確かにそうなんですよね。餅を描いたところまではいい。さて、その絵の餅を誰が実現するかですよね？
おっと久しぶり？
いや、本家中日新聞ネタは初めてかな？？
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20070329/col_____sha_____001.shtml
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
社説 ：「食料と両立」の道筋を
政府がバイオ燃料の大増産計画を打ち出した。目標は年産六百万キロリットル、ガソリン消費量の一割に相当する。ＣＯ２の排出抑制という意図は分からぬではないが、食料生産の土台を危うくしないか。
バイオ燃料
貿易交渉で米国や豪州などから食料の輸入拡大を迫られ、防戦が続く農林水産省にとって久々の出番到来ということなのだろう。力みが感じられてならない。
サトウキビなどからつくり出すバイオエタノールの国内生産はわずか三十キロリットル。二〇三〇年が目標とはいえ六百万キロリットルに実現性はあるか。日本の食料自給率は先進国中最低の４０％。４５％に引き上げるという同省の目標に影響を及ぼさないのか。気になるところだ。
エタノールをガソリンと混ぜて自動車の燃料にする。植物は二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し地球温暖化を抑えるので、バイオ燃料は世界的に増産傾向にある。年産約四千万キロリットルに上り、その影響で原料となるトウモロコシや大豆などの穀物価格が急騰し、食卓を直撃しつつある。
日本では、昨年、農水省が国内での量産を提案し、お墨付きを与えた安倍晋三首相が国会で利用促進を訴えた経緯がある。これを受けて同省など一府六省による政府のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が設けられたが、足並みがそろっているとは言い難い。経済産業省は、国内の耕作地を今の二倍に増やさないと達成は難しい、などと懐疑的だ。
国内には枝打ちや間伐で放置されたままの未利用木材や稲わらなどの原料が豊富に存在し、潜在力を十分に備えている。収集・運搬コストを削減したり、エタノールを大量生産できる甘藷（かんしょ）など資源作物の新品種を開発して耕作放棄地に植えれば実現可能だ。一一年度にまず五万キロリットルを達成し、それを機に大幅増産に移行する。
農水省が描く青写真だが、増産計画は肝心の生産者の確保にほとんど触れていない。二十年前に九百万人を数えた農業従事者は後継者難で半数近くに減り、うち約四割は六十五歳以上のお年寄りが占める。
五百社を目指す企業の農業参入も低収益を理由に百八十社にとどまり飛躍的な増加は望み薄だ。バイオ増産に果敢に挑もうとする姿勢に異論はないが、体制づくりの見取り図を今後にゆだねるというのでは説得力を欠く。
実現に向けてはバイオ増産と食料自給率向上とを並び立たせる農業基盤の再構築が不可欠ではないのか。
その道筋を分かりやすく示してもらいたい。そうしなければ絵に描いた餅（もち）になりかねない。
（以上、コピー）
いや、本家中日新聞ネタは初めてかな？？
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20070329/col_____sha_____001.shtml
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社説 ：「食料と両立」の道筋を
政府がバイオ燃料の大増産計画を打ち出した。目標は年産六百万キロリットル、ガソリン消費量の一割に相当する。ＣＯ２の排出抑制という意図は分からぬではないが、食料生産の土台を危うくしないか。
バイオ燃料
貿易交渉で米国や豪州などから食料の輸入拡大を迫られ、防戦が続く農林水産省にとって久々の出番到来ということなのだろう。力みが感じられてならない。
サトウキビなどからつくり出すバイオエタノールの国内生産はわずか三十キロリットル。二〇三〇年が目標とはいえ六百万キロリットルに実現性はあるか。日本の食料自給率は先進国中最低の４０％。４５％に引き上げるという同省の目標に影響を及ぼさないのか。気になるところだ。
エタノールをガソリンと混ぜて自動車の燃料にする。植物は二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し地球温暖化を抑えるので、バイオ燃料は世界的に増産傾向にある。年産約四千万キロリットルに上り、その影響で原料となるトウモロコシや大豆などの穀物価格が急騰し、食卓を直撃しつつある。
日本では、昨年、農水省が国内での量産を提案し、お墨付きを与えた安倍晋三首相が国会で利用促進を訴えた経緯がある。これを受けて同省など一府六省による政府のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が設けられたが、足並みがそろっているとは言い難い。経済産業省は、国内の耕作地を今の二倍に増やさないと達成は難しい、などと懐疑的だ。
国内には枝打ちや間伐で放置されたままの未利用木材や稲わらなどの原料が豊富に存在し、潜在力を十分に備えている。収集・運搬コストを削減したり、エタノールを大量生産できる甘藷（かんしょ）など資源作物の新品種を開発して耕作放棄地に植えれば実現可能だ。一一年度にまず五万キロリットルを達成し、それを機に大幅増産に移行する。
農水省が描く青写真だが、増産計画は肝心の生産者の確保にほとんど触れていない。二十年前に九百万人を数えた農業従事者は後継者難で半数近くに減り、うち約四割は六十五歳以上のお年寄りが占める。
五百社を目指す企業の農業参入も低収益を理由に百八十社にとどまり飛躍的な増加は望み薄だ。バイオ増産に果敢に挑もうとする姿勢に異論はないが、体制づくりの見取り図を今後にゆだねるというのでは説得力を欠く。
実現に向けてはバイオ増産と食料自給率向上とを並び立たせる農業基盤の再構築が不可欠ではないのか。
その道筋を分かりやすく示してもらいたい。そうしなければ絵に描いた餅（もち）になりかねない。
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地方の視点
和歌山県の株式会社紀伊民報のサイトから。
この視点ですよね。
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=122174
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３月29日（木） 「地方の生きる道」
「公示地価16年ぶり上昇」朝日新聞23日付の見出し。対照的なのが「16年連続でダウン 07年の県内地価」本紙24日付の見出しだ。
▽見出しだけを並べてみるとその落差の異常さに驚く。東京圏、大阪圏、名古屋圏以外は、軒並み前年比でマイナス。「格差日本」の見本のようなものが異常感を誘う。
▽大都市圏だけが浮上して、逆に地方が沈んでいるということは不健全極まりない。「格差はどこにでもある」などとのんきなことを言っている場合ではない。政府は、この格差をどう縮めるか本気に考えないと命取りになろう。
▽地元田辺市をみると、ＪＲ紀伊田辺駅前が10％の減で商店街の不振がまともに出ている。全国的には商業地は２・３％の伸びになっているが、これは大都市圏が押し上げているからだ。
▽商店街に購買客を呼び戻すための方策は、別に考えなければならないとして、商店街が活発になるためには、住民に活力が出なければならない。その一つとして、雇用の問題がある。
▽建設業を営む知人は、地域の活性化には、生産的な企業を起こすしか道はないだろうという。例えば、紀州は木材が豊富だから、バイオエタノール燃料を生産する工場を各所に造るなど、前向きの施策に目を向けるべきだというのである。確かに地方の発展は、生産企業の設立に、真剣に取り組むことから始まる、といっていいのではないか。（香）
