日本農業新聞から・・・バイオ燃料に警鐘・・・
例のごとく、このサイトは全文読めないんですが、どうぞ。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=156
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（以下、コピー）
バイオ燃料に警鐘 食糧需給と環境に配慮／東京で研究会
掲載日：07-05-16
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のバイオマス産業社会ネットワークなどは１５日、輸送用バイオ燃料をテーマにした公開研究会を東京都内で開いた。世界で穀物を原料にした燃料バイオ生産が拡大する一方、環境や食料需給に悪影響を与える懸念からエネルギー生産だけでなく、広い視野での増産の重要性を強調した。２００人が参加した。
テーマは「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任」。在リオデジャネイロ日本国総領事館の福代孝良専門調査員はブラジルがサトウキビによるバイオエタノール生産で、２０１０年までに２３３０万キロリットル（現状１６００万キロリットル）とする目標を掲げていることを報告。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（以上、コピー）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=156
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バイオ燃料に警鐘 食糧需給と環境に配慮／東京で研究会
掲載日：07-05-16
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のバイオマス産業社会ネットワークなどは１５日、輸送用バイオ燃料をテーマにした公開研究会を東京都内で開いた。世界で穀物を原料にした燃料バイオ生産が拡大する一方、環境や食料需給に悪影響を与える懸念からエネルギー生産だけでなく、広い視野での増産の重要性を強調した。２００人が参加した。
テーマは「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任」。在リオデジャネイロ日本国総領事館の福代孝良専門調査員はブラジルがサトウキビによるバイオエタノール生産で、２０１０年までに２３３０万キロリットル（現状１６００万キロリットル）とする目標を掲げていることを報告。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
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自動車各社、今年の研究開発費は合計で、前年度比6％増の約2兆4000億円！！
２兆ですよ、２兆。
研究開発費だけで、こんな規模なんですね。
私には想像出来ない。
ただ、アメリカではもっと大きな資金が、バイオエタノールあるいは新エネルギー開発に投下されている。
日本政府ももっと税金の使い方を見直さねばならない。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070511AT1D1002710052007.html
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０７年度開発費、自動車６社が最高
国内自動車メーカー8社の2007年度計画の研究開発費（連結ベース）が、三菱自動車、富士重工業を除く6社で過去最高となる。環境対応車の開発などで8社すべてが06年度実績から増やす。日米市場の成熟や原材料高で各社の収益力に陰りも見える中、開発費増加は利益圧迫要因となるが、環境対応が国際競争力を左右するため高水準を維持する。
乗用車8社合計の07年度研究開発費は前年度比6％増の約2兆4000億円。最も多いトヨタ自動車は9400億円と02年度に比べ60％増やす。同社はハイブリッド車で先行しているが、将来の環境対応車の主流が見えないために燃料電池車などの開発も進める。原油高の長期化をにらみ、水素やバイオエタノールなど代替燃料も研究する。当面、年9000億円レベルの投資を続ける方針。(07:00)
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研究開発費だけで、こんな規模なんですね。
私には想像出来ない。
ただ、アメリカではもっと大きな資金が、バイオエタノールあるいは新エネルギー開発に投下されている。
日本政府ももっと税金の使い方を見直さねばならない。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070511AT1D1002710052007.html
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０７年度開発費、自動車６社が最高
国内自動車メーカー8社の2007年度計画の研究開発費（連結ベース）が、三菱自動車、富士重工業を除く6社で過去最高となる。環境対応車の開発などで8社すべてが06年度実績から増やす。日米市場の成熟や原材料高で各社の収益力に陰りも見える中、開発費増加は利益圧迫要因となるが、環境対応が国際競争力を左右するため高水準を維持する。
乗用車8社合計の07年度研究開発費は前年度比6％増の約2兆4000億円。最も多いトヨタ自動車は9400億円と02年度に比べ60％増やす。同社はハイブリッド車で先行しているが、将来の環境対応車の主流が見えないために燃料電池車などの開発も進める。原油高の長期化をにらみ、水素やバイオエタノールなど代替燃料も研究する。当面、年9000億円レベルの投資を続ける方針。(07:00)
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飼料自給率40%→60%に
新潟では、バイオエタノールの機運の高まりとともに、しっかり農地を見直す議論が進んでいる様です。
エネルギーに供する原料生産の一方で、飼料用の米栽培を強化するとの事。
新潟の飼料自給率40%強から60%にするとのこと。
飼料自給率・・・こう言う発想も大切ですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070510c3b1004z10.html
