ギリシャはユーロ圏離脱を即時すれば成長でき金融不安もないが、再交渉は不安材料

国民投票NO直後に、銀行国有化しユーロをバッドバンクにすれば、通貨不足にならずに金融不安もないが、EUと再交渉するにはユーロ資金不足となりかねない（ECBが資金供給しないと）こうなってしまう。つまり、金融不安とギリシャ内混乱の火種があるということだ。これがリスクである。ギリシャがドラクマあるいはギリシャ・ユーロを強行すれば回避できたはずのリスクが、EUと再交渉協議期間中にIOU（借用証書で、カリフォルニア州破綻で前例のある方法、カリフォルニア州はドル発行できない）発行で混乱するということだ。


14年1ー10月に26億5400万ユーロの基礎的財政収支が黒字のギリシャはデフォルトして変動相場制にしたほうが有利ということである。


ギリシャ銀、金融破綻に備え預金者負担を検討＝ＦＴ

［アテネ　３日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、ギリシャの銀行が金融破綻に備え、預金者に負担を求める緊急対応策を検討していると報じた。
それによると「８０００ユーロ超の預金を対象に３０％以上の『ヘアカット』を行う案が浮上しており、最低１行で実施される可能性が高まっている」と指摘。「ギリシャが支援プログラムに復帰した際、銀行セクターの全般的な再編の一環として（ヘアカットが）実施される」とした。
これについてバルファキス財務相はツイッターで「悪意のあるうわさだ」と発言。
ギリシャ銀行協会のルカ・カツェリ会長もスカイＴＶに対し「まったく根拠がない」として否定した。
*写真を追加、カテゴリーを追加しました。



「
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?uid=NULLGWDOCOMO&ntype=1&nno=2126333&ncid=1&pgnum=1

フランスのサパン財務相は、５日に予定されるギリシャの国民投票について、緊縮策に反対となればギリシャはユーロ圏から離脱することになり、賛成となればユーロ圏各国はすぐさま合意に向けた作業に戻ると述べた。
中略
またスペインのデギンドス経済相も、ギリシャの国民投票に言及。債権団の改革案受け入れを拒否した場合でも、ユーロ圏はギリシャ政府との協議を引き続き受け入れると表明した。
後略
」


この発言があるから即時にユーロ圏離脱してドラクマ強行でなく、再交渉の時差があることが金融不安の原因となってしまう。



結局、ギリシャ国民は緊縮にNO。

基礎的財政収支黒字化までは、たとえEUからの経済成長の財政出動がなくとも、ギリシャは身から出た錆で緊縮以外選択肢はなかった。この緊縮は成長なくギリシャ住民が貧乏になることで、ギリシャから人口流出。

6月22日の合意寸前からドイツがIMFを誘い緊縮継続を求めたので決裂。今後、EUの財政出動なく加盟条件の3％の黒字化まで借り換えのたびに圧力があるのであれば、いままでと同じ。つまりEU緊縮継続は貧乏になるだけが経済学的結論。

しかし、ユーロ圏から離脱すると、（すでに基礎的財政収支が黒字化なので）通貨暴落せずに通貨がユーロ圏と比べ安くなるので、観光と海運が安くなり需要が増加するため税収増加の成長戦略と（為替安が）なる。非課税の海運もユーロ換算為替で安くなる範囲内では増税できるので、財政再建ができる。しかし、食料とエネルギーの自給ができないと輸入物価が高くなるので国民生活は窮乏へ。しかし、ロシアからは天然ガス確保とウクライナに変わる欧州向けガスパイプラインの通行料で安定的収入確保で税収確保できる。

さらにデフォルト宣言すれば、元利支払い免除となり、いわば自己破産し免責決定となり、自国通貨で公務員給与や年金を支払うことができ、再生できるというわけだ。


しかしギリシャ国民はユーロ残留で緊縮反対のポピュリズム。ギリシャ国民をユーロ離脱を納得させるには、ドイツなどの理不尽な要求で追い出されてしまったという交渉のアリバイが必要。この交渉でEUが譲歩するかどうか。


IMFは除名規定があるので、まずIMFから延滞した。しかしEUやユーロ圏は除名規定はない。だからチプラス首相は「ヨーロッパのまま」といえる。もっとも、いままではユーロ圏離脱にはEU脱退しないとできないと考えられていたが、現在は国民投票でNOだとユーロ圏離脱とEU側が発言し、EU離脱とは言っていないことで、ユーロ圏離脱はEU加盟のままでできそうだということ。