('07/03/29)
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この視点ですよね。
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=122174
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３月29日（木） 「地方の生きる道」
「公示地価16年ぶり上昇」朝日新聞23日付の見出し。対照的なのが「16年連続でダウン 07年の県内地価」本紙24日付の見出しだ。
▽見出しだけを並べてみるとその落差の異常さに驚く。東京圏、大阪圏、名古屋圏以外は、軒並み前年比でマイナス。「格差日本」の見本のようなものが異常感を誘う。
▽大都市圏だけが浮上して、逆に地方が沈んでいるということは不健全極まりない。「格差はどこにでもある」などとのんきなことを言っている場合ではない。政府は、この格差をどう縮めるか本気に考えないと命取りになろう。
▽地元田辺市をみると、ＪＲ紀伊田辺駅前が10％の減で商店街の不振がまともに出ている。全国的には商業地は２・３％の伸びになっているが、これは大都市圏が押し上げているからだ。
▽商店街に購買客を呼び戻すための方策は、別に考えなければならないとして、商店街が活発になるためには、住民に活力が出なければならない。その一つとして、雇用の問題がある。
▽建設業を営む知人は、地域の活性化には、生産的な企業を起こすしか道はないだろうという。例えば、紀州は木材が豊富だから、バイオエタノール燃料を生産する工場を各所に造るなど、前向きの施策に目を向けるべきだというのである。確かに地方の発展は、生産企業の設立に、真剣に取り組むことから始まる、といっていいのではないか。（香）
('07/03/29)
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［オピニオン］エタノール戦争
こちらは、韓国系のニュースサイト。
日本語版のページからです。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007040227438
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［オピニオン］エタノール戦争
APRIL 02, 2007 08:05
エタノールは、我々にとって水の次に身近な化学物質だ。酒の主な成分がエチル・アルコール、すなわちエタノールだ。エタノールを飲むと、大脳の制御機能が鈍くなり、興奮状態になる。これがいわゆる「酒に酔った」状態だ。火のつくエタノールは燃料としても使える。地球温暖化で世界が温室ガスの削減圧力に直面し、エタノールは代替エネルギーとしても注目を集めている。自動車燃料としてエタノールを使うと二酸化炭素の排出量を減すことができ、エタノールを確保するために各国はしのぎを削っている。
◆エタノール戦争に真っ先に飛び込んだのは米国だ。ブッシュ米大統領は、１月の新年演説で、１０年以内に石油消費を２０％減らし、エタノールの消費を７倍に増やすと宣言した。世界最大のトウモロコシ生産国である米国で、エタノール原料のトウモロコシの価格が急騰し始めた。ブッシュ大統領は先月の南米歴訪中、世界２位のトウモロコシ生産国であるブラジルとエタノール生産の拡大問題について話し合った。エタノール生産量において世界１位と２位の「戦略的な提携」だ。
◆昨日、ブッシュ大統領とブラジルのルーラ大統領が米国メリーランド州のキャンプ・デイビッドで再会した。エタノール協力を拡大し、多国間自由貿易を強化するなど、１２項目に合意し、緊密な関係を誇示した。南米国家の首脳が米国大統領の別荘であるキャンプ・デイビッドへの招かれたのは初めてのことだ。米国は「反米気流」が強い中南米でブラジルと同盟を結ぶことで、エネルギー協力とともに反米ドミノ現象まで遮断する一石二鳥を狙っているわけだ。
◆両国の「急速な蜜月」に、病気を患っているキューバのカストロ大統領がだたちに反旗を翻した。カストロ大統領は「米国がエタノールを自動車燃料として確保するために乗り出すと、発展途上国では食料がなくなるだろう」とし、「そのあおりで、全世界の３０億人が食糧不足で死亡しかねない」と主張した。第３世界の食糧難を心配しながら、米国－ブラジル同盟に対する敵意を示したわけだ。実際、バイオ燃料としてのエタノールの効用価値についてはさらなる検証が必要だろうが、エネルギーの確保さえ先にできれば、敵か同志かを問わないのが昨今の世界だ。
鄭星姬（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
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日本語版のページからです。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007040227438
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［オピニオン］エタノール戦争
APRIL 02, 2007 08:05
エタノールは、我々にとって水の次に身近な化学物質だ。酒の主な成分がエチル・アルコール、すなわちエタノールだ。エタノールを飲むと、大脳の制御機能が鈍くなり、興奮状態になる。これがいわゆる「酒に酔った」状態だ。火のつくエタノールは燃料としても使える。地球温暖化で世界が温室ガスの削減圧力に直面し、エタノールは代替エネルギーとしても注目を集めている。自動車燃料としてエタノールを使うと二酸化炭素の排出量を減すことができ、エタノールを確保するために各国はしのぎを削っている。
◆エタノール戦争に真っ先に飛び込んだのは米国だ。ブッシュ米大統領は、１月の新年演説で、１０年以内に石油消費を２０％減らし、エタノールの消費を７倍に増やすと宣言した。世界最大のトウモロコシ生産国である米国で、エタノール原料のトウモロコシの価格が急騰し始めた。ブッシュ大統領は先月の南米歴訪中、世界２位のトウモロコシ生産国であるブラジルとエタノール生産の拡大問題について話し合った。エタノール生産量において世界１位と２位の「戦略的な提携」だ。
◆昨日、ブッシュ大統領とブラジルのルーラ大統領が米国メリーランド州のキャンプ・デイビッドで再会した。エタノール協力を拡大し、多国間自由貿易を強化するなど、１２項目に合意し、緊密な関係を誇示した。南米国家の首脳が米国大統領の別荘であるキャンプ・デイビッドへの招かれたのは初めてのことだ。米国は「反米気流」が強い中南米でブラジルと同盟を結ぶことで、エネルギー協力とともに反米ドミノ現象まで遮断する一石二鳥を狙っているわけだ。
◆両国の「急速な蜜月」に、病気を患っているキューバのカストロ大統領がだたちに反旗を翻した。カストロ大統領は「米国がエタノールを自動車燃料として確保するために乗り出すと、発展途上国では食料がなくなるだろう」とし、「そのあおりで、全世界の３０億人が食糧不足で死亡しかねない」と主張した。第３世界の食糧難を心配しながら、米国－ブラジル同盟に対する敵意を示したわけだ。実際、バイオ燃料としてのエタノールの効用価値についてはさらなる検証が必要だろうが、エネルギーの確保さえ先にできれば、敵か同志かを問わないのが昨今の世界だ。
鄭星姬（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
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こちらは分かり易いですね
