耐熱性酵素研究所のつづき・・・
耐熱性を持つことには一理ある様です。
一昨年の紹介なのですが、ここに、耐熱性酵素研究所の話題が出ています。
こちらは、読売新聞のオンラインサイト。
０５年３月の記事です。
耐熱性を持つことには良いことがあるんですね。
ただ、有機物をそのくらいの温度で取り扱うには、いくつか困難な点があるでしょうね。変成します。
一方で、１００度未満の温度は結構至る所に余っている。
そういう余熱利用と繋げることが出来れば、いいことがあるかも。
http://osaka.yomiuri.co.jp/venture/ve50313a.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
成長分野 バイオマス
古紙・廃材を燃料に変換
温室効果ガスの削減を各国に求める京都議定書が２月に発効したのを受け、石油に替わるエネルギー源として、バイオマス（生物資源）への注目が高まっている。古紙や生ゴミなどを燃料などに変換する技術で、将来の成長分野に挑むベンチャー企業も増えている。
（三宅 隆政）
温暖化防止へ導入加速
研究成果の実用化に取り組む耐熱性酵素研究所の社員（大阪府池田市で）
バイオマスは廃棄物の再利用のため、石油など化石燃料に比べ二酸化炭素の発生を抑えることができる。地球温暖化防止や環境保護につながり、各国で導入の動きが加速している。
日本でも、バイオマス関連市場の成長が予想されている。民間調査会社の富士経済は、２００４年度は２３６億円程度、０８年度には１３６０億円規模に膨らむと試算している。
バイオマスの中で有望とされるのが、都市で大量に発生する古紙や廃材など木質材料を分解して液体燃料に変換する技術だ。経済産業省系の産業技術総合研究所の研究員らが０３年に設立した耐熱性酵素研究所（本社・大阪市北区）は、木質材料の分解を促進する酵素の実用化に挑戦している。
酵素は、化学反応を活発にする役割を果たすが、通常は常温でしか働かず、工業化が難しかった。この問題を解決するため、７０度以上の高温でも効果を発揮する耐熱性の酵素「セルラーゼ」を開発した。
元日本ペイント専務の今枝章平・同研究所社長は「高温で能力を発揮する酵素は、雑菌の妨害を抑えて効率的に木質材料を液体燃料に変換できる。大手企業と提携し、応用範囲を広げたい」と意欲を見せる。
中堅プラントメーカーの関西化学機械製作（兵庫県尼崎市）は、神戸大と共同で０１年にバイオ・エナジー（尼崎市）を設立した。特殊な酵母を使って、低コストで木質材料を液体燃料に変える技術を開発中だ。古紙のほか、食品に含まれるでんぷんを液体燃料に変換する。野田秀夫社長は「将来は自動車用の燃料などで実用化したいが、量産体制を整えなければならない」とし、課題解決を急いでいる。
またレボインターナショナル（京都市）は、飲食業者などから集めた廃食用油を液体燃料に再生している。ディーゼルエンジンを動かす軽油の代替品として、京都市のゴミ収集車や、市営バスで活用されている。
バイオ燃料を使った発電への期待も大きい。東北大、大阪府立大が協力する還元溶融技術研究所（高知県北川村）は、家庭から出るゴミを使った発電システムを同村に設置したほか、全国の自治体などへ売り込んでいる。バイオマス発電には、川崎重工など大手プラントメーカーも開発に乗り出しており、連携して実証実験の施設を整備する自治体も増えている。
「自然分解するプラスチック材料への応用など、社会的な認知度が高まっている」（近畿経済産業局）ことから、国の関係省庁は、バイオマス関連事業への助成制度を充実させつつある。ベンチャーが市場を開拓する余地は、まだまだ大きそうだ。
経済部から
バイオマスは都市部だけでなく、地方にも大量に眠っています。国土の約７割を占める森林です。
スギ林の間伐を手伝ったことがあります。急斜面でチェーンソーを使う重労働ですが、それ以上に大変なのが、間伐材の運搬でした。傾斜を利用して谷底に落とした後、道路まで運ぶのは、人力が頼りです。ケーブルやヘリコプターを使う手もありますが、安価な間伐材には現実的ではありません。運搬されず現場に放置される間伐材、間伐すらされず荒れ果てていく森林も、珍しくありません。
樹木に取り込まれた二酸化炭素は、材木として家や家具などに使われている間は内部に固定されていますが、森で放置されて土に戻る過程では、再び大気中に放出されます。コストが難問ですが、間伐材を何とかバイオマスとして利用する道を探ってほしいと思います。
（上）
（以上、コピー）
一昨年の紹介なのですが、ここに、耐熱性酵素研究所の話題が出ています。
こちらは、読売新聞のオンラインサイト。
０５年３月の記事です。
耐熱性を持つことには良いことがあるんですね。
ただ、有機物をそのくらいの温度で取り扱うには、いくつか困難な点があるでしょうね。変成します。
一方で、１００度未満の温度は結構至る所に余っている。
そういう余熱利用と繋げることが出来れば、いいことがあるかも。
http://osaka.yomiuri.co.jp/venture/ve50313a.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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成長分野 バイオマス
古紙・廃材を燃料に変換
温室効果ガスの削減を各国に求める京都議定書が２月に発効したのを受け、石油に替わるエネルギー源として、バイオマス（生物資源）への注目が高まっている。古紙や生ゴミなどを燃料などに変換する技術で、将来の成長分野に挑むベンチャー企業も増えている。
（三宅 隆政）
温暖化防止へ導入加速
研究成果の実用化に取り組む耐熱性酵素研究所の社員（大阪府池田市で）
バイオマスは廃棄物の再利用のため、石油など化石燃料に比べ二酸化炭素の発生を抑えることができる。地球温暖化防止や環境保護につながり、各国で導入の動きが加速している。
日本でも、バイオマス関連市場の成長が予想されている。民間調査会社の富士経済は、２００４年度は２３６億円程度、０８年度には１３６０億円規模に膨らむと試算している。
バイオマスの中で有望とされるのが、都市で大量に発生する古紙や廃材など木質材料を分解して液体燃料に変換する技術だ。経済産業省系の産業技術総合研究所の研究員らが０３年に設立した耐熱性酵素研究所（本社・大阪市北区）は、木質材料の分解を促進する酵素の実用化に挑戦している。
酵素は、化学反応を活発にする役割を果たすが、通常は常温でしか働かず、工業化が難しかった。この問題を解決するため、７０度以上の高温でも効果を発揮する耐熱性の酵素「セルラーゼ」を開発した。
