中国で穀物価格上昇
中国でも、バイオエタノール絡みと思われる穀物価格の上昇が見られるそうだ。
世界最大の人口を抱え、今後エネルギーだけではなく、食を飲み込み、経済を飲み込み、金融を飲み込もうとしている。この勢いに注意。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1204&f=business_1204_005.shtml&type=news
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穀物価格高騰、農民保護策と国際価格上昇で
2006/12/04(月) 13:21:09更新
北京市、広東省、山東省などで穀物と食用油の価格が上昇している。北京市では、８月から１１月までに穀物と食用油が約１０％上昇。広東省では１１月１５日には１キログラム当たり２．２元だった標準小麦粉が１２月３日までに約４．５％値上がりして２．３元になった。山東省でも９月から１２月上旬までに小麦粉が約１０％値上がりしている。国際価格の上昇と政府の農民優遇策が原因とみられている。
中央政府は６月１日、全国６省を対象に２００６年の標準小麦買い入れの最低価格の適用を開始。その後、小麦価格は上昇傾向をみせはじめたが、小麦の国際価格上昇で農民が一層の値上がりを期待し、売り惜しみが発生したことが、価格上昇に拍車をかけたとみられている。食用油の値上がりも、中国が原料の多くを輸入大豆に頼っていることから、大豆国際価格の上昇に直撃された格好だ。
トウモロコシ価格も上昇している。山東省では４日、加工用トウモロコシ（水分１５％）の買い取り価格が約１割引き上げられ、１トンあたり１５５０－１５６０元に、河北省でも１４００元近くに達している。バイオエタノールへの需要増期待による国際価格の高騰が、中国市場に影響した。
ただし、国家発展・改革委員会(発改委)産業経済及び技術経済研究所の藍海涛・副研究員は、「穀物価格は農業コストを反映したものだ」「今年は豊作だったため、１０月に穀物価格はいったん下落した。現在の価格上昇はその反動だ」と、値上がりを楽観視する見解を明らかにした。
また、北京市食糧国の馬長旺・副局長も「販売用小麦粉は足りており、消費者も平穏だ。市場は極めて正常」と述べた。広東省物価局は、「省内市場は落ち着いている。仮に異常な価格上昇が発生し、それが長期にわたれば、中央政府は価格調整のために備蓄穀物を放出するはずだ。市民は平静さを失わないでほしい」との見解を示した。（編集担当：如月隼人）
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世界最大の人口を抱え、今後エネルギーだけではなく、食を飲み込み、経済を飲み込み、金融を飲み込もうとしている。この勢いに注意。
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穀物価格高騰、農民保護策と国際価格上昇で
2006/12/04(月) 13:21:09更新
北京市、広東省、山東省などで穀物と食用油の価格が上昇している。北京市では、８月から１１月までに穀物と食用油が約１０％上昇。広東省では１１月１５日には１キログラム当たり２．２元だった標準小麦粉が１２月３日までに約４．５％値上がりして２．３元になった。山東省でも９月から１２月上旬までに小麦粉が約１０％値上がりしている。国際価格の上昇と政府の農民優遇策が原因とみられている。
中央政府は６月１日、全国６省を対象に２００６年の標準小麦買い入れの最低価格の適用を開始。その後、小麦価格は上昇傾向をみせはじめたが、小麦の国際価格上昇で農民が一層の値上がりを期待し、売り惜しみが発生したことが、価格上昇に拍車をかけたとみられている。食用油の値上がりも、中国が原料の多くを輸入大豆に頼っていることから、大豆国際価格の上昇に直撃された格好だ。
トウモロコシ価格も上昇している。山東省では４日、加工用トウモロコシ（水分１５％）の買い取り価格が約１割引き上げられ、１トンあたり１５５０－１５６０元に、河北省でも１４００元近くに達している。バイオエタノールへの需要増期待による国際価格の高騰が、中国市場に影響した。
ただし、国家発展・改革委員会(発改委)産業経済及び技術経済研究所の藍海涛・副研究員は、「穀物価格は農業コストを反映したものだ」「今年は豊作だったため、１０月に穀物価格はいったん下落した。現在の価格上昇はその反動だ」と、値上がりを楽観視する見解を明らかにした。
また、北京市食糧国の馬長旺・副局長も「販売用小麦粉は足りており、消費者も平穏だ。市場は極めて正常」と述べた。広東省物価局は、「省内市場は落ち着いている。仮に異常な価格上昇が発生し、それが長期にわたれば、中央政府は価格調整のために備蓄穀物を放出するはずだ。市民は平静さを失わないでほしい」との見解を示した。（編集担当：如月隼人）
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十勝はさらに走る
十勝はがんばってますねぇ。
下記URLを参照いただくと、コピーした元情報が見られますが、写真も掲載されています。
ただ、ちっちゃい装置なんですよねぇ。
この十勝のグループは、実際どこまでのことをやり遂げようとしてるんでしょうね。
さらに発展していくことを期待しています。
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0612/12_01.htm
（以下、コピー）
「十勝産１００％」蒸留へ
とかち財団 走行試験に向け装置
十勝圏振興機構（帯広市西２２北２、とかち財団、有塚利宣理事長）は１日までに、バイオエタノールを蒸留する装置を導入した。規格外小麦などから作ったバイオエタノールを蒸留し、ガソリンに混合できるまでの濃度に高める。８日にスタートする自動車の一般走行試験では初めて、この装置で蒸留した「十勝産１００％」のバイオエタノールが使用される。（高田敦史）
蒸留装置は、発酵装置でできた１０％強の低濃度エタノールを入れたタンクを蒸気で加熱。エタノールと水の沸点の差を利用、濃度を９０％に高める。
ブランデーなど蒸留酒を作る原理と同じだが、さらに脱水装置で水分を吸着させ、９９．５％以上の無水エタノールを製造する。
走行試験はガソリンに３％混合させた「Ｅ３ガソリン」で実施。２年目となる今年は一般市民９人も参加し、来年２月中旬まで、始動性や加速性、燃費などをモニタリングしてもらう。
同財団では昨年、エタノール発酵装置を導入。Ｅ３ガソリンの一般走行試験も実施したが、蒸留装置がなかったことなどから、十勝産の飼料用トウモロコシを九州でエタノール化して行った。
装置は北海道農業研究センター芽室研究拠点が中核を担い、同財団や帯広畜産大などが参画する農水省のバイオリサイクル研究事業で設置した。
また、十勝型の新たな資源循環システムを目指す同事業の一環として、発酵残さ物（ＤＤＧＳ＝穀類蒸留かす）の家畜飼料化も検討しており、乾燥機も導入。調査は帯畜大で行う。
本格稼働は４日以降で、同財団では「まだ調整段階だが、効率的な製造、蒸留方法を模索して実用化につなげたい」と話している。
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下記URLを参照いただくと、コピーした元情報が見られますが、写真も掲載されています。
ただ、ちっちゃい装置なんですよねぇ。
この十勝のグループは、実際どこまでのことをやり遂げようとしてるんでしょうね。
さらに発展していくことを期待しています。
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0612/12_01.htm
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「十勝産１００％」蒸留へ
とかち財団 走行試験に向け装置
