産総研イノベーションズ、関連知財をパッケージ化
ＴＬＯは、知財を提供するだけの組織ではない。
企業とのマッチングを行い、そこから事業が興されるように繋げる事が仕事になる。
と言う意味では、このパッケージには、もうひとつ二つ、何かが不足している。
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1467
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
産総研イノベーションズ、関連知財をパッケージ化（日刊工業新聞）
[2007/06/02]
産業技術総合研究所の技術移転機関（ＴＬＯ）である産総研イノベーションズ（茨城県つくば市、佐村秀夫代表、０２９・８６１・９２３２）が手掛ける「知的財産（ＩＰ）インテグレーション」と呼ぶ手法が軌道に乗り始めた。数十の特許をパッケージ化して活用を進めるもので、知財を活用したい企業が食指を動かしやすくなり、すでに熱電発電システムやインターネットロボットなどの共同研究につながった。経済産業省所管以外の研究機関や大学の知財も組み合わせられるよう、関係機関と検討を始めた。
知的財産（ＩＰ）インテグレーションは断片的な特許を集めるとともに、具体的な製品イメージに向けて不足部分の研究を支援し、３０件ほどの特許を一つのパッケージにまとめる。材料・部品・装置など上流から下流まで関連知財を集め、知財を“見える化”することで、技術移転や共同研究につなげる。欠けている部分の知財を埋めるため、産総研内で追加研究を求めてきたが、今後は他機関との連携も進めていく方針だ。
例えば新産業として注目されるバイオエタノールでは、セルロースの糖化、高効率エタノール発酵、水熱ガス化・エタノール合成、燃料評価、総合システムなどの技術を持つが、発酵のための酵母やバイオマス前処理の技術などが欠けていた。
そのため、これらの特許を持つ大学などと連携することを検討している。共同研究につながった熱電発電システムは、自動車などの廃熱を電気に変換し、充電不要のモバイル電源などに活用するものだ。またマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術による光操作デバイスの膜作製に有効なエアロゾル・デポジション（ＡＤ）法の特許を現在、企業へＰＲ中だ。
（以上、コピー）
企業とのマッチングを行い、そこから事業が興されるように繋げる事が仕事になる。
と言う意味では、このパッケージには、もうひとつ二つ、何かが不足している。
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1467
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
産総研イノベーションズ、関連知財をパッケージ化（日刊工業新聞）
[2007/06/02]
産業技術総合研究所の技術移転機関（ＴＬＯ）である産総研イノベーションズ（茨城県つくば市、佐村秀夫代表、０２９・８６１・９２３２）が手掛ける「知的財産（ＩＰ）インテグレーション」と呼ぶ手法が軌道に乗り始めた。数十の特許をパッケージ化して活用を進めるもので、知財を活用したい企業が食指を動かしやすくなり、すでに熱電発電システムやインターネットロボットなどの共同研究につながった。経済産業省所管以外の研究機関や大学の知財も組み合わせられるよう、関係機関と検討を始めた。
知的財産（ＩＰ）インテグレーションは断片的な特許を集めるとともに、具体的な製品イメージに向けて不足部分の研究を支援し、３０件ほどの特許を一つのパッケージにまとめる。材料・部品・装置など上流から下流まで関連知財を集め、知財を“見える化”することで、技術移転や共同研究につなげる。欠けている部分の知財を埋めるため、産総研内で追加研究を求めてきたが、今後は他機関との連携も進めていく方針だ。
例えば新産業として注目されるバイオエタノールでは、セルロースの糖化、高効率エタノール発酵、水熱ガス化・エタノール合成、燃料評価、総合システムなどの技術を持つが、発酵のための酵母やバイオマス前処理の技術などが欠けていた。
そのため、これらの特許を持つ大学などと連携することを検討している。共同研究につながった熱電発電システムは、自動車などの廃熱を電気に変換し、充電不要のモバイル電源などに活用するものだ。またマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）技術による光操作デバイスの膜作製に有効なエアロゾル・デポジション（ＡＤ）法の特許を現在、企業へＰＲ中だ。
（以上、コピー）
温暖化防止で予算特別枠（公明党）
どんどんやって欲しいですね。
その前に、議論が泊まっている、環境税・炭素税の議論を進めて欲しいものですが。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070601/skk070601007.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
温暖化防止で予算特別枠を 公明党が環境政策
公明党は１日、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガス削減目標の達成に向けた予算の特別枠創設など、環境政策を発表した。７月の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）に盛り込む。