元日本ペイント専務の今枝章平・同研究所社長は「高温で能力を発揮する酵素は、雑菌の妨害を抑えて効率的に木質材料を液体燃料に変換できる。大手企業と提携し、応用範囲を広げたい」と意欲を見せる。
中堅プラントメーカーの関西化学機械製作（兵庫県尼崎市）は、神戸大と共同で０１年にバイオ・エナジー（尼崎市）を設立した。特殊な酵母を使って、低コストで木質材料を液体燃料に変える技術を開発中だ。古紙のほか、食品に含まれるでんぷんを液体燃料に変換する。野田秀夫社長は「将来は自動車用の燃料などで実用化したいが、量産体制を整えなければならない」とし、課題解決を急いでいる。
またレボインターナショナル（京都市）は、飲食業者などから集めた廃食用油を液体燃料に再生している。ディーゼルエンジンを動かす軽油の代替品として、京都市のゴミ収集車や、市営バスで活用されている。
バイオ燃料を使った発電への期待も大きい。東北大、大阪府立大が協力する還元溶融技術研究所（高知県北川村）は、家庭から出るゴミを使った発電システムを同村に設置したほか、全国の自治体などへ売り込んでいる。バイオマス発電には、川崎重工など大手プラントメーカーも開発に乗り出しており、連携して実証実験の施設を整備する自治体も増えている。
「自然分解するプラスチック材料への応用など、社会的な認知度が高まっている」（近畿経済産業局）ことから、国の関係省庁は、バイオマス関連事業への助成制度を充実させつつある。ベンチャーが市場を開拓する余地は、まだまだ大きそうだ。
経済部から
バイオマスは都市部だけでなく、地方にも大量に眠っています。国土の約７割を占める森林です。
スギ林の間伐を手伝ったことがあります。急斜面でチェーンソーを使う重労働ですが、それ以上に大変なのが、間伐材の運搬でした。傾斜を利用して谷底に落とした後、道路まで運ぶのは、人力が頼りです。ケーブルやヘリコプターを使う手もありますが、安価な間伐材には現実的ではありません。運搬されず現場に放置される間伐材、間伐すらされず荒れ果てていく森林も、珍しくありません。
樹木に取り込まれた二酸化炭素は、材木として家や家具などに使われている間は内部に固定されていますが、森で放置されて土に戻る過程では、再び大気中に放出されます。コストが難問ですが、間伐材を何とかバイオマスとして利用する道を探ってほしいと思います。
（上）
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耐熱性酵素？？エタノール変換に、そんな高温が適当なのか？？
ここで紹介される、耐熱性酵素研究所は、元日本ペイント専務の今枝章平氏が代表取締役を務めるベンチャー。この技術が、大阪のバイオエタノール・ジャパン・関西に活かされると良いのになぁ。
耐熱性酵素研究所
http://www.tainetsu.com/
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/14/01601_2131.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
耐熱性酵素研、バイオエタノール用の酵素開発
バイオベンチャーの耐熱性酵素研究所（本社・大阪市）は、バイオエタノールの生産性を大幅に高める酵素を開発した。従来の酵素より高い温度領域で使え、でん粉やセルロースをエタノール発酵可能な糖に分解する能力が高い。このためエタノール製造の際に発生する残渣も減らすことができる。生産性で従来の２倍以上を狙っており、酵素のさらなる改良やシステム開発を進めて本格展開する。バイオエタノールの製造にはトウモロコシやサトウキビ、廃材などさまざまな原料とともに分解酵素が使われる。一般的な酵素では使用温度が高くて６５度Ｃくらいが限度だが、耐熱性酵素研究所のセルロース分解酵素は７０度Ｃ以上で高い活性を示し９０－１００度Ｃでも活性を維持する。直鎖はもちろん側鎖の結合を断ち切る能力に優れるため、糖変換効率が高い。
（以上、コピー）
耐熱性酵素研究所
http://www.tainetsu.com/
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200703/14/01601_2131.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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耐熱性酵素研、バイオエタノール用の酵素開発
バイオベンチャーの耐熱性酵素研究所（本社・大阪市）は、バイオエタノールの生産性を大幅に高める酵素を開発した。従来の酵素より高い温度領域で使え、でん粉やセルロースをエタノール発酵可能な糖に分解する能力が高い。このためエタノール製造の際に発生する残渣も減らすことができる。生産性で従来の２倍以上を狙っており、酵素のさらなる改良やシステム開発を進めて本格展開する。バイオエタノールの製造にはトウモロコシやサトウキビ、廃材などさまざまな原料とともに分解酵素が使われる。一般的な酵素では使用温度が高くて６５度Ｃくらいが限度だが、耐熱性酵素研究所のセルロース分解酵素は７０度Ｃ以上で高い活性を示し９０－１００度Ｃでも活性を維持する。直鎖はもちろん側鎖の結合を断ち切る能力に優れるため、糖変換効率が高い。
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中国のバイオ燃料の行方・・・
中国情報ならここ。
今回も、Serchina.ne.jpから。
利権まみれで、今後の動きに注目・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0315&f=column_0315_003.shtml
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
注目ＩＰＯチャイナ・アグリ、上場初日５割高の声も
2007/03/15(木) 11:08:02更新
【香港発！上場企業最前線】～さらりと解かる中華経済の「今」～
小野尚美 ファースト証券（香港）
連載第１３回
第１０回のコラム「グループ再編で注目される中糧国際」で紹介した食糧・農産物加工会社の中国糧油（チャイナ・アグリ、０６０６）が、中国糧油国際（コフコ、０５０６）から分社化していよいよ３月２１日に香港市場に上場する。
アグリ社のバイオ燃料事業は「環境保全」という国家事業を担った未来志向のものだが、同社の魅力はそれだけではない。１３億人を抱える中国の食糧需給にも大きく関与し、そこには戦略的パートナーとして日系企業も顔を連ねる、という注目銘柄だ。