十勝圏振興機構（帯広市西２２北２、とかち財団、有塚利宣理事長）は１日までに、バイオエタノールを蒸留する装置を導入した。規格外小麦などから作ったバイオエタノールを蒸留し、ガソリンに混合できるまでの濃度に高める。８日にスタートする自動車の一般走行試験では初めて、この装置で蒸留した「十勝産１００％」のバイオエタノールが使用される。（高田敦史）
蒸留装置は、発酵装置でできた１０％強の低濃度エタノールを入れたタンクを蒸気で加熱。エタノールと水の沸点の差を利用、濃度を９０％に高める。
ブランデーなど蒸留酒を作る原理と同じだが、さらに脱水装置で水分を吸着させ、９９．５％以上の無水エタノールを製造する。
走行試験はガソリンに３％混合させた「Ｅ３ガソリン」で実施。２年目となる今年は一般市民９人も参加し、来年２月中旬まで、始動性や加速性、燃費などをモニタリングしてもらう。
同財団では昨年、エタノール発酵装置を導入。Ｅ３ガソリンの一般走行試験も実施したが、蒸留装置がなかったことなどから、十勝産の飼料用トウモロコシを九州でエタノール化して行った。
装置は北海道農業研究センター芽室研究拠点が中核を担い、同財団や帯広畜産大などが参画する農水省のバイオリサイクル研究事業で設置した。
また、十勝型の新たな資源循環システムを目指す同事業の一環として、発酵残さ物（ＤＤＧＳ＝穀類蒸留かす）の家畜飼料化も検討しており、乾燥機も導入。調査は帯畜大で行う。
本格稼働は４日以降で、同財団では「まだ調整段階だが、効率的な製造、蒸留方法を模索して実用化につなげたい」と話している。
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インドネシアでバイオエタノール？？
こんなネタもあるんですねぇ。
進行しつつあるネタもあるんですが、まだ書けません。
悪しからず・・・。
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日本・インドネシア共同声明
「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」
（仮訳）
安倍晋三日本国内閣総理大臣とスシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア共和国大統領は、同大統領が日本の新内閣発足後の初の国賓として２００６年１１月２６日から２９日に訪日した際、１１月２８日に首脳会談を行った。
首脳会談は、友好的かつ建設的な雰囲気の下で行われた。両首脳は、１９５８年の外交関係開設以来、両国及び両国国民の間で培われてきた良好な関係に満足の意を表した。両首脳は、長年に亘る両国の関係を再確認した。
両首脳は、幅広い問題について意見交換を行い、地域及び世界の平和と繁栄のために希望ある未来を共に創造していくとの決意を表明した。このため、両首脳は、２００５年６月の日本インドネシア共同声明「新たな挑戦へのパートナー」に基づき、二国間、地域及びグローバルな問題における新たな挑戦に着実に取り組みつつ、「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」の下で、両国関係を更に高度な次元へ発展させることを表明した。
両首脳は、特に、本共同声明とは別の共同プレス発表に詳述される日インドネシア経済連携協定の大筋合意を大きな喜びの意をもって確認した。
両首脳は、両国の戦略的パートナーシップが、両国の互恵的関係を深化・拡大させるとともに、様々な分野における具体的な二国間協力を促進させる新たな機会を模索するための重要な手段となることを強調した。両国の戦略的パートナーシップは、国際社会の平和、並びに地域及び地域を越えた安定と繁栄に貢献するとともに、国連憲章、東南アジア友好協力条約及びその他の国際法上普遍的に認められている規範に従うものである。また、両国の戦略的パートナーシップは、鳥インフルエンザ、テロリズム、自然災害及び国境を越える犯罪といった危機等の新たな挑戦及び非伝統的な安全保障上の脅威に対処するための緊密なパートナーシップを強化するものでもある。両首脳は、国際社会が、地域及び地球規模の課題に対応する中で、国際法に従いつつ、人間の安全保障に取り組んでいくべきであることを認めた。
安倍総理は、日本が第二次大戦後６０年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。ユドヨノ大統領は、この平和へのコミットメントを高く評価した。安倍総理は、ユドヨノ大統領に対し、インドネシアの独立した能動的な外交政策を評価することを表明した。両首脳は、互恵的な経済上の協力を強化するとのコミットメントを表明した。ユドヨノ大統領は、投資及びＯＤＡを含め、インドネシアの発展における日本国民及び日本政府によるこれまでの、また、日本政府が互恵的な形で強化することにコミットしている支援と協力に対し、心からの謝意を表明した。
１．昨年来の両国間の協力の進展
（１）経済連携協定（ＥＰＡ）
両首脳は、この協定がキャパシティ・ビルディングのための協力並びに、両国間の貿易・投資の自由化、促進及び円滑化を通じて、より緊密な経済関係を築くことにより、日本とインドネシアのパートナーシップの新しい時代を刻むものとなることを強調した。両首脳は、日インドネシア経済連携協定を可能な限り早期に締結することができるよう引き続き指導力を発揮していくことへのコミットメントを再確認した。
両首脳は、インドネシアの中小企業のキャパシティ・ビルディングを含め、日インドネシア経済連携協定を推進し、また、日本貿易振興機構とインドネシア商工会議所との間で署名された新たなイニシアティブを通じ、両国間の貿易・投資促進のための活動を拡大・発展させるための民間部門の協力を歓迎した。
（２）戦略的投資行動計画（ＳＩＡＰ）
両首脳は、ＳＩＡＰの全１１８の事項のうち７０％に実質的な進展があったことを示す「投資に関するハイレベル官民合同フォーラム」の企画調整委員会が作成した進捗報告書を歓迎した。また、両首脳は、同フォーラムに対し、早期にインドネシアの投資環境を改善するための集中的な努力を継続するよう求めた。
（３）海洋問題
安倍総理は、日本政府としてマラッカ・シンガポール海峡におけるインドネシアの領海及び排他的経済水域に対する主権及び主権的権利を完全に尊重することを認めた。ユドヨノ大統領は、マラッカ・シンガポール海峡のセキュリティ、航行の安全及び環境保護を確保に引き続き努力するとのインドネシア政府のコミットメントを再確認し、強調した。この点に関し、ユドヨノ大統領は、日本による巡視船艇建造計画のための無償資金協力に対する謝意を表明した。また、両首脳は、キャパシティ・ビルディングのための協力を促進することへのコミットメントを表明するとともに、並びに安全、セキュリティ及び環境保護の強化のために沿岸国と利用国との間の新たな協力メカニズムを模索することの重要性を表明した。
（４）防災
両首脳は、「防災に関する共同委員会」が、２００６年７月、自然災害を予防し、その被害を軽減する包括的かつ効果的な対策を提示した報告書を作成したことを歓迎した。両首脳は、この報告書を踏まえ、防災強化を促進するとともに、この分野で更に協力していくことへのコミットメントを表明した。また、両首脳は、最近のインドネシアにおける地震及び津波被害に関し、アチェにおける西岸道路緊急復旧事業を含む日本の支援が地域の復旧及び復興の着実な進展に役立っていることに喜びの意を表した。
また、両首脳は、防災分野の地域協力としてアジアの地震発生地域においてデータベースや研究ネットワークの構築が開始されたことを歓迎するとともに、両国の宇宙機関を含む地域協力が防災に貢献するとの認識を共有した。
２．「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」の下での協力
（１）戦略的関係の更なる強化に向けて
両首脳は、両国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有していることを再確認するとともに、アジア・太平洋地域の安定と発展へのコミットメントを共有した。また、両首脳は、長年に亘り強化されてきた経済関係に加え、政治及び安全保障の分野における戦略的関係についても強化することを確認した。