太田昭宏代表は記者会見で「環境対策の公明党だ。うねりをつくっていく」と強調。米中両国を巻き込んだ環境平和戦略の展開や、日本の技術と人材活用を進める考えを表明した。
具体的政策としてバイオエタノール普及のため「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定や、太陽光発電など自然エネルギー導入への税制優遇策の拡充に取り組む。
(2007/06/01 23:03)
（以上、コピー）
その前に、議論が泊まっている、環境税・炭素税の議論を進めて欲しいものですが。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070601/skk070601007.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
温暖化防止で予算特別枠を 公明党が環境政策
公明党は１日、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガス削減目標の達成に向けた予算の特別枠創設など、環境政策を発表した。７月の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）に盛り込む。
太田昭宏代表は記者会見で「環境対策の公明党だ。うねりをつくっていく」と強調。米中両国を巻き込んだ環境平和戦略の展開や、日本の技術と人材活用を進める考えを表明した。
具体的政策としてバイオエタノール普及のため「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定や、太陽光発電など自然エネルギー導入への税制優遇策の拡充に取り組む。
(2007/06/01 23:03)
（以上、コピー）
米シェブロンとテキサスＡ＆Ｍ大学、エタノール研究で合意
オイルメジャーがいよいよ出てきました。
日本は、この流れに、また流されることになるのか・・・
ビジョンを持って、世界に早くアピールせねばならない！
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26213020070531
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
米シェブロンとテキサスＡ＆Ｍ大学、エタノール研究で合意
2007年 05月 31日 13:25 JST
［シカゴ ３０日 ロイター］ 米石油大手シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)とテキサスＡ＆Ｍ大学は、植物のセルロースを原料とするエタノールの開発プロジェクトで合意した。両者は声明を発表し、４年間にわたり、原料栽培と非食用植物を原料とするバイオ燃料の生産を最大化するために両者の資源を投入すると説明した。
金額などの条件は明らかにされていない。
シェブロンは２００２年以降、再生可能燃料の研究に総額２０億ドルを投じており、０９年までに少なくとも２５億ドルの追加投資を予定している。
米国では大半のエタノールがトウモロコシから作られているが、トウモロコシの茎やイネ科のスイッチグラスから再生可能燃料を生産する研究も進んでいる。
© Reuters 2007. All rights reserved.
（以上、コピー）
日本は、この流れに、また流されることになるのか・・・
ビジョンを持って、世界に早くアピールせねばならない！
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26213020070531
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
米シェブロンとテキサスＡ＆Ｍ大学、エタノール研究で合意
2007年 05月 31日 13:25 JST
［シカゴ ３０日 ロイター］ 米石油大手シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)とテキサスＡ＆Ｍ大学は、植物のセルロースを原料とするエタノールの開発プロジェクトで合意した。両者は声明を発表し、４年間にわたり、原料栽培と非食用植物を原料とするバイオ燃料の生産を最大化するために両者の資源を投入すると説明した。
金額などの条件は明らかにされていない。
シェブロンは２００２年以降、再生可能燃料の研究に総額２０億ドルを投じており、０９年までに少なくとも２５億ドルの追加投資を予定している。
米国では大半のエタノールがトウモロコシから作られているが、トウモロコシの茎やイネ科のスイッチグラスから再生可能燃料を生産する研究も進んでいる。
© Reuters 2007. All rights reserved.
（以上、コピー）
食品の値上げが続きます・・・
オレンジ、大豆オイルに続いて、まだ値上がりが出る様です。
問題ですね。
やはり、食料からの誘導は・・・ただし、もっと別の次元で問題があるのかも知れません。
今まで、食品が安すぎたのかも知れません。
安く、安全でない食品が多くなりすぎたのかも知れません。
もう、安全で安心して口に入れられるものは、既に高価でなかなか手に入り難いものになっています。
http://money.goo.ne.jp/investment/news/fisco/fisco070530.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