アグリ社は、（１）主としてトウモロコシを使ったバイオ燃料（２）油脂（３）国内外でのコメ販売（４）ビール用麦芽の輸入販売（５）小麦加工——の５事業を行なう。バイオ燃料の企業としては香港市場では「初物」である上、油脂事業と小麦加工業は国内大手、米は中国最大の輸出業者とあって香港市場での注目度は絶大だ。ＩＰＯ（新規株式公開）の公募倍率は１０００倍を超えた。申込みの際に払い込まれた金額は３２００億香港ドル（４兆８０００億円）以上になり、香港ＩＰＯ史上２番目の金額となった（速報値）。
利に聡い投資家は、コフコが２月８日に「コフコ株保有者には同等数のアグリ株をボーナスとして配布する」という計画を発表すると、その権利を得ようとコフコ株の取得に走った。アグリ社が上場する場合、確実に上場前に株式を確保できるからだ。２月１４日までにコフコの株価が２０％ほど急上昇し、翌１５日の権利落ち日には一転して、アグリ株の公募価格分程度（公募価格は３．１０－３．７２香港ドル）下落したのはそのためだ（ちなみに日本人でも香港に証券口座があれば、ボーナスシェアを取得できるし、ＩＰＯにも応募できる）。
さて、業績拡大の期待がかかるのは、なんといっても“国家の息がかかった”バイオ燃料事業だ。中国では現在、黒龍江、吉林、江蘇、山東など９省で、ガソリンに１０％のバイオエタノールを加えた燃料が販売されている。まだ緒についたばかりで市場拡大の余地は大いにある。同事業は中国当局によるライセンス制で、ライセンスを持つ企業は目下、４社だけ。１社はアグリ社、もう１社はアグリ社の出資企業、更にもう１社はアグリ社の姉妹会社だ。将来的にはこの姉妹会社は親会社からアグリ社に譲渡されるとみられている。
一方、小麦加工では、豊田通商と冷凍のパン生地やベーカリー製造の合弁会社を、穀物加工大手のはくばく（本社山梨県）とは麺会社を設立している。上場直前には三菱商事が７９億円を出資した（三菱商事は上場後６カ月間は株式の売却はできない）。
バイオ燃料の原料となるトウモロコシは、市場の価格に左右されやすいリスクがあるが、同事業は政府からの補助金を受けており粗利率は高い。同社の０６年の純利益は前年の約２．４倍の６．２億香港ドルが見込まれている。世界同時株安直後でマーケットの地合いは今ひとつだが、市場では早くも「上場初日は株価が５割上昇するのでは」といった声も上がっており、期待の大きさを物語っている。
写真は江蘇省での米の収穫作業。アグリ社の事業の一つ、米の輸出は、０５年には中国の米輸出全体の７４．６％を占めた。日本、韓国、東南アジア、アフリカなどに輸出している。
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今回も、Serchina.ne.jpから。
利権まみれで、今後の動きに注目・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0315&f=column_0315_003.shtml
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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注目ＩＰＯチャイナ・アグリ、上場初日５割高の声も
2007/03/15(木) 11:08:02更新
【香港発！上場企業最前線】～さらりと解かる中華経済の「今」～
小野尚美 ファースト証券（香港）
連載第１３回
第１０回のコラム「グループ再編で注目される中糧国際」で紹介した食糧・農産物加工会社の中国糧油（チャイナ・アグリ、０６０６）が、中国糧油国際（コフコ、０５０６）から分社化していよいよ３月２１日に香港市場に上場する。
アグリ社のバイオ燃料事業は「環境保全」という国家事業を担った未来志向のものだが、同社の魅力はそれだけではない。１３億人を抱える中国の食糧需給にも大きく関与し、そこには戦略的パートナーとして日系企業も顔を連ねる、という注目銘柄だ。
アグリ社は、（１）主としてトウモロコシを使ったバイオ燃料（２）油脂（３）国内外でのコメ販売（４）ビール用麦芽の輸入販売（５）小麦加工——の５事業を行なう。バイオ燃料の企業としては香港市場では「初物」である上、油脂事業と小麦加工業は国内大手、米は中国最大の輸出業者とあって香港市場での注目度は絶大だ。ＩＰＯ（新規株式公開）の公募倍率は１０００倍を超えた。申込みの際に払い込まれた金額は３２００億香港ドル（４兆８０００億円）以上になり、香港ＩＰＯ史上２番目の金額となった（速報値）。
利に聡い投資家は、コフコが２月８日に「コフコ株保有者には同等数のアグリ株をボーナスとして配布する」という計画を発表すると、その権利を得ようとコフコ株の取得に走った。アグリ社が上場する場合、確実に上場前に株式を確保できるからだ。２月１４日までにコフコの株価が２０％ほど急上昇し、翌１５日の権利落ち日には一転して、アグリ株の公募価格分程度（公募価格は３．１０－３．７２香港ドル）下落したのはそのためだ（ちなみに日本人でも香港に証券口座があれば、ボーナスシェアを取得できるし、ＩＰＯにも応募できる）。
さて、業績拡大の期待がかかるのは、なんといっても“国家の息がかかった”バイオ燃料事業だ。中国では現在、黒龍江、吉林、江蘇、山東など９省で、ガソリンに１０％のバイオエタノールを加えた燃料が販売されている。まだ緒についたばかりで市場拡大の余地は大いにある。同事業は中国当局によるライセンス制で、ライセンスを持つ企業は目下、４社だけ。１社はアグリ社、もう１社はアグリ社の出資企業、更にもう１社はアグリ社の姉妹会社だ。将来的にはこの姉妹会社は親会社からアグリ社に譲渡されるとみられている。
一方、小麦加工では、豊田通商と冷凍のパン生地やベーカリー製造の合弁会社を、穀物加工大手のはくばく（本社山梨県）とは麺会社を設立している。上場直前には三菱商事が７９億円を出資した（三菱商事は上場後６カ月間は株式の売却はできない）。
バイオ燃料の原料となるトウモロコシは、市場の価格に左右されやすいリスクがあるが、同事業は政府からの補助金を受けており粗利率は高い。同社の０６年の純利益は前年の約２．４倍の６．２億香港ドルが見込まれている。世界同時株安直後でマーケットの地合いは今ひとつだが、市場では早くも「上場初日は株価が５割上昇するのでは」といった声も上がっており、期待の大きさを物語っている。
写真は江蘇省での米の収穫作業。アグリ社の事業の一つ、米の輸出は、０５年には中国の米輸出全体の７４．６％を占めた。日本、韓国、東南アジア、アフリカなどに輸出している。
（以上、コピー）
That's a opinion...