両首脳は、可能な限り頻繁に首脳会談を開催する重要性を強調するとともに、地域及び多国間での会合の機会を利用しつつ、ハイレベルでの協議を強化することに合意した。さらに両首脳は、両国の外務大臣間での定期的な協議も、二国間協力の更なる促進に資するとの考えを示した。
賢人会議については、政治、経済、文化、科学技術、教育及び観光を含む諸分野における新たなイニシアティブを発展させることを通じ、戦略的パートナーシップという文脈において二国間関係を更に拡大し、深化させる手段についての研究及び提言を両首脳に提示するために必要であれば、これを設置し得る。
安倍総理は、ユドヨノ大統領が民主化及び経済改革を積極的に進めていることを高く評価した。安倍総理は、２００５年８月のアチェ和平合意及び２００６年８月のアチェ統治法施行に至ったアチェ問題の平和的解決におけるユドヨノ大統領の努力を賞賛した。安倍総理は、２００６年１２月に予定されているアチェにおける地方首長選挙が公正かつ円滑に実施されることに対する強い期待を表明した。この点に関し、安倍総理は、日本政府はアチェに選挙監視団を派遣する用意があることを伝えた。また、安倍総理は、アチェにおける持続的な和平の定着に資するべく、地震・津波災害後の地元住民の自立を促進する支援を実施することを表明した。
両首脳は、２００６年７月に開催された両国間の人権対話における有意義な議論を高く評価した。また、両首脳は、両国が二国間及び多国間において人権分野における協力関係を強化すべきとの考えで一致した。
安倍総理は、ＡＳＥＡＮ共同体の実現及び、開かれた、透明性で、包含的な東アジア共同体の構築に向けたＡＳＥＡＮの中心的役割に対する日本の継続的な支持を再確認した。東アジアの長期的な平和、安定及び繁栄のため、両首脳は、東アジア首脳会議及びＡＳＥＡＮプラス３を含む各種枠組の下、東アジアにおける地域的統合を促進するとの観点から、地域共通の課題に対処する上で、目に見える利益を生む地域協力を強化する意図を改めて表明した。この点に関し、両首脳は、日本が提案したＡＳＥＡＮ、豪州、中国、インド、日本、韓国及びニュージーランドの間での経済連携を促進するための民間専門家研究のプロセス及び東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）は有益であるとの考えを共有した。
両首脳は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の原則及び目的に対する強いコミットメントを改めて表明した。両首脳は、最近北朝鮮が実施し、朝鮮半島の緊張を高めたミサイル発射及び核実験に対する重大な懸念を表明した。両首脳は、北朝鮮に対し、国連安保理決議１６９５号及び１７１８号を完全に履行するよう求めた。両首脳は、六者会合の再開に関する最近の進展を歓迎した。また、両首脳は、北朝鮮に対し、拉致問題を含め、その他の国際社会の安全保障上及び人道上の懸念に対応するよう求めた。
両首脳は、テロリズムの脅威が依然として地域および国際社会の安全に対する懸念であるとの考えを共有し、すべての形態のテロリズムを予防、抑制、根絶する決意を再確認した。このため、両国は、情報交換、テロリズム対処能力向上、テロリズムの根本的原因への対処、穏健派への支援、宗教間対話、及び日ＡＳＥＡＮテロ対策対話その他の地域的なアプローチにおいて緊密に協力する。
安倍総理は、ユドヨノ大統領に対し、インドネシアの国連安全保障理事会への選出について祝意を表し、任期中の積極的な貢献を期待するとした。また、両首脳は、常任及び非常任議席双方の拡大を通じ、早期の安保理改革を達成するために協力するとの決意を表明した。ユドヨノ大統領は、国際の平和と安全の維持における日本の積極的な役割を評価し、安保理改革の文脈において、日本の安保理常任理事国入りに対するインドネシアの支持を表明した。
両首脳は、ＮＰＴ体制が直面する現下の挑戦を踏まえ、ＮＰＴを基礎とする核軍縮・不拡散体制の維持及び強化に向けて二国間の協力を更に強化する意思を表明した。また、両首脳は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の必要性につき一致した。
（２）互恵的関係の強化
両首脳は、両国の経済関係が、貿易及び投資を含め、重層的に発展してきたことを再確認した。
両首脳は、二国間及び国際社会におけるエネルギー事情についても意見交換した。また、両首脳は、石油、ガス、電力分野で計画されている日本の投資を歓迎した。安倍総理は、ユドヨノ大統領に対し、インドネシアから日本へのエネルギー、とりわけ液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給を確保することについての強い関心を表明した。ユドヨノ大統領は、安倍総理の発言に対し十分な理解を示すとともに、２０１０年及び２０１１年に契約満了を迎える現在の契約を尊重することを約束した。両首脳は、本件に関し両国のエネルギー安全保障を強化するための協力関係をさらに良好に維持するため、より緊密な関係を構築することを約束した。ユドヨノ大統領は、日本に対し、特に新たな油田・ガス田の探索を目的として、インドネシアにおけるエネルギー探査及び開発を進めるよう促した。また、ユドヨノ大統領は、日本に対し、バイオエタノールやバイオマスのような持続可能で再生可能なエネルギーについて、キャパシティ・ビルディングを含め、共同開発に関する二国間での協力活動及び互恵的な投資を促進するよう求めた。両首脳は、インドネシアのエネルギー鉱物資源省と日本の国際協力銀行との間で署名された枠組に基づくバイオマス・エネルギー・プロジェクトの促進を歓迎した。
両首脳は、日インドネシア経済連携協定の下での協力を含め、両国間のエネルギー・鉱物資源協力の一層の発展を追求していくことが重要であるとの考えで一致した。安倍総理は、専門家派遣等の人材育成を通じ、（ｉ）石炭液化の商業化を含む石炭のクリーン利用の促進、（ii）エネルギー効率の向上、及び、（iii）原子力安全・セキュリティ・不拡散の必要性を強調しつつ、原子力発電導入のための制度整備支援、について協力する意図を表明した。両首脳は、日本国経済産業省とインドネシア共和国エネルギー鉱物資源省との間での共同声明への署名を歓迎した。
（３）具体的な協力を通じたパートナーシップの強化
ユドヨノ大統領は、円借款の供与によるジャカルタ都市高速鉄道計画のエンジニアリング・サービスへの日本の協力に対し、心からの謝意を表明した。両首脳は、この協力が、ジャカルタの交通渋滞の緩和のみならず、経済インフラ整備を通じたインドネシアの投資環境整備にも資するとの認識を共有した。
両首脳は、両国間の貿易及び投資を更に促進する観点から、１９８２年の日インドネシア租税条約に対する双方が合意できる改正の可能性に関し、両国の当局間で予備的な会合を開催する必要性で一致した。
両首脳は、特に両国の大学間で、教育及び科学技術研究の分野における協力を緊密化させる必要性を認めた。
安倍総理は、効果的な防災におけるインドネシア政府の能力向上の観点から、自然災害管理計画調査のための支援を実施することを表明した。両首脳は、最近の地震及び津波災害後、校舎の再建、保健、その他の公共インフラ、及び耐震建築のノウハウ普及の分野において、日本の支援が進展していることを歓迎した。
両首脳は、鳥インフルエンザが、インドネシアを含むアジア地域において拡大していることに対する懸念を共有した。両首脳は、常に鳥インフルエンザ情勢の推移に警戒するとの観点から、両国が迅速な情報交換を緊密化すべきであるとの認識で一致した。ユドヨノ大統領は、本件問題に優先的に取り組むとのインドネシア政府の強いコミットメントを表明するとともに、現出しつつある鳥インフルエンザの世界的大流行の予防及び抑制、並びに鳥インフルエンザ発生時の監視及び早期対応のためのキャパシティ・ビルディングの分野において日本が支援を強化してきたことを評価した。
（４）未来への架け橋の構築
（ｉ）国交樹立５０周年