「http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?uid=NULLGWDOCOMO&ntype=1&nno=2126388&ncid=1&pgnum=1


ギリシャ国民投票、否決ならユーロ残留理由ない＝財務相会合議長

」




EUは加盟手続きはあるが除名規定はない。EUに加盟すると最終的にユーロにする規定はあるが、ユーロから離脱する規定はない。

「
http://eu-info.jp/r/withdrawal.html
」

例外は英国ポンドとデンマークのクローネ、他の加盟国すべてがユーロにしなくていいというオプトアウト条項がある。しかしこの2国がユーロにすることはでき、その場合は戻ることはできない。

マンデルの統一通貨理論が経済学では共通の知見となり、統一通貨のための連合では、1労働者移動の自由と2経済力の劣る地域に財政出動が必須であり、これをしないと同一通貨を維持できない。


EU域内は労働者移動つまり移民の自由。

しかしEU統一財務省はなく、ユーロ共同債もない。

つまり普仏戦争第一次大戦、第二時大戦の反省の政治連合がEUの第一目標。


しかし、ギリシャはゴールドマンサックスの助言で、EU加盟で3％の財政黒字の条件を満たすために、それまであった借金を外国為替のデリバティブで基準日になくし、簿外債務とした。簿内の粉飾ではなく、この取取引は合法だった。

EUはこの簿外債務を見逃し、加盟承認した。

しかしギリシャの政権交代で発覚。それからがおおさわぎ。それまでギリシャは低金利で借りることができるようになったんで借金王。


激怒したドイツ。

ひとつの国としての通貨問題なのでEU内で加盟国に安定化基金設立でも不満があったがなんとか設立して、世界金融不安は防止。

民間保有のギリシャ国債は徐々に少なくなり、現在のギリシャ債権はEUやIMFやECBが大多数。


経済でいうとギリシャは身から出た錆なので、緊縮つまり歳出削減はしなければならない。しかし弱者への財政出動による成長はなかった。つまり国民が貧乏になるだけの緊縮。ギリシャには他の選択肢はなかった。ユーロ離脱すれば自殺行為。

それが14年になってから予定より早く、税収で歳出をまかなうことができる基礎的財政収支が黒字になった。つまりここでデフォルトすれば元利利払いなくなり、自立できる段階になった。ここでユーロ離脱しても国民の選択に任せるとして、サマラス首相は総選挙で政権交代でチプラス首相。


基礎的財政収支黒字になったあとは、成長で税収増加するべきなのに、元利支払いのためあるいは加盟条件3％までは緊縮をさらにさせようとしたドイツ。

他の主要国は成長重視の構造改革を支持し、元利支払いの繰り延べで合意したのが6月22日。

しかしバカ池上彰は緊縮反対政権でギリシャ危機とだけ解説。

ユーロ残留で構造改革で成長重視の6月22日合意は富裕層増税だったが、メルケルは年金削減と電気税増税など政権公約破りの対案をギリシャに迫り、6月末後に国民投票。


ギリシャ国民は、ユーロ残留で反対緊縮というポピュリズム。

経済的理論でいうと
1 ユーロ維持では成長なくさらに緊縮が3％まで。借金返済。他国通貨で返済なので借り換えのためにドイツからエンドレスの緊縮がそれまで必要。つまり成長はない。


2 いままではユーロ離脱できる状況でなかったが、ユーロ離脱してドラクマにしてデフォルトするつまり破産して免責すれば、通貨が暴落はせず、いくらかユーロより安くなることで観光と海運収入が増加する。いままで非課税の海運増税できる。すでに中国が港湾投資しているし、ロシアにはウクライナ経由でない欧州向けの新たなパイプライン建設の通行料で安定財源とエネルギーを確保。食料だけは輸入で物価上昇するが、これを対処できればデフォルトしたほうが有利。


ドラクマに変更するには半年のドラクマ印刷準備と銀行休業が必要。今は選挙後半年で、交渉決裂で銀行休業。


ギリシャは、ユーロ離脱するにはEU脱退するしかなかったが、最近EU委員会が国民投票結果でユーロ離脱というので、強行が可能になったし、これが国際的に影響が最もなくなる。



せこい方法としてユーロ紙幣はECBだが、硬貨は各国鋳造で、モナコ公国、サンマリノ、バチカンはEU非加盟だがユーロ通貨発行できる合意。つまりギリシャが鋳造するとユーロ製造可能だが、ギリシャユーロが信用なくなり国際的には混乱する。これはしようとしていない。