http://www.jacom.or.jp/series/shir149/shir149s07032307.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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シリーズ 世界の穀物戦略
ひっ迫する世界の穀物
問われるニッポンの自給率
東京大学教授 鈴木宣弘
世界的なバイオ燃料の導入の動きによってトウモロコシの需要構造が今までにない変化を示し価格が高騰するなど、穀物をめぐる国際動向は大きく揺れ動いている。人口増加、経済発展による食生活の変化も含め、今後の国際的な穀物動向と各国の農業、エネルギー戦略への注視が一層求められる時代になった。本紙ではこの問題に定期的に焦点を当て世界の動向とわが国が考えるべき課題などについて探っていく。第１回は東京大学の鈴木宣弘教授に国際的な食料需給を見通すうえでのいくつかの要因、視点を最新の研究成果を交えて提起してもらった。
◆ナショナル・セキュリティに直結する食料自給
すずき・のぶひろ
1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業後、農林水産省、九州大学教授を経て現職。日本学術会議連携会員。
日豪EPA（経済連携協定）で例外なしの関税撤廃が行われた場合には、すでに40％しかない我が国のカロリーベースの食料自給率が30％程度までくらいに下がるとの試算もあり、先般の経済財政諮問会議のワーキング・グループ会合では、農林水産省から世界に対する全面的な国境措置の撤廃により自給率は12％になるとの試算が出され、現在、議論が進行中の案件の事の重大性がクローズアップされた。
某省は、北海道の農業者に、「7年後には関税が撤廃される約束になっている」といったたぐいの、農家を意気消沈させ、離農を促進するようなうわさを流す情報操作を行っているとも聞く。
このような中、いまこそ、自給率が30％や12％まで下がってもよいのかということを、産業界や消費者も含めて、国民全体で議論しなくてはならないと思う。ブッシュ大統領は、「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」「食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を確保するために輸入食肉に頼らなくてよいのは何と有り難いことか」と、まるで日本を皮肉っているかのように、しばしば、食料自給はナショナル・セキュリティと直結することを力説している。
さらには、米国をはじめ各国が、エネルギー自給率の向上がナショナル・セキュリティに不可欠だとの認識を強めているという現実は、「いわんや食料自給率においてをや」（まして食料自給率については言うまでもない）といえるであろう。我が国は、エネルギー自給率、食料自給率の両面で、すでに各国に大きく離された低水準にあることを、改めて認識する必要があろう。
国家安全保障上からも自給率が1割近くまで下がってもよいのかということを議論する材料の一つとして国際需給の動向分析は重要である。
◆穀物への第三の需要の登場
オーストラリアの干ばつ等に加えて、バイオエタノール、バイオディーゼルへの需要の増加により、国際穀物市況が高騰している。
バイオ燃料は、原油価格の高騰の下で、カーボン・ニュートラル（植物が大気中から取り込んだ二酸化炭素をまた戻すだけ）で地球温暖化抑止に貢献し、リニューアブル（再生可能）という特質から、各国が、大幅な増産により石油への代替を進める方針を打ち出した。なお、ブラジルのように、さとうきびからエタノールを生産するのにバガス（さとうきび搾りカス）を燃料として使う場合は問題ないが、米国のとうもろこしからのエタノール生産のように、生産過程で化石燃料を使用する場合は、厳密に言うと、カーボン・ニュートラルかどうかは問題になる。
その点はともかく、穀物に対して、食料、飼料という従来の需要に加えて、燃料という第三の需要が大きく加わったということは間違いなく、今後の国際穀物価格の上昇要因となっている。
◆大義名分の高い新たな農業補助金の創出
特に、米国では、地球温暖化抑止に貢献し、エネルギーの海外（中東）依存度も低められるバイオ燃料の増産を大々的に進めるという大きな大義名分の下に、農務省予算ではなく、エネルギー安全保障の予算としてエネルギー省からの支出によって、新たに農業補助金を手当てできる方向を見出したのである。これによって、WTO（世界貿易機関）交渉等で批判されている「復活不足払い制度」等の従来の農業補助金を、かりに引き下げても、より国家的な大義名分の下に、実質的な農業保護が可能になるようになってきたことにも注目する必要がある。
◆中長期的には冷静な見方も必要
ただし、世界の食料需給の逼迫については、以前から悲観論、楽観論が共存している。どちらか一方が強調される傾向があり、日本の農業関係者は、悲観論を強調しがちだが、両論を示した上で、総合的に判断するとこうだという形で整理しないと信頼性が損なわれることになる。
供給が不足すれば価格は上昇し、価格が上昇すれば、供給が増えて需要は減るという動きが起こり、価格シグナルで調整が行われてきたと見ることができる。長期的に見ると、国際穀物価格は上昇・下降を繰り返しながらも、趨勢的な上昇を示しているとはいえない。むしろ、歴史的には、予想以上に、価格に反応した需給の調整機能が発揮され、近年までは、一般物価水準の上昇を割り引けば、国際穀物価格の実質値は、趨勢的には低下してきた。したがって、近年の価格上昇局面も慎重に吟味する必要がある。
エネルギー需要が加わっても、やはり、価格に応じた反応は、発揮されるであろう。つまり、やや長期的にみれば、エタノール供給が増加すれば、エネルギー需給が緩み、石油価格が下がり、とうもろこし価格も下がるであろう。したがって、「高止まり」するという見込みも出しにくいように思われる。
投機マネーへの影響も考えると、相場が下がるというのは言いにくい面もあろうが、逆に、だからといって、高値が永続するかのような見方は、特に、個人投資家に大きな損害をもたらしかねないので、注意が必要であろう。
飼料用穀物需要の逼迫についても、バイオエタノールの副産物であるDDGS（ソリュブル添加のトウモロコシ蒸留カス）は、飼料として十分に使えるという見方と使えないという見方が専門家の間でも交錯している。この普及が進むかどうかで、飼料需給への影響は大幅に変わってくる。よく見極める必要がある。
さらには、現在、実用化されている糖質やデンプン質からのバイオ燃料生産（第一世代）に対して、稲藁、スイッチグラス（牧草の一種）や木からのセルロース系のエタノール（第二世代）の実用化が早まれば、現在の食料・エサと燃料需要の競合問題は、大幅に緩和することになる。
◆単収は価格に反応する
しばしば、単収の伸びが年々鈍化してきていることが指摘されるが、近年の単収の伸びの鈍化は、穀物価格の実質的低迷を反映していた側面もある。したがって、穀物価格が高騰しても、耕地面積の制約は強く、単収の伸びもあまり見込めないから、需給は逼迫するという見方があるが、特に、耕地面積の制約が大きくなるほど、穀物価格の上昇は、生産要素投入の増加等を通じて、単収の増加に反映されるので、その点を考慮する必要がある。多くの場合、将来の単収は、トレンドのみで近似されるので、価格上昇の単収引き上げ効果が反映されない。単収の説明変数に穀物価格を導入したモデルが必要である。
また、単収の水準が技術的な限界に近づいているとの見方もあるが、単収の各国比較をすると、非常に大きな格差がある。例えば、とうもろこしについても、中国は米国の半分の水準である。その格差が縮まる可能性は十分あると考えた方が妥当であり、そうなれば、それだけでも、大きな増産の余地といえる。