まだまだ値上りする？ 2007年5月30日 （水）
食品各社が、原材料の高騰や円安を受けて相次ぎ値上げを打ち出していると報じられています。食品に限らずティッシュペーパーや印刷用紙なども値上がりしていることから、家計への影響が心配されています。
マヨネーズ最大手のキューピー（２８０９）に続いて、昨日は味の素（２８０２）もマヨネーズの値上げを発表しました。両社ともに１７年ぶりの値上げだそうです。１７年もの間、値上げしなかった事にもびっくりですよね。これまでは企業の合理化などの努力で価格を維持してきましたが、さすがに今回は価格転嫁に踏み切ったようです。
値上げの原因は、食用油などの原料農産物の世界的な価格高騰にあります。自動車の燃料として使うバイオエタノールの需要が拡大しているため、その原料であるとうもろこしの需要が急増しています。アメリカでは、とうもろこしの作付面積を拡大する見通しだそうですが、そのあおりを受けて大豆の作付面積が減る見込みであることから、大豆価格も上昇しています。そして大豆同様に食用油の原料となる菜種価格も上昇するといった、まさに価格高騰の連鎖が起きています。農産物は家畜のえさにもなりますから、いずれ牛肉や豚肉などにも影響が出てきそうですよね。
雇用が安定し消費が伸びてきているため、値上げがしやすい環境にもなっていると思われます。しかし幅広い品目で値上げが実施されると消費者としては困ります。今後値上げで消費が抑えられるケースも考えられます。その一方で、定番飲料を値上げしたスターバックス（２７１２）の２００７年３月期決算は、既存店売上高６％増と好調でした。カップなどの仕入れを海外から国内に変更して原価の伸びを抑えたそうです。また嗜好品に対しては、消費を惜しまない人もいますので、根強いファンに支えられているのかもしれません。
嗜好品といえばたばこがありますが、ある研究グループは「喫煙者を減らすにはたばこを大幅に値上げする必要がある」と話しています。日本のたばこ価格を現在の２倍以上と欧米並みにするという内容ですから、相当な値上げです。価格設定にもいろいろな背景がありますね。
（投資に関する最終決定は皆様ご自身の判断でなさるようにお願い申し上げます。）
（以上、コピー）
問題ですね。
やはり、食料からの誘導は・・・ただし、もっと別の次元で問題があるのかも知れません。
今まで、食品が安すぎたのかも知れません。
安く、安全でない食品が多くなりすぎたのかも知れません。
もう、安全で安心して口に入れられるものは、既に高価でなかなか手に入り難いものになっています。
http://money.goo.ne.jp/investment/news/fisco/fisco070530.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
まだまだ値上りする？ 2007年5月30日 （水）
食品各社が、原材料の高騰や円安を受けて相次ぎ値上げを打ち出していると報じられています。食品に限らずティッシュペーパーや印刷用紙なども値上がりしていることから、家計への影響が心配されています。
マヨネーズ最大手のキューピー（２８０９）に続いて、昨日は味の素（２８０２）もマヨネーズの値上げを発表しました。両社ともに１７年ぶりの値上げだそうです。１７年もの間、値上げしなかった事にもびっくりですよね。これまでは企業の合理化などの努力で価格を維持してきましたが、さすがに今回は価格転嫁に踏み切ったようです。
値上げの原因は、食用油などの原料農産物の世界的な価格高騰にあります。自動車の燃料として使うバイオエタノールの需要が拡大しているため、その原料であるとうもろこしの需要が急増しています。アメリカでは、とうもろこしの作付面積を拡大する見通しだそうですが、そのあおりを受けて大豆の作付面積が減る見込みであることから、大豆価格も上昇しています。そして大豆同様に食用油の原料となる菜種価格も上昇するといった、まさに価格高騰の連鎖が起きています。農産物は家畜のえさにもなりますから、いずれ牛肉や豚肉などにも影響が出てきそうですよね。
雇用が安定し消費が伸びてきているため、値上げがしやすい環境にもなっていると思われます。しかし幅広い品目で値上げが実施されると消費者としては困ります。今後値上げで消費が抑えられるケースも考えられます。その一方で、定番飲料を値上げしたスターバックス（２７１２）の２００７年３月期決算は、既存店売上高６％増と好調でした。カップなどの仕入れを海外から国内に変更して原価の伸びを抑えたそうです。また嗜好品に対しては、消費を惜しまない人もいますので、根強いファンに支えられているのかもしれません。
嗜好品といえばたばこがありますが、ある研究グループは「喫煙者を減らすにはたばこを大幅に値上げする必要がある」と話しています。日本のたばこ価格を現在の２倍以上と欧米並みにするという内容ですから、相当な値上げです。価格設定にもいろいろな背景がありますね。
（投資に関する最終決定は皆様ご自身の判断でなさるようにお願い申し上げます。）
（以上、コピー）
こう言うのはどう言う経緯でまとめられるんでしょうか？
勝手に言ってるだけではないはずですが、石油連盟や自動車業界や、いろんな業界の裏の声で戦略が作られているとしたら・・・そうでない事を祈りますが、しっかり国家の未来を読み込んだ戦略であって欲しいものです。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=16526