両首脳は、２００８年が両国の外交関係開設５０周年記念に当たることに留意し、平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップを前進させるべく、この５０周年が、幅広い分野での長年の友好関係を更に強化する絶好の機会を提供するものであるとの考えで一致した。また、両首脳は、次の半世紀に向け、両国国民の交流と世代を超えた相互理解を拡大し、深化させることを目的とする様々な記念行事を実施する重要性で一致した。
（ii）人と人との交流・文化協力
両首脳は、特に若い世代における人と人との交流の拡大が、両国及び両国国民の間の未来志向の関係、相互理解及び友好的な絆を強化するためのより強固な基盤を提供することを認識した。安倍総理は、高等教育におけるインドネシアの人材育成のための新たな奨学金プログラムに対し、日本政府としても協力する用意があることを伝えた。
また、両首脳は、文化協力も両国のパートナーシップの理想を前進させることに資することを確信した。安倍総理は、２００６年５月のジャワ島中部地震により被害を受けたジョグジャカルタのプランバナン寺院の修復に向けての基礎的工事に係る支援を前向きに検討する意向を伝えた。
２００６年１１月２８日、東京にて署名した。
日本国内閣総理大臣 インドネシア共和国大統領
安倍 晋三 スシロ・バンバン・ユドヨノ
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進行しつつあるネタもあるんですが、まだ書けません。
悪しからず・・・。
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日本・インドネシア共同声明
「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」
（仮訳）
安倍晋三日本国内閣総理大臣とスシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア共和国大統領は、同大統領が日本の新内閣発足後の初の国賓として２００６年１１月２６日から２９日に訪日した際、１１月２８日に首脳会談を行った。
首脳会談は、友好的かつ建設的な雰囲気の下で行われた。両首脳は、１９５８年の外交関係開設以来、両国及び両国国民の間で培われてきた良好な関係に満足の意を表した。両首脳は、長年に亘る両国の関係を再確認した。
両首脳は、幅広い問題について意見交換を行い、地域及び世界の平和と繁栄のために希望ある未来を共に創造していくとの決意を表明した。このため、両首脳は、２００５年６月の日本インドネシア共同声明「新たな挑戦へのパートナー」に基づき、二国間、地域及びグローバルな問題における新たな挑戦に着実に取り組みつつ、「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」の下で、両国関係を更に高度な次元へ発展させることを表明した。
両首脳は、特に、本共同声明とは別の共同プレス発表に詳述される日インドネシア経済連携協定の大筋合意を大きな喜びの意をもって確認した。
両首脳は、両国の戦略的パートナーシップが、両国の互恵的関係を深化・拡大させるとともに、様々な分野における具体的な二国間協力を促進させる新たな機会を模索するための重要な手段となることを強調した。両国の戦略的パートナーシップは、国際社会の平和、並びに地域及び地域を越えた安定と繁栄に貢献するとともに、国連憲章、東南アジア友好協力条約及びその他の国際法上普遍的に認められている規範に従うものである。また、両国の戦略的パートナーシップは、鳥インフルエンザ、テロリズム、自然災害及び国境を越える犯罪といった危機等の新たな挑戦及び非伝統的な安全保障上の脅威に対処するための緊密なパートナーシップを強化するものでもある。両首脳は、国際社会が、地域及び地球規模の課題に対応する中で、国際法に従いつつ、人間の安全保障に取り組んでいくべきであることを認めた。
安倍総理は、日本が第二次大戦後６０年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。ユドヨノ大統領は、この平和へのコミットメントを高く評価した。安倍総理は、ユドヨノ大統領に対し、インドネシアの独立した能動的な外交政策を評価することを表明した。両首脳は、互恵的な経済上の協力を強化するとのコミットメントを表明した。ユドヨノ大統領は、投資及びＯＤＡを含め、インドネシアの発展における日本国民及び日本政府によるこれまでの、また、日本政府が互恵的な形で強化することにコミットしている支援と協力に対し、心からの謝意を表明した。
１．昨年来の両国間の協力の進展
（１）経済連携協定（ＥＰＡ）
両首脳は、この協定がキャパシティ・ビルディングのための協力並びに、両国間の貿易・投資の自由化、促進及び円滑化を通じて、より緊密な経済関係を築くことにより、日本とインドネシアのパートナーシップの新しい時代を刻むものとなることを強調した。両首脳は、日インドネシア経済連携協定を可能な限り早期に締結することができるよう引き続き指導力を発揮していくことへのコミットメントを再確認した。
両首脳は、インドネシアの中小企業のキャパシティ・ビルディングを含め、日インドネシア経済連携協定を推進し、また、日本貿易振興機構とインドネシア商工会議所との間で署名された新たなイニシアティブを通じ、両国間の貿易・投資促進のための活動を拡大・発展させるための民間部門の協力を歓迎した。
（２）戦略的投資行動計画（ＳＩＡＰ）
両首脳は、ＳＩＡＰの全１１８の事項のうち７０％に実質的な進展があったことを示す「投資に関するハイレベル官民合同フォーラム」の企画調整委員会が作成した進捗報告書を歓迎した。また、両首脳は、同フォーラムに対し、早期にインドネシアの投資環境を改善するための集中的な努力を継続するよう求めた。
（３）海洋問題
安倍総理は、日本政府としてマラッカ・シンガポール海峡におけるインドネシアの領海及び排他的経済水域に対する主権及び主権的権利を完全に尊重することを認めた。ユドヨノ大統領は、マラッカ・シンガポール海峡のセキュリティ、航行の安全及び環境保護を確保に引き続き努力するとのインドネシア政府のコミットメントを再確認し、強調した。この点に関し、ユドヨノ大統領は、日本による巡視船艇建造計画のための無償資金協力に対する謝意を表明した。また、両首脳は、キャパシティ・ビルディングのための協力を促進することへのコミットメントを表明するとともに、並びに安全、セキュリティ及び環境保護の強化のために沿岸国と利用国との間の新たな協力メカニズムを模索することの重要性を表明した。
（４）防災
両首脳は、「防災に関する共同委員会」が、２００６年７月、自然災害を予防し、その被害を軽減する包括的かつ効果的な対策を提示した報告書を作成したことを歓迎した。両首脳は、この報告書を踏まえ、防災強化を促進するとともに、この分野で更に協力していくことへのコミットメントを表明した。また、両首脳は、最近のインドネシアにおける地震及び津波被害に関し、アチェにおける西岸道路緊急復旧事業を含む日本の支援が地域の復旧及び復興の着実な進展に役立っていることに喜びの意を表した。
また、両首脳は、防災分野の地域協力としてアジアの地震発生地域においてデータベースや研究ネットワークの構築が開始されたことを歓迎するとともに、両国の宇宙機関を含む地域協力が防災に貢献するとの認識を共有した。
２．「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」の下での協力
（１）戦略的関係の更なる強化に向けて
両首脳は、両国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有していることを再確認するとともに、アジア・太平洋地域の安定と発展へのコミットメントを共有した。また、両首脳は、長年に亘り強化されてきた経済関係に加え、政治及び安全保障の分野における戦略的関係についても強化することを確認した。