◆アジアはどこまで洋風化するか
一般に欧米人は、世界の食生活は経済発展とともに着実に「洋風化」＝「欧米化」すると信じているふしがある。レスター・ブラウンが「誰が中国を養うのか？」と問題提起したのも、基本的には、世界全体の「欧米化」思想がベースにあろう。中国の食肉需要が際限なく欧米水準に近づくと見込むから、大きな穀物不足が心配されることになる。食肉需要が予想ほど増加しないとしたら、国際穀物需給の展望は大きく異なるかもしれない。
我々が、世界100ヶ国以上の食生活パターンを類型化したところ、中国の食生活は、過去数十年間に、確かに、途上国型（穀類・いも類中心）から先進国型（肉・乳製品中心）に向けて転換しているが、その方向は、米国のような肉・乳製品のウエイトが高いグループではなく、魚介類のウエイトが相対的に高い韓国、日本、香港等の「東アジア型」先進国グループに向かっていることがわかった。
また、中国における100種類以上の食品需要の所得弾力性（所得の増加率に対する当該食品の消費の伸び率）を推計した結果、肉類の所得弾力性は都市部では、すでにかなり低く、豚肉と牛肉の1人当たり消費量には近年減少傾向もみられるのに対して、魚介類の所得弾力性は、総じて肉類より大きかった。さらに、既往の推定結果との比較から、1990年代以降、肉類の所得弾力性がかなり低下した可能性も示唆される。ただし、肉類でも、鶏肉の所得弾力性はまだ高い。食料需給の将来展望には、所得と消費水準の上昇に伴う時系列的な所得弾力性の低下を考慮する必要性がある。従来の予測には、この点も十分織り込まれていない。
今後、牛肉や豚肉よりも鶏肉や魚類が相対的に消費の伸びが大きい可能性があることは、穀物必要量が節約されることを意味する。なぜなら、1kgの食肉を生産するのに要する穀物量は、牛肉で11kg、豚肉で7kgなのに対して、鶏肉で4kg、魚では2kg程度だからである。
◆「都市化」の効果、大きい可能性
一方、特に、中国等では、都市部と農村部の畜産物や水産物の消費量の格差は極めて大きいので、かりに都市部で需要が頭打ちになっても、農村部の消費が都市部の現在の水準に近づいてくるだけでも、大きな需要増大につながる可能性もある。
また、都市化の影響についての新たな視点も考慮する必要がある。都市化の効果は所得向上の効果と同義と考えられがちだが、最近の研究では、所得向上を分離した「都市化」そのものによる効果がかなり大きいことが実証されている。価格と所得が同じであっても、「都市化」により食生活が変化し、穀物消費が減少し、肉や魚の消費が増えるという。つまり、従来の所得向上効果だけを考慮した将来展望は過小であり、都市化効果を考慮すると、肉類や魚消費の増加の余地はもっと大きい可能性がある。
◆もう一つの国際価格上昇要因—関税と輸出補助金の削減の行方
農産物貿易においては、関税と輸出補助金の両面から、国際価格が低く歪曲されている。今後、関税が削減されれば、輸入需要が増加し、輸出補助金が削減されれば、輸出供給が減り、両面から国際価格が押し上げられる。このシナリオをどう組み込むかで、国際価格の上昇が加速される。
また、WTOやFTAの進展によっては、国際食料貿易において穀物の大輸入国になることが心配される中国が、我々の試算でも示されているように、むしろ、我が国へのコメや生乳の大輸出国として脅威になることもありうる。このように、国際穀物需給の見通しは、政策シナリオにも大きく依存する。
◆自分の立場超え総合的評価
常にそうだが、我が国では、物事がある方向に進み始めると、いっせいに皆が、もっとそれが進むと言う。いつしか、それが逆の方向に進み始めると、同じ人達が、こんどは、逆の方向にもっと進むと言い始める。
筆者は、かつて、農林水産省に就職した2年目の1983年に、国際企画課で、米国の熱波によるシカゴの大豆価格への影響を計算し、日米含めて、世の中がこぞって10ドルを超えると言っていたときに、83年10月の価格は1ブッシェル当たり8.47ドルとの予測値を示した。当然、そんなに低いわけがないとの反応がほとんどだったが、結果的には、実際の価格は8.24ドルであった。もちろん、将来には、様々な予期せぬ条件も加わってくるから、結果的に見込みが当たるかどうかは問題ではない。その時点の情報で客観的に言えることを言う姿勢に徹するしかなかろう。自分の置かれている立場をこえて、総合的に評価する必要があろう。
（２００７.３.２３）
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シリーズ 世界の穀物戦略
ひっ迫する世界の穀物
問われるニッポンの自給率
東京大学教授 鈴木宣弘
世界的なバイオ燃料の導入の動きによってトウモロコシの需要構造が今までにない変化を示し価格が高騰するなど、穀物をめぐる国際動向は大きく揺れ動いている。人口増加、経済発展による食生活の変化も含め、今後の国際的な穀物動向と各国の農業、エネルギー戦略への注視が一層求められる時代になった。本紙ではこの問題に定期的に焦点を当て世界の動向とわが国が考えるべき課題などについて探っていく。第１回は東京大学の鈴木宣弘教授に国際的な食料需給を見通すうえでのいくつかの要因、視点を最新の研究成果を交えて提起してもらった。
◆ナショナル・セキュリティに直結する食料自給
すずき・のぶひろ
1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業後、農林水産省、九州大学教授を経て現職。日本学術会議連携会員。
日豪EPA（経済連携協定）で例外なしの関税撤廃が行われた場合には、すでに40％しかない我が国のカロリーベースの食料自給率が30％程度までくらいに下がるとの試算もあり、先般の経済財政諮問会議のワーキング・グループ会合では、農林水産省から世界に対する全面的な国境措置の撤廃により自給率は12％になるとの試算が出され、現在、議論が進行中の案件の事の重大性がクローズアップされた。
某省は、北海道の農業者に、「7年後には関税が撤廃される約束になっている」といったたぐいの、農家を意気消沈させ、離農を促進するようなうわさを流す情報操作を行っているとも聞く。
このような中、いまこそ、自給率が30％や12％まで下がってもよいのかということを、産業界や消費者も含めて、国民全体で議論しなくてはならないと思う。ブッシュ大統領は、「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」「食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を確保するために輸入食肉に頼らなくてよいのは何と有り難いことか」と、まるで日本を皮肉っているかのように、しばしば、食料自給はナショナル・セキュリティと直結することを力説している。
さらには、米国をはじめ各国が、エネルギー自給率の向上がナショナル・セキュリティに不可欠だとの認識を強めているという現実は、「いわんや食料自給率においてをや」（まして食料自給率については言うまでもない）といえるであろう。我が国は、エネルギー自給率、食料自給率の両面で、すでに各国に大きく離された低水準にあることを、改めて認識する必要があろう。
国家安全保障上からも自給率が1割近くまで下がってもよいのかということを議論する材料の一つとして国際需給の動向分析は重要である。
◆穀物への第三の需要の登場
オーストラリアの干ばつ等に加えて、バイオエタノール、バイオディーゼルへの需要の増加により、国際穀物市況が高騰している。
バイオ燃料は、原油価格の高騰の下で、カーボン・ニュートラル（植物が大気中から取り込んだ二酸化炭素をまた戻すだけ）で地球温暖化抑止に貢献し、リニューアブル（再生可能）という特質から、各国が、大幅な増産により石油への代替を進める方針を打ち出した。なお、ブラジルのように、さとうきびからエタノールを生産するのにバガス（さとうきび搾りカス）を燃料として使う場合は問題ないが、米国のとうもろこしからのエタノール生産のように、生産過程で化石燃料を使用する場合は、厳密に言うと、カーボン・ニュートラルかどうかは問題になる。