色々な議論を交わすのは良い。
ただ、本質を見極めないとダメだ．．．．
http://www.jacom.or.jp/news/news07/nous101s07031206.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
有識者の見解、レスター・ブラウン氏と違う視点なども
～「国際食料問題研究会」での意見から （３/５）
３月５日に開催された農水省の第１回国際問題研究会（３月７日既報）では、有識者委員からそれぞれ意見、所感が述べられたが、レスター・ブラウン氏（地球環境問題に取り組む、米ワールド・ウオッチ研究所所長）の「中国の穀物生産が2030年までに20％減少する」との予測や、バイオエタノール生産に穀物が大量に使用されるため、食料としての穀物価格が上昇する、といった一般論などに対し、違った視点も示された。
○大賀圭治委員（日本大学生物資源科学部教授）
アメリカでは「Twenty in Ten」（＝20％以上のガソリンを10年以内で削減する）の合い言葉で、第３のエネルギーを創出する農業への期待が寄せられている。エタノール生産についてカーギル社は農民との提携を始めた。
世界の人口の爆発的増加は終わった。先進国はゼロかマイナス、途上国もスピードが落ちて来た。100億人まで増えると言われたが、90億人止まりではないか。１人当たり食料は畜産向けが増加して、飼料用が増えている。しかし、中国の豚肉消費量は世界一に達しており、これ以上伸びず、牛肉の需要もそれほど増えない。ただ、中国の食肉消費量が日本より多いという数字などは、統計的に疑ってみる必要があるのではないか。
今後の食料消費は「健康、医学の視点からたくさん食べることはよくない」として、畜産物消費を抑制する段階に来た。
○柴田明夫委員（丸紅株式会社丸紅研究所所長）
ここ数年の原油価格の高騰で、「安い資源時代」は終わった。背景に人口30億人の地域（BRICs=ブラジル、ロシア、インド、中国）の工業化がある。地球規模の工業化への移行期にあり、世界経済成長が旺盛な資源・食料需要に直結する時代になった。エタノールなどのエネルギー生産と食料市場の価格競争が強まる。資源枯渇の緩和策は緊急の課題で、省エネ・省資源・環境、生産フロンティア（最も効率的な生産性）への挑戦、バイオなどの代替エネルギー・材料の開発など、日本企業の出番になる。
中国、インドの人口爆発・所得爆発による需要増で、一次産品市場でも変化が生じる。シカゴの小麦、トウモロコシ価格の長期トレンドは上昇シフトの公算が大きい。
穀物の貿易数量の拡大、輸送距離の長距離化で、穀物運賃が大幅に上がる可能性がある。
○上林篤幸委員（農林水産政策研究所国際政策部ヨーロッパ研究室長）
世界の人口増加率は減速している。中国では2040年にはマイナス0.1％、2050年にはマイナス0.3％と予測されている（国連）。日本、インド、中国の１人当たり食肉・牛乳消費量（2005年）は、食肉は日本の44kgに対し、中国は53kg、インドは宗教上の理由で３kg。牛乳はインドが最も多く、中国は低い。今後、中国で牛乳の消費が伸びるのではないか。アメリカのトウモロコシ需要の予測は、食用、飼料、輸出用は概ね横ばい、燃料アルコール用は2005年度の4100万tから急速に増加し、2015年度には１億1000万tに到達する（米農務省）。
○鈴木宣弘委員（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
1995年にレスター・ブラウンが『誰が中国を養うのか』を刊行し、中国の畜産物消費の増大が世界的な食料危機をもたらすと論じたが、価格の調整メカニズムと中国の食生活の洋風化が限界に達したと思われることから、疑問だ。今後、仮に国際穀物価格が高騰すれば、中国食料生産の収益性が改善し、生産が増加するだろう。中国の食生活は魚介類のウエートが高い韓国、日本、香港などの「東アジア型」先進国グループに近づいている。世界の食生活がすべて欧米化すると考えるのは早計だ。
（２００７.３.１２）
（以上、コピー）
ただ、本質を見極めないとダメだ．．．．
http://www.jacom.or.jp/news/news07/nous101s07031206.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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有識者の見解、レスター・ブラウン氏と違う視点なども
～「国際食料問題研究会」での意見から （３/５）
３月５日に開催された農水省の第１回国際問題研究会（３月７日既報）では、有識者委員からそれぞれ意見、所感が述べられたが、レスター・ブラウン氏（地球環境問題に取り組む、米ワールド・ウオッチ研究所所長）の「中国の穀物生産が2030年までに20％減少する」との予測や、バイオエタノール生産に穀物が大量に使用されるため、食料としての穀物価格が上昇する、といった一般論などに対し、違った視点も示された。
○大賀圭治委員（日本大学生物資源科学部教授）
アメリカでは「Twenty in Ten」（＝20％以上のガソリンを10年以内で削減する）の合い言葉で、第３のエネルギーを創出する農業への期待が寄せられている。エタノール生産についてカーギル社は農民との提携を始めた。
世界の人口の爆発的増加は終わった。先進国はゼロかマイナス、途上国もスピードが落ちて来た。100億人まで増えると言われたが、90億人止まりではないか。１人当たり食料は畜産向けが増加して、飼料用が増えている。しかし、中国の豚肉消費量は世界一に達しており、これ以上伸びず、牛肉の需要もそれほど増えない。ただ、中国の食肉消費量が日本より多いという数字などは、統計的に疑ってみる必要があるのではないか。
今後の食料消費は「健康、医学の視点からたくさん食べることはよくない」として、畜産物消費を抑制する段階に来た。
○柴田明夫委員（丸紅株式会社丸紅研究所所長）
ここ数年の原油価格の高騰で、「安い資源時代」は終わった。背景に人口30億人の地域（BRICs=ブラジル、ロシア、インド、中国）の工業化がある。地球規模の工業化への移行期にあり、世界経済成長が旺盛な資源・食料需要に直結する時代になった。エタノールなどのエネルギー生産と食料市場の価格競争が強まる。資源枯渇の緩和策は緊急の課題で、省エネ・省資源・環境、生産フロンティア（最も効率的な生産性）への挑戦、バイオなどの代替エネルギー・材料の開発など、日本企業の出番になる。
中国、インドの人口爆発・所得爆発による需要増で、一次産品市場でも変化が生じる。シカゴの小麦、トウモロコシ価格の長期トレンドは上昇シフトの公算が大きい。
穀物の貿易数量の拡大、輸送距離の長距離化で、穀物運賃が大幅に上がる可能性がある。
