム国の力と権威を理解できなかった」で始まる文章。
デフォルトしない、ギリシャ首相
Greece will not default on bailout debts - PM Tsipras - BBC News
http://m.bbc.com/news/world-europe-31016261
http://m.bbc.com/news/world-europe-31016261
ホラサンは北西イランの地域名だ。イスラム国声明のインテリジェンス意味はこうなる。
イスラム国広報が声明予告して発表したのがホラサン州としてイスラム国と統一国家樹立目標で、ホラサン州地域に宗派を超えて呼びかけた。これは従来のイスラム国領土拡大目標と理解することができるが、他方で旧イスラム帝国最大領土の地中海沿岸で西やスペインから東はイランにいたる領域支配目標として戦闘員をリクルートの範囲を縮小してこれで収束できる着地点かもしれない。スンニ派イスラム教地域の英仏分割のシリアとイラクだけでなく、クルド人居住地の統合もめざし、異民族宗派統合国家の建設となれば、クルド人地域侵攻の大義名分ができる。もし本当にクルド人支配でなく異民族宗派を超えて、かつての英仏国境分断や米国従属化イラクに加え、イラン北西部の「ホラサン」地域はイラン（旧ペルシャ）がクルド人をホラサン地方に強制移動した歴史があり、イラクとトルコのほかイランにも居住地がああるクルド人国家をイスラム国の一部の州として建設することが目標と明確化されたわけだ。おそらくインテリジェンス能力のない外務省はこれを理解せず、米英追随のイスラム国がシリア過激派ホラサンと統合し脅威とだけしか報告できないだろう。もし、イスラム国を身代金誘拐や略奪やめさせて原油収入と税金だけを収入とすれば国家承認するとの和平の地域にクルド人地域が加わりクルド人支配しない確約も必要となったし、これ以上拡大しないという条件はもちろんだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000587-san-m_est
イスラム国がネット上に声明、アフガンにまたがる地域を「新領土」宣言
【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループは２６日、ネット上に声明を出し、イラクからシリアにまたがる現在の支配地域に加え、アフガニスタンやイラン北東部などにまたがる地域を「ホラサン州」として新たに“領土”とすると宣言した。活動規模は不明だが、イスラム国が同地域への戦線拡大を狙っている可能性がある。
声明は、日本人の人質事件には言及しなかった。
声明によると、イスラム国の指導者バグダーディ容疑者は、ハーフィズ・サイード・ハーンなる人物をホラサン州「総督」に任命。周辺地域の過激派に向け、「党派主義を捨てて集まれ」と呼び掛けていることから、アフガンの反政府武装勢力タリバンなどとの連携を模索する恐れもある。
声明はまた、欧米などに住むイスラム教徒に現地でのテロを呼び掛けたほか、「（ジハードに）参加しないイスラム教徒も攻撃対象だ」と恫喝（どうかつ）。仏風刺週刊紙本社へのテロで犯行声明を出した「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」が欧米の一匹おおかみ（ローンウルフ）によるテロ戦術を提唱しているのに対抗してのものとみられる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014093001040&g=int
ホラサンには中国出身者も＝「イスラム国」より危険－イラン専門家
イランのシンクタンク、中東戦略研究所のハミド・アフマディ副所長は３０日、東京都内で記者団と懇談し、米軍がシリア領内で空爆した国際テロ組織アルカイダ系の「ホラサン・グループ」には、中国出身のイスラム教徒も加わっているとの見方を示した。
アフマディ副所長は、ホラサンはイランの一部のほか、タジキスタンなどの中央アジア、アフガニスタンを含む歴史的な地域名だと指摘。こうした名前を組織名としたのは、中国を含む東方のイスラム圏から戦闘員を動員する戦略的な狙いがあるためだと説明した。
副所長は、ホラサンにはイスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区を抱える中国のほか、中央アジア諸国やパキスタンからも参加している可能性があると語った。また、ホラサンはイランに敵対的な性格を持っているとし、過激組織「イスラム国」よりも危険との認識を示した。（2014/09/30-20:53）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000587-san-m_est
イスラム国がネット上に声明、アフガンにまたがる地域を「新領土」宣言
【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループは２６日、ネット上に声明を出し、イラクからシリアにまたがる現在の支配地域に加え、アフガニスタンやイラン北東部などにまたがる地域を「ホラサン州」として新たに“領土”とすると宣言した。活動規模は不明だが、イスラム国が同地域への戦線拡大を狙っている可能性がある。
声明は、日本人の人質事件には言及しなかった。
声明によると、イスラム国の指導者バグダーディ容疑者は、ハーフィズ・サイード・ハーンなる人物をホラサン州「総督」に任命。周辺地域の過激派に向け、「党派主義を捨てて集まれ」と呼び掛けていることから、アフガンの反政府武装勢力タリバンなどとの連携を模索する恐れもある。
声明はまた、欧米などに住むイスラム教徒に現地でのテロを呼び掛けたほか、「（ジハードに）参加しないイスラム教徒も攻撃対象だ」と恫喝（どうかつ）。仏風刺週刊紙本社へのテロで犯行声明を出した「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」が欧米の一匹おおかみ（ローンウルフ）によるテロ戦術を提唱しているのに対抗してのものとみられる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014093001040&g=int
ホラサンには中国出身者も＝「イスラム国」より危険－イラン専門家
イランのシンクタンク、中東戦略研究所のハミド・アフマディ副所長は３０日、東京都内で記者団と懇談し、米軍がシリア領内で空爆した国際テロ組織アルカイダ系の「ホラサン・グループ」には、中国出身のイスラム教徒も加わっているとの見方を示した。
アフマディ副所長は、ホラサンはイランの一部のほか、タジキスタンなどの中央アジア、アフガニスタンを含む歴史的な地域名だと指摘。こうした名前を組織名としたのは、中国を含む東方のイスラム圏から戦闘員を動員する戦略的な狙いがあるためだと説明した。
副所長は、ホラサンにはイスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区を抱える中国のほか、中央アジア諸国やパキスタンからも参加している可能性があると語った。また、ホラサンはイランに敵対的な性格を持っているとし、過激組織「イスラム国」よりも危険との認識を示した。（2014/09/30-20:53）