その点はともかく、穀物に対して、食料、飼料という従来の需要に加えて、燃料という第三の需要が大きく加わったということは間違いなく、今後の国際穀物価格の上昇要因となっている。
◆大義名分の高い新たな農業補助金の創出
特に、米国では、地球温暖化抑止に貢献し、エネルギーの海外（中東）依存度も低められるバイオ燃料の増産を大々的に進めるという大きな大義名分の下に、農務省予算ではなく、エネルギー安全保障の予算としてエネルギー省からの支出によって、新たに農業補助金を手当てできる方向を見出したのである。これによって、WTO（世界貿易機関）交渉等で批判されている「復活不足払い制度」等の従来の農業補助金を、かりに引き下げても、より国家的な大義名分の下に、実質的な農業保護が可能になるようになってきたことにも注目する必要がある。
◆中長期的には冷静な見方も必要
ただし、世界の食料需給の逼迫については、以前から悲観論、楽観論が共存している。どちらか一方が強調される傾向があり、日本の農業関係者は、悲観論を強調しがちだが、両論を示した上で、総合的に判断するとこうだという形で整理しないと信頼性が損なわれることになる。
供給が不足すれば価格は上昇し、価格が上昇すれば、供給が増えて需要は減るという動きが起こり、価格シグナルで調整が行われてきたと見ることができる。長期的に見ると、国際穀物価格は上昇・下降を繰り返しながらも、趨勢的な上昇を示しているとはいえない。むしろ、歴史的には、予想以上に、価格に反応した需給の調整機能が発揮され、近年までは、一般物価水準の上昇を割り引けば、国際穀物価格の実質値は、趨勢的には低下してきた。したがって、近年の価格上昇局面も慎重に吟味する必要がある。
エネルギー需要が加わっても、やはり、価格に応じた反応は、発揮されるであろう。つまり、やや長期的にみれば、エタノール供給が増加すれば、エネルギー需給が緩み、石油価格が下がり、とうもろこし価格も下がるであろう。したがって、「高止まり」するという見込みも出しにくいように思われる。
投機マネーへの影響も考えると、相場が下がるというのは言いにくい面もあろうが、逆に、だからといって、高値が永続するかのような見方は、特に、個人投資家に大きな損害をもたらしかねないので、注意が必要であろう。
飼料用穀物需要の逼迫についても、バイオエタノールの副産物であるDDGS（ソリュブル添加のトウモロコシ蒸留カス）は、飼料として十分に使えるという見方と使えないという見方が専門家の間でも交錯している。この普及が進むかどうかで、飼料需給への影響は大幅に変わってくる。よく見極める必要がある。
さらには、現在、実用化されている糖質やデンプン質からのバイオ燃料生産（第一世代）に対して、稲藁、スイッチグラス（牧草の一種）や木からのセルロース系のエタノール（第二世代）の実用化が早まれば、現在の食料・エサと燃料需要の競合問題は、大幅に緩和することになる。
◆単収は価格に反応する
しばしば、単収の伸びが年々鈍化してきていることが指摘されるが、近年の単収の伸びの鈍化は、穀物価格の実質的低迷を反映していた側面もある。したがって、穀物価格が高騰しても、耕地面積の制約は強く、単収の伸びもあまり見込めないから、需給は逼迫するという見方があるが、特に、耕地面積の制約が大きくなるほど、穀物価格の上昇は、生産要素投入の増加等を通じて、単収の増加に反映されるので、その点を考慮する必要がある。多くの場合、将来の単収は、トレンドのみで近似されるので、価格上昇の単収引き上げ効果が反映されない。単収の説明変数に穀物価格を導入したモデルが必要である。
また、単収の水準が技術的な限界に近づいているとの見方もあるが、単収の各国比較をすると、非常に大きな格差がある。例えば、とうもろこしについても、中国は米国の半分の水準である。その格差が縮まる可能性は十分あると考えた方が妥当であり、そうなれば、それだけでも、大きな増産の余地といえる。
◆アジアはどこまで洋風化するか
一般に欧米人は、世界の食生活は経済発展とともに着実に「洋風化」＝「欧米化」すると信じているふしがある。レスター・ブラウンが「誰が中国を養うのか？」と問題提起したのも、基本的には、世界全体の「欧米化」思想がベースにあろう。中国の食肉需要が際限なく欧米水準に近づくと見込むから、大きな穀物不足が心配されることになる。食肉需要が予想ほど増加しないとしたら、国際穀物需給の展望は大きく異なるかもしれない。
我々が、世界100ヶ国以上の食生活パターンを類型化したところ、中国の食生活は、過去数十年間に、確かに、途上国型（穀類・いも類中心）から先進国型（肉・乳製品中心）に向けて転換しているが、その方向は、米国のような肉・乳製品のウエイトが高いグループではなく、魚介類のウエイトが相対的に高い韓国、日本、香港等の「東アジア型」先進国グループに向かっていることがわかった。
また、中国における100種類以上の食品需要の所得弾力性（所得の増加率に対する当該食品の消費の伸び率）を推計した結果、肉類の所得弾力性は都市部では、すでにかなり低く、豚肉と牛肉の1人当たり消費量には近年減少傾向もみられるのに対して、魚介類の所得弾力性は、総じて肉類より大きかった。さらに、既往の推定結果との比較から、1990年代以降、肉類の所得弾力性がかなり低下した可能性も示唆される。ただし、肉類でも、鶏肉の所得弾力性はまだ高い。食料需給の将来展望には、所得と消費水準の上昇に伴う時系列的な所得弾力性の低下を考慮する必要性がある。従来の予測には、この点も十分織り込まれていない。
今後、牛肉や豚肉よりも鶏肉や魚類が相対的に消費の伸びが大きい可能性があることは、穀物必要量が節約されることを意味する。なぜなら、1kgの食肉を生産するのに要する穀物量は、牛肉で11kg、豚肉で7kgなのに対して、鶏肉で4kg、魚では2kg程度だからである。
◆「都市化」の効果、大きい可能性
一方、特に、中国等では、都市部と農村部の畜産物や水産物の消費量の格差は極めて大きいので、かりに都市部で需要が頭打ちになっても、農村部の消費が都市部の現在の水準に近づいてくるだけでも、大きな需要増大につながる可能性もある。
また、都市化の影響についての新たな視点も考慮する必要がある。都市化の効果は所得向上の効果と同義と考えられがちだが、最近の研究では、所得向上を分離した「都市化」そのものによる効果がかなり大きいことが実証されている。価格と所得が同じであっても、「都市化」により食生活が変化し、穀物消費が減少し、肉や魚の消費が増えるという。つまり、従来の所得向上効果だけを考慮した将来展望は過小であり、都市化効果を考慮すると、肉類や魚消費の増加の余地はもっと大きい可能性がある。
◆もう一つの国際価格上昇要因—関税と輸出補助金の削減の行方
農産物貿易においては、関税と輸出補助金の両面から、国際価格が低く歪曲されている。今後、関税が削減されれば、輸入需要が増加し、輸出補助金が削減されれば、輸出供給が減り、両面から国際価格が押し上げられる。このシナリオをどう組み込むかで、国際価格の上昇が加速される。
また、WTOやFTAの進展によっては、国際食料貿易において穀物の大輸入国になることが心配される中国が、我々の試算でも示されているように、むしろ、我が国へのコメや生乳の大輸出国として脅威になることもありうる。このように、国際穀物需給の見通しは、政策シナリオにも大きく依存する。
◆自分の立場超え総合的評価
常にそうだが、我が国では、物事がある方向に進み始めると、いっせいに皆が、もっとそれが進むと言う。いつしか、それが逆の方向に進み始めると、同じ人達が、こんどは、逆の方向にもっと進むと言い始める。