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料など、５分野の技術の開発・普及策を検討 「次世代自動車・燃料イニシアティブ」
資源エネルギー庁は２００７年５月２８日、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を公表した。
この「次世代自動車・燃料イニシアティブ」は、２０３０年をめざし、「運輸部門の石油依存度を８０％まで低減し」、「エネルギー効率を現状から３０％改善する」という２つの数値目標（注１）の実現手段を明らかにすることを目的とした文書。具体的な実現手段として「次世代バッテリー」、「クリーンディーゼル」、「水素・燃料電池」、「バイオ燃料」、「ＩＴを活用した世界一優しいクルマ社会構想」の５分野の技術について、開発・普及に必要な具体策とその課題を提示している。
このうち、急速に注目を集めるようになったバイオ燃料については、二酸化炭素削減というプラス面がある一方、穀物価格の高騰、生物多様性への影響、生産国が限定的（注２）で安定供給面に課題が残ることなど、マイナス面もあることを指摘。
導入にあたっては、ライフサイクルでの二酸化炭素の排出削減効果、食糧との競合回避などの点で優れている国産のセルロース系エタノール（注３）に重点を置き、これらを国内の技術開発の進展状況にあわせ、段階的に導入していく必要があることを示している。【資源エネルギー庁】
（注１）原油価格の高騰や温暖化防止などの課題に応えたエネルギー安全保障強化策の方向性を示した、「新・国家エネルギー戦略（０６年５月）」で示されていた目標。
（注２）現状では、日本の供給源として有望なのはブラジルだけという見方が多い。またバイオエタノールはガソリンと混合して利用することが想定されるため、いったんバイオエタノールを大量に混合する装置構成をとった後で、エタノールに供給途絶が生じた場合には、この装置によるガソリン生産自体が困難になることも考えられる。
（注３）安倍首相は、地球環境、地域活性化、農業支援の観点から、国産バイオ燃料の利用を重視し、その生産拡大に取り組むことを０６年１１月に関係府省に指示した。この指示を受け、０７年２月に国産バイオ燃料の大幅生産拡大に向けた工程表がまとめられ、安倍首相に報告されている。
（以上、コピー）
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=16526
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料など、５分野の技術の開発・普及策を検討 「次世代自動車・燃料イニシアティブ」
資源エネルギー庁は２００７年５月２８日、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を公表した。
この「次世代自動車・燃料イニシアティブ」は、２０３０年をめざし、「運輸部門の石油依存度を８０％まで低減し」、「エネルギー効率を現状から３０％改善する」という２つの数値目標（注１）の実現手段を明らかにすることを目的とした文書。具体的な実現手段として「次世代バッテリー」、「クリーンディーゼル」、「水素・燃料電池」、「バイオ燃料」、「ＩＴを活用した世界一優しいクルマ社会構想」の５分野の技術について、開発・普及に必要な具体策とその課題を提示している。
このうち、急速に注目を集めるようになったバイオ燃料については、二酸化炭素削減というプラス面がある一方、穀物価格の高騰、生物多様性への影響、生産国が限定的（注２）で安定供給面に課題が残ることなど、マイナス面もあることを指摘。
導入にあたっては、ライフサイクルでの二酸化炭素の排出削減効果、食糧との競合回避などの点で優れている国産のセルロース系エタノール（注３）に重点を置き、これらを国内の技術開発の進展状況にあわせ、段階的に導入していく必要があることを示している。【資源エネルギー庁】
（注１）原油価格の高騰や温暖化防止などの課題に応えたエネルギー安全保障強化策の方向性を示した、「新・国家エネルギー戦略（０６年５月）」で示されていた目標。
（注２）現状では、日本の供給源として有望なのはブラジルだけという見方が多い。またバイオエタノールはガソリンと混合して利用することが想定されるため、いったんバイオエタノールを大量に混合する装置構成をとった後で、エタノールに供給途絶が生じた場合には、この装置によるガソリン生産自体が困難になることも考えられる。
（注３）安倍首相は、地球環境、地域活性化、農業支援の観点から、国産バイオ燃料の利用を重視し、その生産拡大に取り組むことを０６年１１月に関係府省に指示した。この指示を受け、０７年２月に国産バイオ燃料の大幅生産拡大に向けた工程表がまとめられ、安倍首相に報告されている。
（以上、コピー）
日本の頂点の大学、間違いはないと思うが
１３０周年の事業として行うそうです。
「イネイネ・日本プロジェクト」・・・稲のバイオエタノールは、産業化しちゃダメなんです。
来るかもしれない食料危機に備えて、農地を保全する目的なんですよねぇ。
でも東大だからちゃんと考えてくれているでしょう。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=171
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
稲でバイオ燃料 産業化めざし発足／東大中心にプロジェクト【関東】
掲載日：07-05-30