○上林篤幸委員（農林水産政策研究所国際政策部ヨーロッパ研究室長）
世界の人口増加率は減速している。中国では2040年にはマイナス0.1％、2050年にはマイナス0.3％と予測されている（国連）。日本、インド、中国の１人当たり食肉・牛乳消費量（2005年）は、食肉は日本の44kgに対し、中国は53kg、インドは宗教上の理由で３kg。牛乳はインドが最も多く、中国は低い。今後、中国で牛乳の消費が伸びるのではないか。アメリカのトウモロコシ需要の予測は、食用、飼料、輸出用は概ね横ばい、燃料アルコール用は2005年度の4100万tから急速に増加し、2015年度には１億1000万tに到達する（米農務省）。
○鈴木宣弘委員（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
1995年にレスター・ブラウンが『誰が中国を養うのか』を刊行し、中国の畜産物消費の増大が世界的な食料危機をもたらすと論じたが、価格の調整メカニズムと中国の食生活の洋風化が限界に達したと思われることから、疑問だ。今後、仮に国際穀物価格が高騰すれば、中国食料生産の収益性が改善し、生産が増加するだろう。中国の食生活は魚介類のウエートが高い韓国、日本、香港などの「東アジア型」先進国グループに近づいている。世界の食生活がすべて欧米化すると考えるのは早計だ。
（２００７.３.１２）
（以上、コピー）
ブラジル・ピント農務大臣訪日＝エタノールについて三菱商事社長と懇談
ブラジルのニッケイ新聞サイトからこちら
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070313-75colonia.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
ピント農務大臣訪日＝エタノールや豚肉を協議
ルイス・カルロス・ゲデス・ピント農務大臣が十一日に訪日し、一連の交渉や視察を行っている。アジェンシア・ブラジルによれば、十二日（月）午前中は三菱商事の小島順彦（よりひこ）社長とのバイオエタノールに関する懇談、午後は甘利明経済産業大臣と、夜はブラジル企業や日本企業からの顕彰。
十三日（火）には千葉県の幕張メッセでアジア最大の食品見本市ＦＯＯＤＥＸ２００７を視察する。同展にはブラジルブースもある。さらに松岡利勝農林水産大臣とサンタカタリーナ州産の豚肉や牛肉の輸入解禁について協議する。さらに若林正俊環境大臣と相互協力の観点から懇談。
翌十四日（水）、ピント大臣と訪問団一行は、在京ブラジル大使館と日本企業ら主催によるバイオ燃料に関するセミナーに参加。
十五日（木）はインドネシアにおもむき、同国の農務大臣とブラジル・インドネシア協議委員会設立の覚書に調印する。その後は、シンガポールの日程を経て二十日に帰伯する予定。
（以上、コピー）
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070313-75colonia.html
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ピント農務大臣訪日＝エタノールや豚肉を協議
ルイス・カルロス・ゲデス・ピント農務大臣が十一日に訪日し、一連の交渉や視察を行っている。アジェンシア・ブラジルによれば、十二日（月）午前中は三菱商事の小島順彦（よりひこ）社長とのバイオエタノールに関する懇談、午後は甘利明経済産業大臣と、夜はブラジル企業や日本企業からの顕彰。
十三日（火）には千葉県の幕張メッセでアジア最大の食品見本市ＦＯＯＤＥＸ２００７を視察する。同展にはブラジルブースもある。さらに松岡利勝農林水産大臣とサンタカタリーナ州産の豚肉や牛肉の輸入解禁について協議する。さらに若林正俊環境大臣と相互協力の観点から懇談。
翌十四日（水）、ピント大臣と訪問団一行は、在京ブラジル大使館と日本企業ら主催によるバイオ燃料に関するセミナーに参加。
十五日（木）はインドネシアにおもむき、同国の農務大臣とブラジル・インドネシア協議委員会設立の覚書に調印する。その後は、シンガポールの日程を経て二十日に帰伯する予定。
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今日の、参議院審議はおもしろかたぞ。
日本人は、国政に対して興味が無さ過ぎる？？
いやいや、今日の議論は面白かったぞ！！
この審議における、最後、予算委員会の議論は面白い。
でも、もう国内だけを見て議論するにはタイムオーバーではないか？
国際競争力を持つには、エネルギー安全保障を実現していくためには。
まだまだ議論が必要な様です。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php
※是非ご覧下さい。
いやいや、今日の議論は面白かったぞ！！
この審議における、最後、予算委員会の議論は面白い。
でも、もう国内だけを見て議論するにはタイムオーバーではないか？
国際競争力を持つには、エネルギー安全保障を実現していくためには。
まだまだ議論が必要な様です。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php
※是非ご覧下さい。
あれっ？？経産省もエタノール直接混合に賛成？？
あれっ？？おかしいなぁ？
経産省もエタノール直接混合に賛成の部門があるってこと？？
そろそろ、石連のパワーも減退して来たか？？
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070312AT3S1201M12032007.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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エタノール混合ガソリン、安全性を確認・経産省
経済産業省は12日、バイオエタノールを３％混ぜたガソリンの製造から給油までの実証実験をした結果、「一定の安全性が確認できた」と公表した。エタノール混合ガソリンを巡っては、金属やゴムの腐食で貯蔵タンクなどを劣化させる恐れや水分が混入するとエタノールとガソリンが分離するといった問題点が指摘されていた。品質を流通段階の途中で確認した実験はこれが初めて。
経産省は実証実験を外部委託事業として2005年に１年間かけて実施。神奈川県の製油所でエタノール混合ガソリンを製造、秋田県から福岡県までの全国６カ所にタンクローリーで運び、自動車に給油するまでの過程で、燃料の品質や使用する設備への影響が出るかどうか調べた。
その結果、燃料の製造や運搬、給油所での貯蔵など各過程で安定的な品質が確保できたという。タンクなどの設備からも、１年間で異常な変化は見られなかった。(23:54)