両首脳は、可能な限り頻繁に首脳会談を開催する重要性を強調するとともに、地域及び多国間での会合の機会を利用しつつ、ハイレベルでの協議を強化することに合意した。さらに両首脳は、両国の外務大臣間での定期的な協議も、二国間協力の更なる促進に資するとの考えを示した。
賢人会議については、政治、経済、文化、科学技術、教育及び観光を含む諸分野における新たなイニシアティブを発展させることを通じ、戦略的パートナーシップという文脈において二国間関係を更に拡大し、深化させる手段についての研究及び提言を両首脳に提示するために必要であれば、これを設置し得る。
安倍総理は、ユドヨノ大統領が民主化及び経済改革を積極的に進めていることを高く評価した。安倍総理は、２００５年８月のアチェ和平合意及び２００６年８月のアチェ統治法施行に至ったアチェ問題の平和的解決におけるユドヨノ大統領の努力を賞賛した。安倍総理は、２００６年１２月に予定されているアチェにおける地方首長選挙が公正かつ円滑に実施されることに対する強い期待を表明した。この点に関し、安倍総理は、日本政府はアチェに選挙監視団を派遣する用意があることを伝えた。また、安倍総理は、アチェにおける持続的な和平の定着に資するべく、地震・津波災害後の地元住民の自立を促進する支援を実施することを表明した。
両首脳は、２００６年７月に開催された両国間の人権対話における有意義な議論を高く評価した。また、両首脳は、両国が二国間及び多国間において人権分野における協力関係を強化すべきとの考えで一致した。
安倍総理は、ＡＳＥＡＮ共同体の実現及び、開かれた、透明性で、包含的な東アジア共同体の構築に向けたＡＳＥＡＮの中心的役割に対する日本の継続的な支持を再確認した。東アジアの長期的な平和、安定及び繁栄のため、両首脳は、東アジア首脳会議及びＡＳＥＡＮプラス３を含む各種枠組の下、東アジアにおける地域的統合を促進するとの観点から、地域共通の課題に対処する上で、目に見える利益を生む地域協力を強化する意図を改めて表明した。この点に関し、両首脳は、日本が提案したＡＳＥＡＮ、豪州、中国、インド、日本、韓国及びニュージーランドの間での経済連携を促進するための民間専門家研究のプロセス及び東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）は有益であるとの考えを共有した。
両首脳は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の原則及び目的に対する強いコミットメントを改めて表明した。両首脳は、最近北朝鮮が実施し、朝鮮半島の緊張を高めたミサイル発射及び核実験に対する重大な懸念を表明した。両首脳は、北朝鮮に対し、国連安保理決議１６９５号及び１７１８号を完全に履行するよう求めた。両首脳は、六者会合の再開に関する最近の進展を歓迎した。また、両首脳は、北朝鮮に対し、拉致問題を含め、その他の国際社会の安全保障上及び人道上の懸念に対応するよう求めた。
両首脳は、テロリズムの脅威が依然として地域および国際社会の安全に対する懸念であるとの考えを共有し、すべての形態のテロリズムを予防、抑制、根絶する決意を再確認した。このため、両国は、情報交換、テロリズム対処能力向上、テロリズムの根本的原因への対処、穏健派への支援、宗教間対話、及び日ＡＳＥＡＮテロ対策対話その他の地域的なアプローチにおいて緊密に協力する。
安倍総理は、ユドヨノ大統領に対し、インドネシアの国連安全保障理事会への選出について祝意を表し、任期中の積極的な貢献を期待するとした。また、両首脳は、常任及び非常任議席双方の拡大を通じ、早期の安保理改革を達成するために協力するとの決意を表明した。ユドヨノ大統領は、国際の平和と安全の維持における日本の積極的な役割を評価し、安保理改革の文脈において、日本の安保理常任理事国入りに対するインドネシアの支持を表明した。
両首脳は、ＮＰＴ体制が直面する現下の挑戦を踏まえ、ＮＰＴを基礎とする核軍縮・不拡散体制の維持及び強化に向けて二国間の協力を更に強化する意思を表明した。また、両首脳は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の必要性につき一致した。
（２）互恵的関係の強化
両首脳は、両国の経済関係が、貿易及び投資を含め、重層的に発展してきたことを再確認した。
両首脳は、二国間及び国際社会におけるエネルギー事情についても意見交換した。また、両首脳は、石油、ガス、電力分野で計画されている日本の投資を歓迎した。安倍総理は、ユドヨノ大統領に対し、インドネシアから日本へのエネルギー、とりわけ液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給を確保することについての強い関心を表明した。ユドヨノ大統領は、安倍総理の発言に対し十分な理解を示すとともに、２０１０年及び２０１１年に契約満了を迎える現在の契約を尊重することを約束した。両首脳は、本件に関し両国のエネルギー安全保障を強化するための協力関係をさらに良好に維持するため、より緊密な関係を構築することを約束した。ユドヨノ大統領は、日本に対し、特に新たな油田・ガス田の探索を目的として、インドネシアにおけるエネルギー探査及び開発を進めるよう促した。また、ユドヨノ大統領は、日本に対し、バイオエタノールやバイオマスのような持続可能で再生可能なエネルギーについて、キャパシティ・ビルディングを含め、共同開発に関する二国間での協力活動及び互恵的な投資を促進するよう求めた。両首脳は、インドネシアのエネルギー鉱物資源省と日本の国際協力銀行との間で署名された枠組に基づくバイオマス・エネルギー・プロジェクトの促進を歓迎した。
両首脳は、日インドネシア経済連携協定の下での協力を含め、両国間のエネルギー・鉱物資源協力の一層の発展を追求していくことが重要であるとの考えで一致した。安倍総理は、専門家派遣等の人材育成を通じ、（ｉ）石炭液化の商業化を含む石炭のクリーン利用の促進、（ii）エネルギー効率の向上、及び、（iii）原子力安全・セキュリティ・不拡散の必要性を強調しつつ、原子力発電導入のための制度整備支援、について協力する意図を表明した。両首脳は、日本国経済産業省とインドネシア共和国エネルギー鉱物資源省との間での共同声明への署名を歓迎した。
（３）具体的な協力を通じたパートナーシップの強化
ユドヨノ大統領は、円借款の供与によるジャカルタ都市高速鉄道計画のエンジニアリング・サービスへの日本の協力に対し、心からの謝意を表明した。両首脳は、この協力が、ジャカルタの交通渋滞の緩和のみならず、経済インフラ整備を通じたインドネシアの投資環境整備にも資するとの認識を共有した。
両首脳は、両国間の貿易及び投資を更に促進する観点から、１９８２年の日インドネシア租税条約に対する双方が合意できる改正の可能性に関し、両国の当局間で予備的な会合を開催する必要性で一致した。
両首脳は、特に両国の大学間で、教育及び科学技術研究の分野における協力を緊密化させる必要性を認めた。
安倍総理は、効果的な防災におけるインドネシア政府の能力向上の観点から、自然災害管理計画調査のための支援を実施することを表明した。両首脳は、最近の地震及び津波災害後、校舎の再建、保健、その他の公共インフラ、及び耐震建築のノウハウ普及の分野において、日本の支援が進展していることを歓迎した。
両首脳は、鳥インフルエンザが、インドネシアを含むアジア地域において拡大していることに対する懸念を共有した。両首脳は、常に鳥インフルエンザ情勢の推移に警戒するとの観点から、両国が迅速な情報交換を緊密化すべきであるとの認識で一致した。ユドヨノ大統領は、本件問題に優先的に取り組むとのインドネシア政府の強いコミットメントを表明するとともに、現出しつつある鳥インフルエンザの世界的大流行の予防及び抑制、並びに鳥インフルエンザ発生時の監視及び早期対応のためのキャパシティ・ビルディングの分野において日本が支援を強化してきたことを評価した。
（４）未来への架け橋の構築
（ｉ）国交樹立５０周年