東大大学院の研究グループが３０日、稲を丸ごと原料にしたバイオエタノール製造の産業化を目指す計画「イネイネ・日本プロジェクト」を立ち上げる。産官学民の連携で、稲の生産から自動車燃料の販売までを行い、産業として成り立つことを実証するのが目的。農家や農業団体、産業界、地方自治体、民間非営利団体（ＮＰＯ）などに参加を呼び掛ける。
プロジェクトは東大創立１３０周年事業の一つ。同大学院の教授や院生、企業の研究者らでつくる研究グループが母体になる。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（以上、コピー）
「イネイネ・日本プロジェクト」・・・稲のバイオエタノールは、産業化しちゃダメなんです。
来るかもしれない食料危機に備えて、農地を保全する目的なんですよねぇ。
でも東大だからちゃんと考えてくれているでしょう。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=171
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
稲でバイオ燃料 産業化めざし発足／東大中心にプロジェクト【関東】
掲載日：07-05-30
東大大学院の研究グループが３０日、稲を丸ごと原料にしたバイオエタノール製造の産業化を目指す計画「イネイネ・日本プロジェクト」を立ち上げる。産官学民の連携で、稲の生産から自動車燃料の販売までを行い、産業として成り立つことを実証するのが目的。農家や農業団体、産業界、地方自治体、民間非営利団体（ＮＰＯ）などに参加を呼び掛ける。
プロジェクトは東大創立１３０周年事業の一つ。同大学院の教授や院生、企業の研究者らでつくる研究グループが母体になる。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（以上、コピー）
「茎から燃料」の革命
「茎から燃料」の革命・・・確かに当然ですね。
しかし、茎や葉部分を、燃やして畑に鋤きこむ等しないで、すべて使ってしまうと、今度は農地がやせ細ってしまうと言う問題点が発生します。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070528/sng070528000.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
トウモロコシ、食料か燃料か 「茎から燃料」の革命必要
有効な地球温暖化対策として植物からつくられるバイオ燃料が世界的に注目を集め、エタノール原料となるトウモロコシなどの価格が上昇、「燃料」のため「食糧」がしわ寄せを受けている。このため、英国系の国際石油資本、ＢＰは、食用に適さない茎などの部分からバイオ燃料をつくりやすくする遺伝子組み換え技術を研究する計画だ。日本でも国産バイオ燃料生産を目指した遺伝子組み換え技術開発を進める検討会を設置するなどの動きが目立ち始めた。
温暖化対策の切り札としてブッシュ米大統領は車のガソリン消費を１０年間で２割削減する方針を打ち出した。欧州連合（ＥＵ）も２０２０年までに輸送用燃料の２割をバイオ燃料に転換することで決定。こうした流れを受けトウモロコシ価格が昨年から上昇し、前年比１．５～２倍にはね上がった。メキシコではトウモロコシを原料とするトルティーヤの値上がりで大規模デモが起きた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は昨年１２月、バイオ燃料の穀物需要増で貧しい発展途上国の食糧事情が悪化するとの懸念を表明した。
茎→燃料は高コスト
このため、トウモロコシの茎などを利用したバイオ燃料作りの試みが行われている。茎は食用に適さないため食糧事情を逼迫しない。しかし、茎は主に繊維質でできており、従来のエタノール製造より糖に分解するまで手間がかかりコスト高になる。
こうした問題点を解消しようと、米エネルギー省は植物繊維系バイオ燃料開発に３億８５００万ドルの助成金支出を決めた。
ＢＰは米化学大手で遺伝子組み換え技術で定評のあるデュポンと手を組み、カリフォルニア大バークリー校に１０年間で５億ドルを投資し、植物繊維系バイオ燃料開発研究所の設立に乗り出す。ミシガン州立大は繊維質を糖に分解する酵素を作る遺伝子を最初からトウモロコシに組み込む研究を行っている。
消費者団体の反対などで試験栽培も難しい日本も今月、バイオ燃料などの遺伝子組み換え技術開発を審議する検討会を設置した。緒明俊・油糧輸出入協議会事務局長は「バイオ燃料で食糧を圧迫しないように植物繊維を利用したバイオ燃料開発は急務だ。燃料も食糧も輸入に頼らなければならない日本でも重視すべき課題となる」と話している。
温暖化＋食糧危機解決へ 環境負荷を考慮“革命”必要
「人類は穀物を燃料に使うか、食糧に使うかを争う時代に入った」。世界の食糧問題の第一人者である米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」所長、レスター・ブラウン氏は都内で産経新聞のインタビューに応じ、こう警告を発した。
「地球温暖化対策としても、世界の穀物市場を牽引する米国の早急なバイオ燃料導入は、トウモロコシの価格高騰だけではなく、他の食糧にも波及し、貧困層の食糧を奪ってしまう。燃料対食糧の争いの最大の問題点は国連のような仲介者がいないことだ。猶予期間が必要だ」と、ブラウン氏は指摘した。
米国で建設中のものを含めると、バイオエタノールを製造する商用プラントは約２００カ所に及ぶが、茎や雑草などを使う植物繊維系の商用プラントは６カ所が計画中にすぎないという。