筆者は、かつて、農林水産省に就職した2年目の1983年に、国際企画課で、米国の熱波によるシカゴの大豆価格への影響を計算し、日米含めて、世の中がこぞって10ドルを超えると言っていたときに、83年10月の価格は1ブッシェル当たり8.47ドルとの予測値を示した。当然、そんなに低いわけがないとの反応がほとんどだったが、結果的には、実際の価格は8.24ドルであった。もちろん、将来には、様々な予期せぬ条件も加わってくるから、結果的に見込みが当たるかどうかは問題ではない。その時点の情報で客観的に言えることを言う姿勢に徹するしかなかろう。自分の置かれている立場をこえて、総合的に評価する必要があろう。
（２００７.３.２３）
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やはり、食料相場に影響が出ますね。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070327/mng_____kei_____002.shtml
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バイオ燃料で需要増
穀物価格が急上昇
トウモロコシなど、世界的な穀物価格の上昇が食卓に押し寄せつつある。その背景にあるのは、自然に優しいとされるバイオエタノールの存在だ。
原料となる「トウモロコシ、砂糖はエネルギー関連相場になってきた」（大日本明治製糖砂糖部）という。原油価格が上昇すると、代替燃料となるバイオエタノールの採算性が高まるため、一気に増産が進み、同じサトウキビからつくる砂糖の品薄感から価格が上昇。トウモロコシも同様だ。
ブラジルや米国が、環境政策やエネルギー安全保障の観点からエタノール増産を進めている。ブラジルはサトウキビ、米国はトウモロコシの大産地だけに影響は大きい。所得向上で中国などで牛肉消費量が増え、飼料用トウモロコシ需要が増加していることも要因。価格上昇を見越し、投機的な資金も穀物相場に流入している。
トウモロコシ価格はこの一年間で二倍以上に上昇した。メキシコでは主食のトルティーヤが値上がりし、抗議デモが各地で頻発。日本国内でも砂糖小売価格はじりじり上昇。飼料のトウモロコシ価格が上がり、畜産農家の要望を受けた農林水産省が低利融資制度を整備するなど、価格上昇の“痛み”が出始めている。 （斉場保伸）
■２０３０年に６００万キロリットル
日本もバイオ燃料生産を拡大する。農林水産省はバイオエタノールを２０１１年度に５万キロリットル、３０年に６００万キロリットル国内生産することが可能と試算している。国内農業の活性化も狙い、耕作放棄地を利用した上で、その原料の多くを食料とは重ならない資源作物と稲わらや木材に求めている。ただ、木材などから大量に生産できる技術開発があることを前提にしているのが課題。さらに、海外から安価に輸入されるエタノールとの価格競争も将来的な問題として浮上しそうだ。
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バイオ燃料で需要増
穀物価格が急上昇
トウモロコシなど、世界的な穀物価格の上昇が食卓に押し寄せつつある。その背景にあるのは、自然に優しいとされるバイオエタノールの存在だ。
原料となる「トウモロコシ、砂糖はエネルギー関連相場になってきた」（大日本明治製糖砂糖部）という。原油価格が上昇すると、代替燃料となるバイオエタノールの採算性が高まるため、一気に増産が進み、同じサトウキビからつくる砂糖の品薄感から価格が上昇。トウモロコシも同様だ。
ブラジルや米国が、環境政策やエネルギー安全保障の観点からエタノール増産を進めている。ブラジルはサトウキビ、米国はトウモロコシの大産地だけに影響は大きい。所得向上で中国などで牛肉消費量が増え、飼料用トウモロコシ需要が増加していることも要因。価格上昇を見越し、投機的な資金も穀物相場に流入している。
トウモロコシ価格はこの一年間で二倍以上に上昇した。メキシコでは主食のトルティーヤが値上がりし、抗議デモが各地で頻発。日本国内でも砂糖小売価格はじりじり上昇。飼料のトウモロコシ価格が上がり、畜産農家の要望を受けた農林水産省が低利融資制度を整備するなど、価格上昇の“痛み”が出始めている。 （斉場保伸）
■２０３０年に６００万キロリットル
日本もバイオ燃料生産を拡大する。農林水産省はバイオエタノールを２０１１年度に５万キロリットル、３０年に６００万キロリットル国内生産することが可能と試算している。国内農業の活性化も狙い、耕作放棄地を利用した上で、その原料の多くを食料とは重ならない資源作物と稲わらや木材に求めている。ただ、木材などから大量に生産できる技術開発があることを前提にしているのが課題。さらに、海外から安価に輸入されるエタノールとの価格競争も将来的な問題として浮上しそうだ。
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岡山・三井造船の動きです
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070327AT1D2708E27032007.html
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三井造船、稲わらなどでエタノール生産・４月から実証試験
三井造船は27日、稲わらやもみ殻などを使ってガソリン代替燃料のバイオエタノールを生産する実証試験を４月から岡山県と共同で始めると発表した。同県北部地域で生産に最も適した作物を調べ、生産効率や採算性を検証していく。比較的調達しやすい作物副産物などを有効活用し、量産化を目指す。
稲わらやもみ殻に加え、スイートコーンの茎葉や、遊休耕地の活用策として栽培を検討している作物「ソルガム」などを原料にする。エタノールの生産はサトウキビやトウモロコシを使うのが一般的だが、日本では十分な収穫量を確保するのが難しく、食糧需要との兼ね合いもある。廃材などは確保しやすいが、製造が難しく、現状では生産コストもかさむ。三井造船は真庭市で針葉樹の端材を原料にバイオエ タノールを生産する実証試験も手掛ける。(21:00)
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三井造船、稲わらなどでエタノール生産・４月から実証試験
三井造船は27日、稲わらやもみ殻などを使ってガソリン代替燃料のバイオエタノールを生産する実証試験を４月から岡山県と共同で始めると発表した。同県北部地域で生産に最も適した作物を調べ、生産効率や採算性を検証していく。比較的調達しやすい作物副産物などを有効活用し、量産化を目指す。
稲わらやもみ殻に加え、スイートコーンの茎葉や、遊休耕地の活用策として栽培を検討している作物「ソルガム」などを原料にする。エタノールの生産はサトウキビやトウモロコシを使うのが一般的だが、日本では十分な収穫量を確保するのが難しく、食糧需要との兼ね合いもある。廃材などは確保しやすいが、製造が難しく、現状では生産コストもかさむ。三井造船は真庭市で針葉樹の端材を原料にバイオエ タノールを生産する実証試験も手掛ける。(21:00)
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チーズ搾りかすから、バイオエタノール？？
これってどう言う行程なんでしょうか？
家畜乳には、セルロースはわずかですし・・・糖分が多いのかな？？
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007032601057
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2007/03/26-22:58 独乳業大手がバイオエタノール生産へ＝原料はチーズ搾りかす－独紙