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経産省もエタノール直接混合に賛成の部門があるってこと？？
そろそろ、石連のパワーも減退して来たか？？
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070312AT3S1201M12032007.html
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エタノール混合ガソリン、安全性を確認・経産省
経済産業省は12日、バイオエタノールを３％混ぜたガソリンの製造から給油までの実証実験をした結果、「一定の安全性が確認できた」と公表した。エタノール混合ガソリンを巡っては、金属やゴムの腐食で貯蔵タンクなどを劣化させる恐れや水分が混入するとエタノールとガソリンが分離するといった問題点が指摘されていた。品質を流通段階の途中で確認した実験はこれが初めて。
経産省は実証実験を外部委託事業として2005年に１年間かけて実施。神奈川県の製油所でエタノール混合ガソリンを製造、秋田県から福岡県までの全国６カ所にタンクローリーで運び、自動車に給油するまでの過程で、燃料の品質や使用する設備への影響が出るかどうか調べた。
その結果、燃料の製造や運搬、給油所での貯蔵など各過程で安定的な品質が確保できたという。タンクなどの設備からも、１年間で異常な変化は見られなかった。(23:54)
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菜種第２弾！
こちらは神戸新聞から。
神戸新聞かぁ～、なつかしい！！
菜種の記事は、北海道に続いてでしょうか？
私自身は、BDF（バイオディーゼル）には総量的にも全く興味はありませんが、何しろ、それに付随するセルロース資源は膨大量ですので、ぜひバイオエタノール繋げて欲しいです。
神戸なら、大阪堺のバイオエタノールジャパン関西との協業も可能ですね。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000243242.shtml
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菜種油からディーゼル燃料 神戸・西区に生産施設
2007/02/16
兵庫県は、軽油の代替品として注目されているバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産施設を神戸市西区内に建設する。菜種油をＢＤＦに転換し、年間千二百リットルを生産、イベントなどで紹介する。ガソリンに混ぜて使うアルコール燃料「バイオエタノール」の原料となる米も試験栽培。二〇〇七年度から、生物資源（バイオマス）エネルギー実用化に向けた取り組みを本格化させる。（辻本一好）
農機具で体験も
ＢＤＦの生産設備は同区神出町にある農業体験施設「兵庫楽農生活センター」に約二千七百万円をかけて建設。秋の稼働を目指す。原料は、現在県内五カ所の農地（計二ヘクタール）で栽培している菜種を使用。センターのイベントで稲刈り機を動かしたり、菜種油を搾る体験も楽しめるようにする。
バイオエタノール原料とする米は、県が開発した飼料用品種などを阪神や播磨、但馬の計二ヘクタールで栽培。〇七年度から三年間、生育状況や生産コストを調べる。収量は食用米の一・六倍に相当する十アール当たり八百キロを見込んでいる。
農家やＪＡ、企業などで構成するバイオマスエネルギー検討会（仮称）も六月までに設置。ＢＤＦやバイオエタノールの実用化に向けた具体策などを考える。
県消費流通課は「栽培する人と使う人の意見を吸い上げて、バイオマスエネルギーを普及するためにどんな助成や事業が必要か考えていきたい」としている。
トウモロコシなどを原料とするバイオエタノールは米国などで利用が拡大。ブラジルではエタノール燃料だけを使う車もある。ＢＤＦはドイツを中心にヨーロッパでディーゼル車への利用が進んでいる。
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神戸新聞かぁ～、なつかしい！！
菜種の記事は、北海道に続いてでしょうか？
私自身は、BDF（バイオディーゼル）には総量的にも全く興味はありませんが、何しろ、それに付随するセルロース資源は膨大量ですので、ぜひバイオエタノール繋げて欲しいです。
神戸なら、大阪堺のバイオエタノールジャパン関西との協業も可能ですね。
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菜種油からディーゼル燃料 神戸・西区に生産施設
2007/02/16
兵庫県は、軽油の代替品として注目されているバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産施設を神戸市西区内に建設する。菜種油をＢＤＦに転換し、年間千二百リットルを生産、イベントなどで紹介する。ガソリンに混ぜて使うアルコール燃料「バイオエタノール」の原料となる米も試験栽培。二〇〇七年度から、生物資源（バイオマス）エネルギー実用化に向けた取り組みを本格化させる。（辻本一好）
農機具で体験も
ＢＤＦの生産設備は同区神出町にある農業体験施設「兵庫楽農生活センター」に約二千七百万円をかけて建設。秋の稼働を目指す。原料は、現在県内五カ所の農地（計二ヘクタール）で栽培している菜種を使用。センターのイベントで稲刈り機を動かしたり、菜種油を搾る体験も楽しめるようにする。
バイオエタノール原料とする米は、県が開発した飼料用品種などを阪神や播磨、但馬の計二ヘクタールで栽培。〇七年度から三年間、生育状況や生産コストを調べる。収量は食用米の一・六倍に相当する十アール当たり八百キロを見込んでいる。
農家やＪＡ、企業などで構成するバイオマスエネルギー検討会（仮称）も六月までに設置。ＢＤＦやバイオエタノールの実用化に向けた具体策などを考える。
県消費流通課は「栽培する人と使う人の意見を吸い上げて、バイオマスエネルギーを普及するためにどんな助成や事業が必要か考えていきたい」としている。
トウモロコシなどを原料とするバイオエタノールは米国などで利用が拡大。ブラジルではエタノール燃料だけを使う車もある。ＢＤＦはドイツを中心にヨーロッパでディーゼル車への利用が進んでいる。
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サーブって会社は？？
サーブって会社は、なんだ？？
もうちょっと調べてみます。
http://car.nikkei.co.jp/release/index.cfm?i=153090
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サーブ、ジュネーブモーターショーで「バイオパワー１００コンセプト」を公開