ブラウン氏は「食糧問題にならない植物繊維系のバイオ燃料製造に力を入れるべきだ」と提案。植物繊維系のバイオ燃料の生産コストは今のところ高くつくが、遺伝子組み換え技術で低く抑える試みについて言及。「地球温暖化と食糧危機を解決するため、環境負荷を考慮にいれた“革命”が必要だ」と訴えた。
(2007/05/28 02:39)
（以上、コピー）
しかし、茎や葉部分を、燃やして畑に鋤きこむ等しないで、すべて使ってしまうと、今度は農地がやせ細ってしまうと言う問題点が発生します。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070528/sng070528000.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
トウモロコシ、食料か燃料か 「茎から燃料」の革命必要
有効な地球温暖化対策として植物からつくられるバイオ燃料が世界的に注目を集め、エタノール原料となるトウモロコシなどの価格が上昇、「燃料」のため「食糧」がしわ寄せを受けている。このため、英国系の国際石油資本、ＢＰは、食用に適さない茎などの部分からバイオ燃料をつくりやすくする遺伝子組み換え技術を研究する計画だ。日本でも国産バイオ燃料生産を目指した遺伝子組み換え技術開発を進める検討会を設置するなどの動きが目立ち始めた。
温暖化対策の切り札としてブッシュ米大統領は車のガソリン消費を１０年間で２割削減する方針を打ち出した。欧州連合（ＥＵ）も２０２０年までに輸送用燃料の２割をバイオ燃料に転換することで決定。こうした流れを受けトウモロコシ価格が昨年から上昇し、前年比１．５～２倍にはね上がった。メキシコではトウモロコシを原料とするトルティーヤの値上がりで大規模デモが起きた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は昨年１２月、バイオ燃料の穀物需要増で貧しい発展途上国の食糧事情が悪化するとの懸念を表明した。
茎→燃料は高コスト
このため、トウモロコシの茎などを利用したバイオ燃料作りの試みが行われている。茎は食用に適さないため食糧事情を逼迫しない。しかし、茎は主に繊維質でできており、従来のエタノール製造より糖に分解するまで手間がかかりコスト高になる。
こうした問題点を解消しようと、米エネルギー省は植物繊維系バイオ燃料開発に３億８５００万ドルの助成金支出を決めた。
ＢＰは米化学大手で遺伝子組み換え技術で定評のあるデュポンと手を組み、カリフォルニア大バークリー校に１０年間で５億ドルを投資し、植物繊維系バイオ燃料開発研究所の設立に乗り出す。ミシガン州立大は繊維質を糖に分解する酵素を作る遺伝子を最初からトウモロコシに組み込む研究を行っている。
消費者団体の反対などで試験栽培も難しい日本も今月、バイオ燃料などの遺伝子組み換え技術開発を審議する検討会を設置した。緒明俊・油糧輸出入協議会事務局長は「バイオ燃料で食糧を圧迫しないように植物繊維を利用したバイオ燃料開発は急務だ。燃料も食糧も輸入に頼らなければならない日本でも重視すべき課題となる」と話している。
温暖化＋食糧危機解決へ 環境負荷を考慮“革命”必要
「人類は穀物を燃料に使うか、食糧に使うかを争う時代に入った」。世界の食糧問題の第一人者である米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」所長、レスター・ブラウン氏は都内で産経新聞のインタビューに応じ、こう警告を発した。
「地球温暖化対策としても、世界の穀物市場を牽引する米国の早急なバイオ燃料導入は、トウモロコシの価格高騰だけではなく、他の食糧にも波及し、貧困層の食糧を奪ってしまう。燃料対食糧の争いの最大の問題点は国連のような仲介者がいないことだ。猶予期間が必要だ」と、ブラウン氏は指摘した。
米国で建設中のものを含めると、バイオエタノールを製造する商用プラントは約２００カ所に及ぶが、茎や雑草などを使う植物繊維系の商用プラントは６カ所が計画中にすぎないという。
ブラウン氏は「食糧問題にならない植物繊維系のバイオ燃料製造に力を入れるべきだ」と提案。植物繊維系のバイオ燃料の生産コストは今のところ高くつくが、遺伝子組み換え技術で低く抑える試みについて言及。「地球温暖化と食糧危機を解決するため、環境負荷を考慮にいれた“革命”が必要だ」と訴えた。
(2007/05/28 02:39)
（以上、コピー）
経済産業省・２０１５年までに国産バイオ燃料の価格￥４０／Lに
さぁて、どこまで本気の戦略か？
石連も準備が整ってきたか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070528i312.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料値下げ、電気自動車普及を…経産省がエコ戦略
経済産業省は２８日、環境に配慮した次世代の自動車と燃料の導入に向けた戦略を発表した。
産学官が連携して技術革新を進め、２０１５年までに国産バイオ燃料の価格を、現在の３分の１以下の１リットル４０円に引き下げるほか、３０年までに電気自動車を本格普及させることを目標に掲げた。
政府が６月中旬に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込みたい意向だ。