【フランクフルト２６日時事】２６日付の独紙ウェルトによると、ドイツの乳業大手ミュラーミルヒはチーズの生産過程で生じる搾りかすから自動車用代替燃料として注目されるエタノールを生産する計画だ。エタノールはサトウキビや大麦、トウモロコシなどから作られるが、乳製品を原料とするのは世界で初めてという。
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家畜乳には、セルロースはわずかですし・・・糖分が多いのかな？？
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2007/03/26-22:58 独乳業大手がバイオエタノール生産へ＝原料はチーズ搾りかす－独紙
【フランクフルト２６日時事】２６日付の独紙ウェルトによると、ドイツの乳業大手ミュラーミルヒはチーズの生産過程で生じる搾りかすから自動車用代替燃料として注目されるエタノールを生産する計画だ。エタノールはサトウキビや大麦、トウモロコシなどから作られるが、乳製品を原料とするのは世界で初めてという。
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バイオマスって陸だけではなかったですね！！
そうか、大陸より、圧倒的に大きな海洋を使えば良いんですね。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703230010a.nwc
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海藻からバイオ燃料 東京海洋大、三菱総研など
日本海で２０００万キロリットル生産へ
養殖した海藻から石油代替燃料として注目されるバイオエタノールを大量に生産する壮大な構想が２２日、明らかになった。東京海洋大、三菱総合研究所を中心に三菱重工業など民間企業が参画する研究グループがまとめたもので、日本海に１万平方キロメートルの養殖場を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリットルの３分の１に相当する２０００万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産する計画だ。政府は２０３０年度に国産バイオ燃料を６００万キロリットル生産する目標を掲げており、今回の構想は目標を実現する有力な方法として注目されそうだ。
この構想は、２６日から神戸市中央区の神戸国際会議場で開かれる国際学会「国際海藻シンポジウム」で、東京海洋大の能登谷（のとや）正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針「イノベーション２５」への盛り込みを政府に働きかける。
研究グループには三菱総研、三菱重工業のほか、民間企業はＮＥＣ東芝スペースシステム、三菱電機、ＩＨＩ、住友電気工業、清水建設、東亜建設工業、関東天然瓦斯開発が参加し、独立行政法人・海洋研究開発機構も名を連ねている。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物を原料に生産されている。これまでに、海藻を発酵させてつくるといったアイデアもあったが実現していない。今回の構想では、海藻を分解する酵素を利用したバイオリアクター（生物学的反応器）と呼ばれる特殊な装置で糖に分解し、エタノール生産を目指す。
構想は、日本海中央にある浅瀬の「大和堆」に、ノリやワカメを養殖するような大型の網を張り、繁殖力の強い「ホンダワラ」を養殖し、バイオリアクターなどの装置を搭載した船で分解し、生産したエタノールをタンカーで運ぶというもの。能登谷教授は「大陸から日本海に流れ込む過剰な栄養塩を海藻で除去することも期待できる」としており、バイオエタノール生産と日本海浄化の“一石二鳥”の効果がありそうだ。
海藻の主成分はフコイダンとアルギン酸で、フコイダンを分解する酵素はすでに見つかっている。研究グループは、アルギン酸を分解する酵素を発見したり、遺伝子組み換え技術を応用すれば実用化が可能とみており、プラントの開発や投資額なども含め総合的な研究に入る。
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海藻からバイオ燃料 東京海洋大、三菱総研など
日本海で２０００万キロリットル生産へ
養殖した海藻から石油代替燃料として注目されるバイオエタノールを大量に生産する壮大な構想が２２日、明らかになった。東京海洋大、三菱総合研究所を中心に三菱重工業など民間企業が参画する研究グループがまとめたもので、日本海に１万平方キロメートルの養殖場を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリットルの３分の１に相当する２０００万キロリットルのバイオエタノールを海藻から生産する計画だ。政府は２０３０年度に国産バイオ燃料を６００万キロリットル生産する目標を掲げており、今回の構想は目標を実現する有力な方法として注目されそうだ。
この構想は、２６日から神戸市中央区の神戸国際会議場で開かれる国際学会「国際海藻シンポジウム」で、東京海洋大の能登谷（のとや）正浩教授が発表し、国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略方針「イノベーション２５」への盛り込みを政府に働きかける。
研究グループには三菱総研、三菱重工業のほか、民間企業はＮＥＣ東芝スペースシステム、三菱電機、ＩＨＩ、住友電気工業、清水建設、東亜建設工業、関東天然瓦斯開発が参加し、独立行政法人・海洋研究開発機構も名を連ねている。
バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物を原料に生産されている。これまでに、海藻を発酵させてつくるといったアイデアもあったが実現していない。今回の構想では、海藻を分解する酵素を利用したバイオリアクター（生物学的反応器）と呼ばれる特殊な装置で糖に分解し、エタノール生産を目指す。
構想は、日本海中央にある浅瀬の「大和堆」に、ノリやワカメを養殖するような大型の網を張り、繁殖力の強い「ホンダワラ」を養殖し、バイオリアクターなどの装置を搭載した船で分解し、生産したエタノールをタンカーで運ぶというもの。能登谷教授は「大陸から日本海に流れ込む過剰な栄養塩を海藻で除去することも期待できる」としており、バイオエタノール生産と日本海浄化の“一石二鳥”の効果がありそうだ。
海藻の主成分はフコイダンとアルギン酸で、フコイダンを分解する酵素はすでに見つかっている。研究グループは、アルギン酸を分解する酵素を発見したり、遺伝子組み換え技術を応用すれば実用化が可能とみており、プラントの開発や投資額なども含め総合的な研究に入る。
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ベトナムでは伊藤忠が
商社はいろいろ手を伸ばしますね。
http://www.hotnam.com/news/070315044324.html
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ベトナム：伊藤忠、合弁でバイオエタノール生産
伊藤忠商事とPetrosetco社は先ごろ、バイオエタノール生産工場を合弁で建設することで合意した。
投資総額およそ1億ドル、年間1億リットルの生産能力を持ち、キャッサバを原料に使用する。