両首脳は、２００８年が両国の外交関係開設５０周年記念に当たることに留意し、平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップを前進させるべく、この５０周年が、幅広い分野での長年の友好関係を更に強化する絶好の機会を提供するものであるとの考えで一致した。また、両首脳は、次の半世紀に向け、両国国民の交流と世代を超えた相互理解を拡大し、深化させることを目的とする様々な記念行事を実施する重要性で一致した。
（ii）人と人との交流・文化協力
両首脳は、特に若い世代における人と人との交流の拡大が、両国及び両国国民の間の未来志向の関係、相互理解及び友好的な絆を強化するためのより強固な基盤を提供することを認識した。安倍総理は、高等教育におけるインドネシアの人材育成のための新たな奨学金プログラムに対し、日本政府としても協力する用意があることを伝えた。
また、両首脳は、文化協力も両国のパートナーシップの理想を前進させることに資することを確信した。安倍総理は、２００６年５月のジャワ島中部地震により被害を受けたジョグジャカルタのプランバナン寺院の修復に向けての基礎的工事に係る支援を前向きに検討する意向を伝えた。
２００６年１１月２８日、東京にて署名した。
日本国内閣総理大臣 インドネシア共和国大統領
安倍 晋三 スシロ・バンバン・ユドヨノ
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北海道は、動いてますねぇ
農協の力が強いのでしょうか？
北海道は動いてますねぇ。
どこまで続くのか疑問ですが・・・。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061129&j=0043&k=200611299309
（以下、コピー）
名寄市や農協など参加 産学官がバイオ燃料生産の研究会 拠点立地目指す 2006/11/29 14:12
【名寄】原油高騰や地球環境保全意識の高まりを背景に注目を集めているガソリン代替燃料・バイオエタノールについて、市内の産学官による「道北型アグリエネルギー・Ｅ１０研究会」が二十七日、市内の紅花会館で発会式を開いた。今後、道北への生産拠点立地に向け、バイオ燃料技術の調査研究や情報収集を進め、農業の振興、雇用の創出など地域活性化を図ってゆく。（和田光弘）
ビートや小麦、トウモロコシなどからつくられるバイオエタノールについて、国は二○一○年度に五万キロリットル以上を国内製造する目標を打ち出している。道内では十勝を中心に研究が進んでおり、ＪＡ道中央会が同管内清水町で、年間一万五千キロリットルを生産する実証プラントを来年度から建設し、○九年度に稼働する計画だ。
この日発足した同研究会は市、名寄市立大、名寄商工会議所、名寄信金、道北なよろ農協、名寄農高などの代表者ら十一人で構成し、発会式となる第一回研究会で代表に久保田宏・市立大学長を選んだ。引き続き《１》どの作物が道北のエタノール原料として適しているか《２》実証プラントをどう整備するのか－など七つの研究項目を決めた。
発会式に先立って道内の先進地や道の担当者を招いた講演会が行われた。苫東工業基地へのバイオエタノール製造プラント誘致に取り組んでいる高橋了苫東社長が、今年、苫東地域で実施した資源用トウモロコシの実験栽培を踏まえ「いかに安定的に安く大量に原料を確保できるかが事業化のかぎ」と強調した。
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北海道は動いてますねぇ。
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名寄市や農協など参加 産学官がバイオ燃料生産の研究会 拠点立地目指す 2006/11/29 14:12
【名寄】原油高騰や地球環境保全意識の高まりを背景に注目を集めているガソリン代替燃料・バイオエタノールについて、市内の産学官による「道北型アグリエネルギー・Ｅ１０研究会」が二十七日、市内の紅花会館で発会式を開いた。今後、道北への生産拠点立地に向け、バイオ燃料技術の調査研究や情報収集を進め、農業の振興、雇用の創出など地域活性化を図ってゆく。（和田光弘）
ビートや小麦、トウモロコシなどからつくられるバイオエタノールについて、国は二○一○年度に五万キロリットル以上を国内製造する目標を打ち出している。道内では十勝を中心に研究が進んでおり、ＪＡ道中央会が同管内清水町で、年間一万五千キロリットルを生産する実証プラントを来年度から建設し、○九年度に稼働する計画だ。
この日発足した同研究会は市、名寄市立大、名寄商工会議所、名寄信金、道北なよろ農協、名寄農高などの代表者ら十一人で構成し、発会式となる第一回研究会で代表に久保田宏・市立大学長を選んだ。引き続き《１》どの作物が道北のエタノール原料として適しているか《２》実証プラントをどう整備するのか－など七つの研究項目を決めた。
発会式に先立って道内の先進地や道の担当者を招いた講演会が行われた。苫東工業基地へのバイオエタノール製造プラント誘致に取り組んでいる高橋了苫東社長が、今年、苫東地域で実施した資源用トウモロコシの実験栽培を踏まえ「いかに安定的に安く大量に原料を確保できるかが事業化のかぎ」と強調した。
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イギリス・バージングループのブランソン会長の登場！！
またまた、すごい人が出て来た。
ヴァージン・グループ会長リチャード・ブランソン氏と言えば、またまたこれだけの巨大なグループを仕立て上げ、富を築き上げた人物。（あ、実はあんまり知らないけど・・・）
そんな人物が、バイオ燃料に投資をしていくとのこと。
この記事見るとぶったまげますよ！！
http://corism.221616.com/articles/0000053572/
(以下、コピー)
サーブ9-5バイオパワーをヴァージン・グループ会長リチャード・ブランソン氏に納車
(2006.11.27)
“化石燃料からの脱却”というサーブとブランソン氏のビジョンが一致
ゼネラルモーターズ・アジアパシフィック・ジャパンは、イギリスのヴァージン・グループ会長リチャード・ブランソン氏に、サーブ9-5バイオパワーが納車されたと発表した。
ブランソン氏は、環境に優しく再生可能な資源から作られるE85バイオエタノールで駆動するサーブのフレキシブル・フューエル車を自ら使用することで、現代における最大の課題である地球温暖化に対応しようとするヴァージン・グループの確固たる決意を示しているとのこと。バイオエタノールは、小麦や穀物などの農作物から生成されるものであり、ブランソン氏は、化石燃料からの脱却を図る取り組みを行っている。
サーブ9-5バイオパワーが納車された日、ブランソン氏は、「バイオ燃料は、自動車業界をして航空業界にとっても、これからの時代に必要な燃料であると確信している。サーブと私はこのビジョンを共有しており、今、このビジョンを他の多くの人に伝えていく必要があると考えている。英政府は、サーブ9-5バイオパワーをはじめとするフレキシブル・フューエル車に対して、ロンドン市内の渋滞税を免除するといった他のグリーンカー（エコカー）と同様の免税措置をとってもいい時期に来ている。現在、バイオエタノール燃料は、さまざまな農作物から生成されているが、将来的には、木片などのセルロース廃棄物から生成する方法を考えられており、環境に優しい究極のグリーン燃料が誕生することになるだろう。」とコメントしている。
また、今年初めヴァージン・グループは、イギリスに拠点を置く、ヴァージン・アトランティック航空、ヴァージン・トレイン鉄道など、同グループが保有する全世界の航空・鉄道事業から得られる今後10年間のすべての利益を再生可能エネルギー事業分野に投資すると発表している。その総額は、約16ポンド（約3,600億円）に上ると想定されていて、主な投資先には同グループ傘下のヴァージン・フューエル社があり、同社ではバイオエタノールの生産部門に投資を行ったほか、今後は、航空機用のバイオエタノールや代替バイオ燃料といった輸送用代替燃料の研究開発に力を入れていくとしている。