ＣＯ２を排出しない電気自動車の普及については、製造コストの削減と走行距離の延長を課題としている。現在は１台約１０００万円の価格を３０年までに３００万円に引き下げ、１回の充電で走行可能な距離も現在の約１００キロ・メートルから５００キロ・メートルとガソリン車並みに伸ばす目標を盛り込んだ。充電スタンド確保のための制度整備も進めるとしている。
植物から作るバイオ燃料は二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制につながるが、現在のサトウキビやトウモロコシなどを原料にした場合の原価は１リットルで１５０円前後とガソリンに比べ割高となっている。
経産省では、年内にも産官学共同でバイオ燃料技術革新協議会を設け、日本で大量に調達可能な稲わらなどを原料に割安なバイオ燃料を製造する技術の開発に取り組む。「揮発油等の品質の確保等に関する法律」を改正し、バイオ燃料の品質保持義務を課す方針も示した。
（2007年5月28日19時28分 読売新聞）
（以上、コピー）
石連も準備が整ってきたか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070528i312.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料値下げ、電気自動車普及を…経産省がエコ戦略
経済産業省は２８日、環境に配慮した次世代の自動車と燃料の導入に向けた戦略を発表した。
産学官が連携して技術革新を進め、２０１５年までに国産バイオ燃料の価格を、現在の３分の１以下の１リットル４０円に引き下げるほか、３０年までに電気自動車を本格普及させることを目標に掲げた。
政府が６月中旬に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込みたい意向だ。
ＣＯ２を排出しない電気自動車の普及については、製造コストの削減と走行距離の延長を課題としている。現在は１台約１０００万円の価格を３０年までに３００万円に引き下げ、１回の充電で走行可能な距離も現在の約１００キロ・メートルから５００キロ・メートルとガソリン車並みに伸ばす目標を盛り込んだ。充電スタンド確保のための制度整備も進めるとしている。
植物から作るバイオ燃料は二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制につながるが、現在のサトウキビやトウモロコシなどを原料にした場合の原価は１リットルで１５０円前後とガソリンに比べ割高となっている。
経産省では、年内にも産官学共同でバイオ燃料技術革新協議会を設け、日本で大量に調達可能な稲わらなどを原料に割安なバイオ燃料を製造する技術の開発に取り組む。「揮発油等の品質の確保等に関する法律」を改正し、バイオ燃料の品質保持義務を課す方針も示した。
（2007年5月28日19時28分 読売新聞）
（以上、コピー）
自動車のニュースも
サーブですか。
Ｅ８５に対応車種もある様です。
http://autos.goo.ne.jp/news/newcar/article_94689.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
サーブ 9-3 の新しい顔
サーブは、新デザインの『9-3』を発表した。ボンネット、フロントバンパー、ウイング（フェンダー）、ライティング、ドアパネル、リアスタイリングを一新した。
フロント部分は、2006年のジュネーブモーターショーで公開されたコンセプトモデル『エアロX』にインスパイアされたデザインで、よりダイナミックな印象となった。
サーブ・オートモビルのマネージング・ディレクター、アケ・ヨンソン氏は、「デザイン、パフォーマンス、ハンドリングの3つを改良した。これによりビジュアルと運転性能が向上した」と語っている。
イギリスでは今秋より販売が開始される。9-3には、スポーツサルーン、スポーツワゴン、コンバーチブルの3タイプがあり、エンジンもガソリン、ディーゼル、バイオエタノール（E85）が用意されている。（14日 23:07）
（以上、コピー）
Ｅ８５に対応車種もある様です。
http://autos.goo.ne.jp/news/newcar/article_94689.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
サーブ 9-3 の新しい顔
サーブは、新デザインの『9-3』を発表した。ボンネット、フロントバンパー、ウイング（フェンダー）、ライティング、ドアパネル、リアスタイリングを一新した。
フロント部分は、2006年のジュネーブモーターショーで公開されたコンセプトモデル『エアロX』にインスパイアされたデザインで、よりダイナミックな印象となった。
サーブ・オートモビルのマネージング・ディレクター、アケ・ヨンソン氏は、「デザイン、パフォーマンス、ハンドリングの3つを改良した。これによりビジュアルと運転性能が向上した」と語っている。
イギリスでは今秋より販売が開始される。9-3には、スポーツサルーン、スポーツワゴン、コンバーチブルの3タイプがあり、エンジンもガソリン、ディーゼル、バイオエタノール（E85）が用意されている。（14日 23:07）
（以上、コピー）
北海道の今年は熱いぞ！
農林水産省は、かなり熱を上げている様ですね。
北海道プロジェクトは、果たして・・・
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/26263.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料＊北海道の特性生かそう（５月１６日）