サーブ、ジュネーブショーでバイオパワー１００コンセプトを初公開
サーブは、来月開催されるジュネーブモーターショーにおいて、同社が開発する最先端のバイオパワー技術を初公開する。
サーブでは、エコカーの高性能化を目指しており、今回のバイオパワー１００コンセプトは、バイオエタノール１００％燃料（Ｅ１００）向けに改良された量産タイプのエンジンを初めて搭載した。その結果、従来のＥ１００燃料仕様車とは比較にならないほどのハイパフォーマンスを実現する。
サーブ９－５スポーツエステートの進化形として注目を集める、この最新バイオパワー・コンセプトは、バイオエタノールの潜在可能性を最大限に引き出したコンセプトカーである。サーブの優れたターボチャージャー技術にハイオクタンのＥ１００燃料を組み合わせ、９－５シリーズの２．０リッターエンジンを最適化して採用することで、最高出力３００ｈｐを実現。このハイパワーは、エンジン・マネジメントシステムやエンジン内部のコンポーネントに変更を加え、高いブースト圧での高圧縮比が可能となったことによる。リッターあたり１５０ｈｐという驚異的な出力は、小型で高出力のエンジンは低燃費も実現するという、未来の「ライトサイジング（適正サイズ）」を示したものといえる。
一方、９－５バイオパワー１００コンセプトの最大トルクは４００Ｎｍと、４．０リッタークラスの自然吸気エンジン並みのパワーが与えられている。その結果、０－１００ｋｍ／ｈ加速はわずか６．６秒、さらに８０－１２０ｋｍ／ｈ（５速ギヤ）加速は８．２秒という卓越した加速性能が実現された。
ジュネーブショーに出展されるサーブ・バイオパワー１００コンセプトのデザインは、エクステリア、インテリアともにＧＭヨーロッパの先進デザイン部門ディレクター、アンソニー・ローが監修。同氏は、昨年やはりジュネーブに出展され、賞を獲得したサーブ・エアロＸコンセプトのデザインも手がけている。
サーブはすでに９－５バイオパワーを発売、同モデルは欧州で最も売れているフレックス・フューエル車としての地位を確立している。そして今回のバイオパワー１００コンセプトの発表により、バイオエタノール技術開発におけるサーブの優位性はさらに高まるものと期待される。
サーブ・バイオパワー１００エンジン開発チームを率いる、ＧＭパワートレイン・スウェーデン社長兼ＣＥＯのクジェル・エーシー・バーグストロムは、「バイオエタノールは高い可能性を秘めた高品質の燃料であり、現在、我々が直面する環境問題に対処し得る潜在能力を持っている。サーブでは、エネルギー消費を抑制するというニーズの高まりに伴い、ハイブリッド、ノンハイブリッドにこだわらず、高出力を実現する小型エンジンの開発に力を注いできた。このバイオパワー１００コンセプトは、エンジンの「ライトサイジング」化へといたるプロセスにおいて、バイオエタノールが重要な役割を果たしつつ、化石燃料の排出ガス量の低減化にも貢献することを実証するものだ」と語った。
以上
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もうちょっと調べてみます。
http://car.nikkei.co.jp/release/index.cfm?i=153090
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サーブ、ジュネーブモーターショーで「バイオパワー１００コンセプト」を公開
サーブ、ジュネーブショーでバイオパワー１００コンセプトを初公開
サーブは、来月開催されるジュネーブモーターショーにおいて、同社が開発する最先端のバイオパワー技術を初公開する。
サーブでは、エコカーの高性能化を目指しており、今回のバイオパワー１００コンセプトは、バイオエタノール１００％燃料（Ｅ１００）向けに改良された量産タイプのエンジンを初めて搭載した。その結果、従来のＥ１００燃料仕様車とは比較にならないほどのハイパフォーマンスを実現する。
サーブ９－５スポーツエステートの進化形として注目を集める、この最新バイオパワー・コンセプトは、バイオエタノールの潜在可能性を最大限に引き出したコンセプトカーである。サーブの優れたターボチャージャー技術にハイオクタンのＥ１００燃料を組み合わせ、９－５シリーズの２．０リッターエンジンを最適化して採用することで、最高出力３００ｈｐを実現。このハイパワーは、エンジン・マネジメントシステムやエンジン内部のコンポーネントに変更を加え、高いブースト圧での高圧縮比が可能となったことによる。リッターあたり１５０ｈｐという驚異的な出力は、小型で高出力のエンジンは低燃費も実現するという、未来の「ライトサイジング（適正サイズ）」を示したものといえる。
一方、９－５バイオパワー１００コンセプトの最大トルクは４００Ｎｍと、４．０リッタークラスの自然吸気エンジン並みのパワーが与えられている。その結果、０－１００ｋｍ／ｈ加速はわずか６．６秒、さらに８０－１２０ｋｍ／ｈ（５速ギヤ）加速は８．２秒という卓越した加速性能が実現された。
ジュネーブショーに出展されるサーブ・バイオパワー１００コンセプトのデザインは、エクステリア、インテリアともにＧＭヨーロッパの先進デザイン部門ディレクター、アンソニー・ローが監修。同氏は、昨年やはりジュネーブに出展され、賞を獲得したサーブ・エアロＸコンセプトのデザインも手がけている。
サーブはすでに９－５バイオパワーを発売、同モデルは欧州で最も売れているフレックス・フューエル車としての地位を確立している。そして今回のバイオパワー１００コンセプトの発表により、バイオエタノール技術開発におけるサーブの優位性はさらに高まるものと期待される。
サーブ・バイオパワー１００エンジン開発チームを率いる、ＧＭパワートレイン・スウェーデン社長兼ＣＥＯのクジェル・エーシー・バーグストロムは、「バイオエタノールは高い可能性を秘めた高品質の燃料であり、現在、我々が直面する環境問題に対処し得る潜在能力を持っている。サーブでは、エネルギー消費を抑制するというニーズの高まりに伴い、ハイブリッド、ノンハイブリッドにこだわらず、高出力を実現する小型エンジンの開発に力を注いできた。このバイオパワー１００コンセプトは、エンジンの「ライトサイジング」化へといたるプロセスにおいて、バイオエタノールが重要な役割を果たしつつ、化石燃料の排出ガス量の低減化にも貢献することを実証するものだ」と語った。
以上
（以上、コピー）
本当に異常気象？？
敬愛するApple(あ、Macってパソコンご存知でしょうか？)の取締役のアル・ゴアの『不都合な真実』。
穀物価格の変動は本当に危惧されるべき状況です。
それが、バイオエタノールへの如何とは言いがたい。やはり、気象異状か？
『不都合な真実』・・・これを見て、今一度関心を喚起させるべきかも。