ブランソン氏が使用するサーブ9-5バイオパワーには、ヴァージン・フューエルとサーブ・バイオパワーのロゴマークが使用されるとのこと。
（以上、コピー）
ヴァージン・フューエル社については、下記URLを参照してください。
http://www.virgin.com/news/default.asp?sy=2003&ey=2006&sm=6&em=9&cid=0&nr=12&p=1&kwd=-&newsId=786
ヴァージン・グループ会長リチャード・ブランソン氏と言えば、またまたこれだけの巨大なグループを仕立て上げ、富を築き上げた人物。（あ、実はあんまり知らないけど・・・）
そんな人物が、バイオ燃料に投資をしていくとのこと。
この記事見るとぶったまげますよ！！
http://corism.221616.com/articles/0000053572/
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サーブ9-5バイオパワーをヴァージン・グループ会長リチャード・ブランソン氏に納車
(2006.11.27)
“化石燃料からの脱却”というサーブとブランソン氏のビジョンが一致
ゼネラルモーターズ・アジアパシフィック・ジャパンは、イギリスのヴァージン・グループ会長リチャード・ブランソン氏に、サーブ9-5バイオパワーが納車されたと発表した。
ブランソン氏は、環境に優しく再生可能な資源から作られるE85バイオエタノールで駆動するサーブのフレキシブル・フューエル車を自ら使用することで、現代における最大の課題である地球温暖化に対応しようとするヴァージン・グループの確固たる決意を示しているとのこと。バイオエタノールは、小麦や穀物などの農作物から生成されるものであり、ブランソン氏は、化石燃料からの脱却を図る取り組みを行っている。
サーブ9-5バイオパワーが納車された日、ブランソン氏は、「バイオ燃料は、自動車業界をして航空業界にとっても、これからの時代に必要な燃料であると確信している。サーブと私はこのビジョンを共有しており、今、このビジョンを他の多くの人に伝えていく必要があると考えている。英政府は、サーブ9-5バイオパワーをはじめとするフレキシブル・フューエル車に対して、ロンドン市内の渋滞税を免除するといった他のグリーンカー（エコカー）と同様の免税措置をとってもいい時期に来ている。現在、バイオエタノール燃料は、さまざまな農作物から生成されているが、将来的には、木片などのセルロース廃棄物から生成する方法を考えられており、環境に優しい究極のグリーン燃料が誕生することになるだろう。」とコメントしている。
また、今年初めヴァージン・グループは、イギリスに拠点を置く、ヴァージン・アトランティック航空、ヴァージン・トレイン鉄道など、同グループが保有する全世界の航空・鉄道事業から得られる今後10年間のすべての利益を再生可能エネルギー事業分野に投資すると発表している。その総額は、約16ポンド（約3,600億円）に上ると想定されていて、主な投資先には同グループ傘下のヴァージン・フューエル社があり、同社ではバイオエタノールの生産部門に投資を行ったほか、今後は、航空機用のバイオエタノールや代替バイオ燃料といった輸送用代替燃料の研究開発に力を入れていくとしている。
ブランソン氏が使用するサーブ9-5バイオパワーには、ヴァージン・フューエルとサーブ・バイオパワーのロゴマークが使用されるとのこと。
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ヴァージン・フューエル社については、下記URLを参照してください。
http://www.virgin.com/news/default.asp?sy=2003&ey=2006&sm=6&em=9&cid=0&nr=12&p=1&kwd=-&newsId=786
いよいよ、石連がけん制開始ですか？
いよいよ、石連がけん制開始ですか？
甘利大臣は、首相の１０％発言に対して、どう応えられるのでしょうか？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061127AT3S2700827112006.html
（以下、コピー）
バイオ燃料、来年4月に試験販売・石油連盟会長が表明
甘利明経済産業相は27日、都内で石油連盟の幹部と懇談した。石油連盟の渡文明会長がバイオエタノールと添加物を合成したＥＴＢＥを「ガソリンに混合して来年4月から試験販売する」と表明。政府内にはＥＴＢＥでなくエタノールの直接混合を支持する声もあるが、経産省は石油業界のＥＴＢＥ導入も支援していく意向だ。
松岡利勝農相が国産バイオ燃料を600万キロリットル導入すると提唱したことについては渡会長が「日本の作付面積を倍にしなければならない」とけん制。甘利経産相も「あまり高い目標は国内でまかなえるか難しい問題。国産、輸入とバランスをとりながら導入していく」と同調した。 (13:31)
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甘利大臣は、首相の１０％発言に対して、どう応えられるのでしょうか？
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バイオ燃料、来年4月に試験販売・石油連盟会長が表明
甘利明経済産業相は27日、都内で石油連盟の幹部と懇談した。石油連盟の渡文明会長がバイオエタノールと添加物を合成したＥＴＢＥを「ガソリンに混合して来年4月から試験販売する」と表明。政府内にはＥＴＢＥでなくエタノールの直接混合を支持する声もあるが、経産省は石油業界のＥＴＢＥ導入も支援していく意向だ。
松岡利勝農相が国産バイオ燃料を600万キロリットル導入すると提唱したことについては渡会長が「日本の作付面積を倍にしなければならない」とけん制。甘利経産相も「あまり高い目標は国内でまかなえるか難しい問題。国産、輸入とバランスをとりながら導入していく」と同調した。 (13:31)
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ちょっとタイトルに引っかかった感はあるが・・・
おっと、すごいニュースが・・・なんて思ったんですが、全体的にはあまりバイオエネルギー重視で議論された内容でもないような。
でも東アジアという舞台でされる議論に、早バイオエネルギーが議論されるのはすごいです。
世界は確実に、脱石油に向かっているのが実感出来る内容です。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061124AT2M2301C24112006.html
（以下、コピー）
東アジア、バイオ燃料の規格統一・首脳会議共同文書案
【マニラ＝石沢将門】フィリピンのセブで12月中旬に開く東アジア首脳会議（サミット）の最重要議題と位置付けられるエネルギー安全保障に関する共同文書案が24日までに固まった。石油依存度を引き下げ、域内のエネルギー供給の安定化を図る内容。代替エネルギーの新たな柱に期待されるバイオ燃料の規格統一や、燃料の共同備蓄体制の構築、パイプラインなど天然ガスの供給網整備への投資促進など具体策を打ち出した。
「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ目標」と題する共同文書案は東アジアサミット参加国の外交当局との調整を経て議長国を務めるフィリピン政府がまとめた。日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国の首脳が出席 する13日の会合で採択する。 (16:00)
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でも東アジアという舞台でされる議論に、早バイオエネルギーが議論されるのはすごいです。
世界は確実に、脱石油に向かっているのが実感出来る内容です。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061124AT2M2301C24112006.html
