イラク戦争授権を拡大解釈してイスラム国空爆していた米国が新授権決議案を議会に提出

オバマ大統領は直近の予算教書演説で「イスラム国壊滅めざすが、地上戦せず」としながら、イスラム国との武力行使容認を議会に決議求めた。その決議は、イスラム国指導者標的武力行使と米国や同盟国の拘束者を救出するためなど限定的な地上戦をできるようにする。地理的制限ないため、ヨルダンやトルコが侵攻されても武力行使できる。



そもそも現在米国はイラクとシリアの双方のイスラム国に空爆を実施しているが、厳密な意味での議会承認はなかった。

イラクのアルカイダに対して武力行使の議会承認を拡大解釈してのものだった。

「イスラム国テロリストが国家をつくる時」ナポリアーノ著村井訳、4章で、スーパーテロリストの捏造との章名で、イラクのサダムフセインとアルカイダをつなげるためにザルカウィの神話がでっちあげられたことが明記。ザルカウィの死亡後後継がバグダティ。バグダティは拘束されたことがあるが、重大テロ実行容疑でなく、いわばパスポート返却命令に従わなかったための罪のような微罪か冤罪。拘束中、イラクバース党と反米で共鳴し、神学学位取得なので祭り上げられた。


つまり、イラク戦争からの撤退を選挙公約にしていたオバマ大統領は新たな戦争のための議会承認求めず、すでにあるイラクのアルカイダと言いがかかりをつけて戦闘行為を実施していた。

イラクのアルカイダでなくもはやシリア反政府勢力としてのISISとなってからのシリア空爆は、イラクのアルカイダ名目では無理があった。

つまり、ヨルダンパイロット焼死はイスラム法の目には目をの解釈で空爆で子供が死んだことの報復という意味であるが、鬼畜イスラム国として米国も正式に地上戦に。鬼畜は戦争が本質なのに米国も戦争で答える。

イスラム国の本質はシリア独立内戦とイラク独立内戦の戦争であって、第三者第三国へのテロとは異なる。確かに米国はイラクと集団的自衛権をもちイラク内戦はテロとも理解でき鎮圧を戦闘行為でできるが。

イスラム国は世界各国の支持者に自らの意思でテロ行為を扇動しているという意味ではテロ国家ではある。

しかし、米国の2002年のイラク戦争だけが議会承認されていることで、米国の正当化の情報戦を忖度して、日本も米国主導の有志連合に昨年暮れに正式に加わり、日本人殺害となり、イスラム国は日本人殺害予告となったのが現実。

イスラム国の情報戦に踊らされず、分裂しないようにとマスコミと政府や外務省OBはいうが、英米でもイスラム国は単なるテロ組織ではないとの専門家の論述もあるのに、ひとつになって世論分裂回避を求めることは、まるで鬼畜イスラム国を理解することが非国民の国家総動員法。




なお、1973年戦争権限法の概要は以下のとおり。議会の事前承認なくとも最大90日は戦争を大統領権限で実施できるが、この場合でも議会から撤退中止決議がなされれば大統領は従わなければならない。

http://www.ne.jp/asahi/frontier/journal/article040818.htm
アメリカ連邦議会の戦争権限


　戦争権限法は1973年11月に成立した。英語表記はWar Powers Resolutionとなっていることからもわかるように、法律としてではなく法的効力のある｢合同決議｣として成立した。当初、上院75対20、下院238対123で可決されたものの、当時のニクソン大統領が拒否権を発動したため再度採決にかけられ、上院75対18、下院284対135で可決された。

　戦争権限法成立の背景には、ベトナム戦争の長期化と連邦議会に付与された宣戦布告権の形骸化にあるとされる。アメリカ史上、連邦議会が宣戦布告権を行使したのはわずか６回にすぎない。ベトナム戦争は連邦議会の宣戦布告権が行使されず、大統領によって始められ、泥沼化した戦争であった。戦争権限法は大統領権限の過度の拡大に歯止めをかけ、連邦議会の監視機能を高めることを目的として生まれた。

　戦争権限法の主な内容は以下の通りである。第一に、大統領は戦闘状況、あるいは戦闘に巻き込まれうる状況において可能な限り議会と事前に協議しなければならない。第二に、宣戦布告なく軍隊を投入する場合、またはそのような状況が急迫かつ明白な場合、大統領は48時間以内に下院議長と上院議長代行に対して合衆国軍隊の投入を必要とする状況、投入の根拠となる法的権限、投入される軍隊の規模について報告書を提出しなくてはならない。第三に、報告書が提出されてから60日以内に、大統領は議会が宣戦を布告するか軍隊使用に関する特別権限立法を制定した場合、60日の期限が延長された場合とアメリカに対する武力攻撃の結果、議会の召集が不可能となった場合を除いて、軍隊を撤収しなくてはならない。また大統領が議会に対して、軍隊の早期撤収を行う過程でその継続使用が必要な旨を文書で確認すれば、期限を最大30日まで延長することができる。第四に、以上の規定とは別に合衆国軍隊が投入された場合はいつでも、議会が共同決議を採択すれば大統領は撤収を命じなくてはならない。