（いやぁ、彼のプレゼンはすごいですね。あ、あれ、Ｍａｃにしか無いソフトなんです。あなたも Ｍａｃはいかが？？）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=97
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
穀物価格／一過性でない高騰要因
掲載日：2007-2-14 12:24:29
世界の穀物価格が高騰している。国際的な指標であるシカゴ相場は、小麦、大豆、トウモロコシ、米など高値圏にあり、特にトウモロコシは年明け１ブッシェル４ドル台の価格を付けた。日本が輸入する飼料価格も高騰、畜産農家を脅かしている。同様に、輸入大豆も値上がりして、食卓にもじわり影響が広がり始めている。
米国農務省が先月発表した２００６／０７年度の穀物全体の期末在庫率は１５．５％しかなく、米国が大豆禁輸措置を発動した１９７３年当時とほぼ同じ危険水準だ。この穀物高騰は、主産国の一時的な減産によるものではなく、世界の需給バランスを崩すほど大きな構造変化に起因している。注目しなければならない変化は、次の３つである。
１つめは、気象災害が頻発しており、供給が極めて不安定になっていることだ。昨年、オーストラリアで発生した史上最悪の干ばつ被害で、小麦は前年度の５７．１％減となった。地球温暖化を研究している「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告は、台風、ハリケーン、熱波など極端化する異常気象の発生を警告している。さらに、穀物の主要産地である米国、中国、インドでは水不足、土壌浸食が深刻で、価格高が容易に増産には結びつかず、在庫の減少となっている現実がある。
２つめは、世界最大の人口を抱え、高度成長を続ける中国の膨大な穀物需要（肉食化）が顕在化、世界市場を揺さぶりだした。搾油需要が旺盛な中国は大豆の消費が急増しており、「０６／０７年度の輸入量は前年比１３％増加し、３２００万トン（全世界の輸出量の４５．２％）に達する」と、農水省や米国農務省は注視している。１国で大豆貿易量の４割以上を買い占める「爆食」国の出現は、世界市場のかく乱要因になっている。
３つめは、穀物からバイオエタノールを生産する非食用需要の増大である。折から、原油価格の高騰、中東依存度の削減、温暖化対策によるクリーンエネルギー推進等の事情も手伝って、トウモロコシを原料にしたエタノール生産が急増している。米国ではトウモロコシのエタノール仕向け量は、０６／０７年度に５４６０万トン（前年比３４％増）に達するとの報告があり、０７年度には輸出向けとの割合が逆転しそうだ。
穀物高騰の３大要因とも一過性ではない。世界最大の農産物輸出国・米国にとって穀物高騰は「輸出依存」型から「国内需要重視」型への転換を意味し、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で批判が強い国内農業支持予算を削減できるなど、「一石二鳥」となる可能性がある。世界の穀物貿易の潮目は変わったと、みなければならない。世界中から穀物を２６００万トン（０４年度）も買いあさっている日本は、市場開放ではなく、食料自給率の向上が喫緊の課題であることは論を待たない。
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穀物価格の変動は本当に危惧されるべき状況です。
それが、バイオエタノールへの如何とは言いがたい。やはり、気象異状か？
『不都合な真実』・・・これを見て、今一度関心を喚起させるべきかも。
（いやぁ、彼のプレゼンはすごいですね。あ、あれ、Ｍａｃにしか無いソフトなんです。あなたも Ｍａｃはいかが？？）
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穀物価格／一過性でない高騰要因
掲載日：2007-2-14 12:24:29
世界の穀物価格が高騰している。国際的な指標であるシカゴ相場は、小麦、大豆、トウモロコシ、米など高値圏にあり、特にトウモロコシは年明け１ブッシェル４ドル台の価格を付けた。日本が輸入する飼料価格も高騰、畜産農家を脅かしている。同様に、輸入大豆も値上がりして、食卓にもじわり影響が広がり始めている。
米国農務省が先月発表した２００６／０７年度の穀物全体の期末在庫率は１５．５％しかなく、米国が大豆禁輸措置を発動した１９７３年当時とほぼ同じ危険水準だ。この穀物高騰は、主産国の一時的な減産によるものではなく、世界の需給バランスを崩すほど大きな構造変化に起因している。注目しなければならない変化は、次の３つである。
１つめは、気象災害が頻発しており、供給が極めて不安定になっていることだ。昨年、オーストラリアで発生した史上最悪の干ばつ被害で、小麦は前年度の５７．１％減となった。地球温暖化を研究している「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告は、台風、ハリケーン、熱波など極端化する異常気象の発生を警告している。さらに、穀物の主要産地である米国、中国、インドでは水不足、土壌浸食が深刻で、価格高が容易に増産には結びつかず、在庫の減少となっている現実がある。
２つめは、世界最大の人口を抱え、高度成長を続ける中国の膨大な穀物需要（肉食化）が顕在化、世界市場を揺さぶりだした。搾油需要が旺盛な中国は大豆の消費が急増しており、「０６／０７年度の輸入量は前年比１３％増加し、３２００万トン（全世界の輸出量の４５．２％）に達する」と、農水省や米国農務省は注視している。１国で大豆貿易量の４割以上を買い占める「爆食」国の出現は、世界市場のかく乱要因になっている。
３つめは、穀物からバイオエタノールを生産する非食用需要の増大である。折から、原油価格の高騰、中東依存度の削減、温暖化対策によるクリーンエネルギー推進等の事情も手伝って、トウモロコシを原料にしたエタノール生産が急増している。米国ではトウモロコシのエタノール仕向け量は、０６／０７年度に５４６０万トン（前年比３４％増）に達するとの報告があり、０７年度には輸出向けとの割合が逆転しそうだ。
穀物高騰の３大要因とも一過性ではない。世界最大の農産物輸出国・米国にとって穀物高騰は「輸出依存」型から「国内需要重視」型への転換を意味し、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で批判が強い国内農業支持予算を削減できるなど、「一石二鳥」となる可能性がある。世界の穀物貿易の潮目は変わったと、みなければならない。世界中から穀物を２６００万トン（０４年度）も買いあさっている日本は、市場開放ではなく、食料自給率の向上が喫緊の課題であることは論を待たない。
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