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東アジア、バイオ燃料の規格統一・首脳会議共同文書案
【マニラ＝石沢将門】フィリピンのセブで12月中旬に開く東アジア首脳会議（サミット）の最重要議題と位置付けられるエネルギー安全保障に関する共同文書案が24日までに固まった。石油依存度を引き下げ、域内のエネルギー供給の安定化を図る内容。代替エネルギーの新たな柱に期待されるバイオ燃料の規格統一や、燃料の共同備蓄体制の構築、パイプラインなど天然ガスの供給網整備への投資促進など具体策を打ち出した。
「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ目標」と題する共同文書案は東アジアサミット参加国の外交当局との調整を経て議長国を務めるフィリピン政府がまとめた。日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国の首脳が出席 する13日の会合で採択する。 (16:00)
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JETROさん、もっと広く情報公開して欲しいです！！
あ、タイトルは私の文句ですが、記事はちゃんとしてますからご安心を。
でも、この情報はJETROの有料情報なので、これ以上私は知ることが出来ません。
余裕のある方はどうぞ。
http://www.jetro.go.jp/topics/43198
（以下、コピー）
バイオエタノール普及へ具体策を望む－アベンゴア・バイオエナジーの欧州市場分析－ (スペイン) 2006年11月24日
欧州では先行する米国やブラジルに比べ、ガソリンに代わるクリーンエネルギーとして注目を集めるバイオエタノールの普及が遅れている。欧州市場が抱える問題点、今後の市場戦略について、欧州では最大、米国第5位のバイオエタノールメーカー、アベンゴア・バイオエナジーのハビエル・サルガード社長に聞いた。
（以上、コピー）
でも、この情報はJETROの有料情報なので、これ以上私は知ることが出来ません。
余裕のある方はどうぞ。
http://www.jetro.go.jp/topics/43198
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バイオエタノール普及へ具体策を望む－アベンゴア・バイオエナジーの欧州市場分析－ (スペイン) 2006年11月24日
欧州では先行する米国やブラジルに比べ、ガソリンに代わるクリーンエネルギーとして注目を集めるバイオエタノールの普及が遅れている。欧州市場が抱える問題点、今後の市場戦略について、欧州では最大、米国第5位のバイオエタノールメーカー、アベンゴア・バイオエナジーのハビエル・サルガード社長に聞いた。
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これ書いたかもしれないけど・・・
http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2006050209655c0
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丸紅など３社、タイでバイオ燃料生産
丸紅、サッポロビール、月島機械の３社は自動車用燃料向けバイオエタノールのタイでの生産プロジェクトに参加する。同国のサトウキビから生産する計画で、将来は日本への輸入も検討する。エタノールは高騰する原油の代替需要や環境対策として国内外で注目されており、三井物産は近くブラジルで事業調査に着手する。2008年から日本でも本格利用が見込まれるため、新規参入の動きが広がりそうだ。
丸紅が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じてタイの製糖大手ルン・ルアングループへのエタノール技術支援事業を受託した。対象は同グループがタイのサラブリに5月に着工し、来年末に稼働させるプラント。主にサトウキビのかすからエタノールを年3万6000キロリットル（日本のガソリン消費量の0.1％に相当）生産する。将来、丸紅は一部を引き取り、日本に持ち込むことを検討する。
[5月3日/日本経済新聞 朝刊]
（以上、コピー）
本件に関しては、NEDOのホームページで資料が公開されている。
http://www.nedo.go.jp/kokusai/kouhou/150711/11.pdf
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丸紅など３社、タイでバイオ燃料生産
丸紅、サッポロビール、月島機械の３社は自動車用燃料向けバイオエタノールのタイでの生産プロジェクトに参加する。同国のサトウキビから生産する計画で、将来は日本への輸入も検討する。エタノールは高騰する原油の代替需要や環境対策として国内外で注目されており、三井物産は近くブラジルで事業調査に着手する。2008年から日本でも本格利用が見込まれるため、新規参入の動きが広がりそうだ。
丸紅が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じてタイの製糖大手ルン・ルアングループへのエタノール技術支援事業を受託した。対象は同グループがタイのサラブリに5月に着工し、来年末に稼働させるプラント。主にサトウキビのかすからエタノールを年3万6000キロリットル（日本のガソリン消費量の0.1％に相当）生産する。将来、丸紅は一部を引き取り、日本に持ち込むことを検討する。
[5月3日/日本経済新聞 朝刊]
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本件に関しては、NEDOのホームページで資料が公開されている。
http://www.nedo.go.jp/kokusai/kouhou/150711/11.pdf
国内中国地方も活発に
まだまだ研究段階と聞いているが、産総研の中国センターも熱い！
マツダの動きが、他自動車メーカーと少し異なるようなので、楽しみですね。
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/region/Tn200611160062.html
（以下、コピー）
バイオ燃料の研究本格化
2006年11月16日（木）10:02
ガソリンの代替として、木材やサトウキビなど植物から作るバイオエタノール燃料の研究が、中国地方でも本格化している。マツダは幅広いバイオ燃料に対応したエンジン開発を推進。産業技術総合研究所中国センター（呉市）や岡山県の産学官の研究組織も木材など地域資源を生かした燃料の研究を相次ぎ強化している。バイオエタノールは、国がガソリン依存を軽減させる有力な選択肢として普及を目指している。
（以上、コピー）
マツダの動きが、他自動車メーカーと少し異なるようなので、楽しみですね。
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/region/Tn200611160062.html
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バイオ燃料の研究本格化
2006年11月16日（木）10:02
ガソリンの代替として、木材やサトウキビなど植物から作るバイオエタノール燃料の研究が、中国地方でも本格化している。マツダは幅広いバイオ燃料に対応したエンジン開発を推進。産業技術総合研究所中国センター（呉市）や岡山県の産学官の研究組織も木材など地域資源を生かした燃料の研究を相次ぎ強化している。バイオエタノールは、国がガソリン依存を軽減させる有力な選択肢として普及を目指している。
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