工場はホーチミン市Hiep Phuoc工業団地に設置、2008年初めに着工、2009年第1四半期にも竣工の予定だ。生産したエタノールは国内市場でガソリンなどに添加される。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon/Lao Dong)
（以上、コピー）
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ベトナム：伊藤忠、合弁でバイオエタノール生産
伊藤忠商事とPetrosetco社は先ごろ、バイオエタノール生産工場を合弁で建設することで合意した。
投資総額およそ1億ドル、年間1億リットルの生産能力を持ち、キャッサバを原料に使用する。
工場はホーチミン市Hiep Phuoc工業団地に設置、2008年初めに着工、2009年第1四半期にも竣工の予定だ。生産したエタノールは国内市場でガソリンなどに添加される。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon/Lao Dong)
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この議論の は精査すべきでしょうか？？
まずは穀物由来のバイオエタノールの議論ですが、確かにＬＣＡで評価すべきですね。
その際には、物流コスト、物流の環境影響評価も入れなければ片手落ちになってしまいます。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070328/usa070328000.htm
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温暖化対策“切り札”エタノール 米で効果に「？」
【ワシントン＝渡辺浩生】ガソリンの年間消費量を１０年間で２０％削減する目標を掲げたブッシュ米大統領は２６日、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）首脳と会談し、代替燃料バイオ・エタノールの普及拡大に努める考えで一致した。しかし、原料となるトウモロコシの価格が高騰。エタノールが普及しても温室効果ガスの削減効果は限定的という見方も出るなど、石油依存体質からの脱却と地球温暖化対策の“切り札”に早くも疑問が噴出している。
「ガソリン消費を減らす技術的突破口だ」。ビッグスリー首脳と会談後、ホワイトハウスの庭に並んだ代替燃料車を前に、ブッシュ大統領はこうアピールした。
エタノールなどの代替燃料は、１月の一般教書演説で大統領が打ち出したガソリン消費削減目標実現のカギを握り、年３５０億ガロンの供給が必要となる。ビッグスリーは２０１２年までに生産台数の半数を代替燃料車にする考えだ。
しかし、米再生可能燃料協会によると、トウモロコシ原料のエタノール生産は現在建設中のプラントが完成しても年１１４億ガロン程度が限界。トウモロコシ全生産を投入しても、ガソリン消費を１２％減らすだけだ。「農家が小麦など他の作物からトウモロコシ生産に次々と切り替えている」と米農務省エネルギー政策局のハリー・バウマス副局長。「エタノール・インフレ」とも呼ぶべき物価上昇を招いている。
米労働省によると昨年１２月から今年２月までの食料・飲料水価格は年率換算で５・９％上昇。卵や牛乳、肉の価格上昇が著しいのは、飼料価格高騰によるものだ。
農地需要も増し、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トウモロコシ生産が集中する中西部のアイオワ州では昨年、農地価格が１０％、イリノイ州北西部では１７％も上昇した。
そんな中、２５日付のワシントン・ポスト紙は「トウモロコシはわれわれの問題を解決しない」という論文を掲載した。
トウモロコシを原料にしたエタノールは、生産過程で大量の化石燃料を使用するため、新エネルギー創出は１ガロン当たり２０％にとどまる。温室効果ガスの排出量も同量のガソリンを消費した場合より１５％少ないだけだ。トウモロコシ原料よりも効率性が優れたブラジル産の大豆原料エタノールも、増産で熱帯雨林が伐採されれば、結果として二酸化炭素排出量の増大を招くという。
論文を執筆したミネソタ大のデイビッド・ティルマン教授は産経新聞の取材に「エタノールが化石燃料より大気によいとはかぎらない。原料によって効果も異なる。食料供給や環境持続性と両立できる最適なエタノール政策を検討すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
(2007/03/28 00:33)
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その際には、物流コスト、物流の環境影響評価も入れなければ片手落ちになってしまいます。
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温暖化対策“切り札”エタノール 米で効果に「？」
【ワシントン＝渡辺浩生】ガソリンの年間消費量を１０年間で２０％削減する目標を掲げたブッシュ米大統領は２６日、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）首脳と会談し、代替燃料バイオ・エタノールの普及拡大に努める考えで一致した。しかし、原料となるトウモロコシの価格が高騰。エタノールが普及しても温室効果ガスの削減効果は限定的という見方も出るなど、石油依存体質からの脱却と地球温暖化対策の“切り札”に早くも疑問が噴出している。
「ガソリン消費を減らす技術的突破口だ」。ビッグスリー首脳と会談後、ホワイトハウスの庭に並んだ代替燃料車を前に、ブッシュ大統領はこうアピールした。
エタノールなどの代替燃料は、１月の一般教書演説で大統領が打ち出したガソリン消費削減目標実現のカギを握り、年３５０億ガロンの供給が必要となる。ビッグスリーは２０１２年までに生産台数の半数を代替燃料車にする考えだ。
しかし、米再生可能燃料協会によると、トウモロコシ原料のエタノール生産は現在建設中のプラントが完成しても年１１４億ガロン程度が限界。トウモロコシ全生産を投入しても、ガソリン消費を１２％減らすだけだ。「農家が小麦など他の作物からトウモロコシ生産に次々と切り替えている」と米農務省エネルギー政策局のハリー・バウマス副局長。「エタノール・インフレ」とも呼ぶべき物価上昇を招いている。
米労働省によると昨年１２月から今年２月までの食料・飲料水価格は年率換算で５・９％上昇。卵や牛乳、肉の価格上昇が著しいのは、飼料価格高騰によるものだ。
農地需要も増し、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トウモロコシ生産が集中する中西部のアイオワ州では昨年、農地価格が１０％、イリノイ州北西部では１７％も上昇した。
そんな中、２５日付のワシントン・ポスト紙は「トウモロコシはわれわれの問題を解決しない」という論文を掲載した。
トウモロコシを原料にしたエタノールは、生産過程で大量の化石燃料を使用するため、新エネルギー創出は１ガロン当たり２０％にとどまる。温室効果ガスの排出量も同量のガソリンを消費した場合より１５％少ないだけだ。トウモロコシ原料よりも効率性が優れたブラジル産の大豆原料エタノールも、増産で熱帯雨林が伐採されれば、結果として二酸化炭素排出量の増大を招くという。
論文を執筆したミネソタ大のデイビッド・ティルマン教授は産経新聞の取材に「エタノールが化石燃料より大気によいとはかぎらない。原料によって効果も異なる。食料供給や環境持続性と両立できる最適なエタノール政策を検討すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
(2007/03/28 00:33)
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