ガソリン代替燃料として注目されるバイオエタノールの実証プラントが、苫小牧に建設される。
合同酒精などを傘下に持つ清酒・焼酎メーカーのオエノンホールディングスが四十五億円の事業費を投じ、二○○九年度に稼働開始を予定している。コメを原料に生産規模は年間一万五千キロリットルと、国内最大級の施設となる。
道内ではＪＡ北海道中央会も同規模のプラントを十勝に建設する。こちらは規格外小麦などを原料にする。
農業基地・北海道にはバイオエタノールの原料が豊富だ。地域特性に合ったエネルギー資源と言えよう。農業振興とセットで、バイオ燃料の生産拠点づくりを進めていくべきだ。
政府が○五年に決めた京都議定書の目標達成計画は、一○年度までに輸送用燃料五十万キロリットル（原油換算）をバイオ燃料に転換することを掲げている。
石油元売り各社が加盟する石油連盟は、バイオ燃料含有のガソリンを四月下旬から首都圏で販売している。しかしそのバイオ燃料は、エタノールと石油ガスのイソブテンを合成した「ＥＴＢＥ」と呼ばれるもので、当面は輸入でまかなうという。
世界的なバイオエタノールブームは自然環境や食料生産にひずみをもたらしている。
最大の生産国であるブラジルでは、原料のサトウキビ生産のため森林の伐採が拡大している。環境ビジネスが環境破壊をもたらしているのだ。米国ではトウモロコシが急騰し、飼料や食用油などが値上がりしている。
日本がバイオ燃料を輸入にばかり頼っていては、こうしたひずみが一層拡大する。現在もエネルギー資源の大半を輸入に依存している以上、可能な限り国産であることが望ましい。
原料供給で、コメやビートなどの生産調整を取り払ったり、道内で約二万ヘクタールにも及ぶ耕作放棄地を活用したりすれば、食料生産に影響しない。農業振興との一石二鳥が可能になる。
ブラジルや米国、欧州に比べ、日本ではバイオ燃料の普及が遅れている。その原因の一つが税制だ。ガソリンと同じ一リットル五三・八円の税金がかかる。エタノールのコスト高をカバーする優遇税制の導入は急務だ。
規格の不統一も問題だ。環境省はエタノールとガソリンを直接混ぜる「直接混合方式」を提唱している。これに対し石油連盟は、ＥＴＢＥをガソリンに混ぜる方式を採用している。
技術面で一長一短があるといわれるが、利用者や関係業界のために規格を早期に統一すべきだ。
積雪寒冷地の北海道は、道民一人当たりのエネルギー消費量が多い。バイオ燃料に転換しても、このままでは温暖化防止の効果は薄い。省エネ型の生活についても考えていきたい。
（以上、コピー）
北海道プロジェクトは、果たして・・・
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/26263.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料＊北海道の特性生かそう（５月１６日）
ガソリン代替燃料として注目されるバイオエタノールの実証プラントが、苫小牧に建設される。
合同酒精などを傘下に持つ清酒・焼酎メーカーのオエノンホールディングスが四十五億円の事業費を投じ、二○○九年度に稼働開始を予定している。コメを原料に生産規模は年間一万五千キロリットルと、国内最大級の施設となる。
道内ではＪＡ北海道中央会も同規模のプラントを十勝に建設する。こちらは規格外小麦などを原料にする。
農業基地・北海道にはバイオエタノールの原料が豊富だ。地域特性に合ったエネルギー資源と言えよう。農業振興とセットで、バイオ燃料の生産拠点づくりを進めていくべきだ。
政府が○五年に決めた京都議定書の目標達成計画は、一○年度までに輸送用燃料五十万キロリットル（原油換算）をバイオ燃料に転換することを掲げている。
石油元売り各社が加盟する石油連盟は、バイオ燃料含有のガソリンを四月下旬から首都圏で販売している。しかしそのバイオ燃料は、エタノールと石油ガスのイソブテンを合成した「ＥＴＢＥ」と呼ばれるもので、当面は輸入でまかなうという。
世界的なバイオエタノールブームは自然環境や食料生産にひずみをもたらしている。
最大の生産国であるブラジルでは、原料のサトウキビ生産のため森林の伐採が拡大している。環境ビジネスが環境破壊をもたらしているのだ。米国ではトウモロコシが急騰し、飼料や食用油などが値上がりしている。
日本がバイオ燃料を輸入にばかり頼っていては、こうしたひずみが一層拡大する。現在もエネルギー資源の大半を輸入に依存している以上、可能な限り国産であることが望ましい。
原料供給で、コメやビートなどの生産調整を取り払ったり、道内で約二万ヘクタールにも及ぶ耕作放棄地を活用したりすれば、食料生産に影響しない。農業振興との一石二鳥が可能になる。
ブラジルや米国、欧州に比べ、日本ではバイオ燃料の普及が遅れている。その原因の一つが税制だ。ガソリンと同じ一リットル五三・八円の税金がかかる。エタノールのコスト高をカバーする優遇税制の導入は急務だ。
規格の不統一も問題だ。環境省はエタノールとガソリンを直接混ぜる「直接混合方式」を提唱している。これに対し石油連盟は、ＥＴＢＥをガソリンに混ぜる方式を採用している。
技術面で一長一短があるといわれるが、利用者や関係業界のために規格を早期に統一すべきだ。
積雪寒冷地の北海道は、道民一人当たりのエネルギー消費量が多い。バイオ燃料に転換しても、このままでは温暖化防止の効果は薄い。省エネ型の生活についても考えていきたい。
（以上、コピー）