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新潟県産米、食用以外で活用・飼料用やバイオエタノール
コメを食用以外の用途で栽培する動きが新潟県内でじわり広がっている。新潟県は昨年から乳牛や肉牛の飼料用イネ栽培を推進、07年の栽培面積は昨年より１割程度多い200ヘクタール程度になる見通し。ＪＡ全農はコメからバイオエタノール燃料を製造する工場を県内に建設する計画を進める。食用以外の用途のため生産調整の対象になりづらく、有力な代替作物として農業関係者は期待を寄せている。
飼料用イネは葉や茎ごと刈り取り発酵させて飼料にする。10アールの水田から900キログラム程度の飼料が生産できるという。
食用のコメとほとんど同じ技術で栽培できるうえ、食味を気にしなくていいため人件費が少なくて済む。食料自給率を高めようと国が普及を目指しており、新潟県は飼料用イネの普及などで現在４割強の県内飼料自給率（水分や繊維量の多い粗飼料）を2012年までに60％まで高める。
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エネルギーに供する原料生産の一方で、飼料用の米栽培を強化するとの事。
新潟の飼料自給率40%強から60%にするとのこと。
飼料自給率・・・こう言う発想も大切ですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070510c3b1004z10.html
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新潟県産米、食用以外で活用・飼料用やバイオエタノール
コメを食用以外の用途で栽培する動きが新潟県内でじわり広がっている。新潟県は昨年から乳牛や肉牛の飼料用イネ栽培を推進、07年の栽培面積は昨年より１割程度多い200ヘクタール程度になる見通し。ＪＡ全農はコメからバイオエタノール燃料を製造する工場を県内に建設する計画を進める。食用以外の用途のため生産調整の対象になりづらく、有力な代替作物として農業関係者は期待を寄せている。
飼料用イネは葉や茎ごと刈り取り発酵させて飼料にする。10アールの水田から900キログラム程度の飼料が生産できるという。
食用のコメとほとんど同じ技術で栽培できるうえ、食味を気にしなくていいため人件費が少なくて済む。食料自給率を高めようと国が普及を目指しており、新潟県は飼料用イネの普及などで現在４割強の県内飼料自給率（水分や繊維量の多い粗飼料）を2012年までに60％まで高める。
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休耕田の活用
こちらは西日本新聞・九州ねっとから。
農林水産省の施策で、減反の政策から一転、各地の休耕田がバイオエタノール／バイオディーゼルの原料生産拠点として注目を集め出しました。
以前にも書かせて頂きましたが、休耕田の見直しは、食料の安全保障上も生きた土壌を維持する事になり、今後もチェックしていきたいと考えています。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070512/20070512_006.shtml
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休耕田生産米のバイオ燃料化 国モデル事業に築上町が名乗り
「水田を油田に」とバイオ燃料の製造構想を進めている築上町は１１日、農林水産省が募集した「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」に応募したことを明らかにした。決定されれば年度内にも製造プラントの建設など本格的に着手する予定。
■年度内工場建設目指す
町では休耕田を活用して、米を原料にバイオエタノールを製造する構想を描き、昨年から専門家などによる調査委員会を組織して研究を続け、今年３月には計画を推進する町バイオ燃料地域協議会、さらに４月には事業母体となる民間の「日本バイオマス築上センター」を立ち上げている。
計画では、県内各地の休耕田で燃料用の米を生産（年間約７万２０００トン）してもらい、年間に約３万キロリットルのバイオエタノールを製造する。製造開始は２００９年を予定し総事業費は７４億円を見込んでいる。
農水省が募集した「モデル実証事業」は、地球温暖化対策の一環としてバイオ燃料の生産拠点の育成を図る施策。募集締め切りは１１日で全国の自治体などから多くの応募があったとみられる。今月末にも決定が発表される予定。
応募を発表した新川久三町長は「町に決定されれば全国の模範となるよう進めていきたい。原料の安定供給など課題はあるが、全力で取り組む」と話した。
＝2007/05/12付 西日本新聞朝刊＝
2007年05月12日00時48分
（以上、コピー）
農林水産省の施策で、減反の政策から一転、各地の休耕田がバイオエタノール／バイオディーゼルの原料生産拠点として注目を集め出しました。
以前にも書かせて頂きましたが、休耕田の見直しは、食料の安全保障上も生きた土壌を維持する事になり、今後もチェックしていきたいと考えています。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070512/20070512_006.shtml
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休耕田生産米のバイオ燃料化 国モデル事業に築上町が名乗り
「水田を油田に」とバイオ燃料の製造構想を進めている築上町は１１日、農林水産省が募集した「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」に応募したことを明らかにした。決定されれば年度内にも製造プラントの建設など本格的に着手する予定。
■年度内工場建設目指す
町では休耕田を活用して、米を原料にバイオエタノールを製造する構想を描き、昨年から専門家などによる調査委員会を組織して研究を続け、今年３月には計画を推進する町バイオ燃料地域協議会、さらに４月には事業母体となる民間の「日本バイオマス築上センター」を立ち上げている。
計画では、県内各地の休耕田で燃料用の米を生産（年間約７万２０００トン）してもらい、年間に約３万キロリットルのバイオエタノールを製造する。製造開始は２００９年を予定し総事業費は７４億円を見込んでいる。
農水省が募集した「モデル実証事業」は、地球温暖化対策の一環としてバイオ燃料の生産拠点の育成を図る施策。募集締め切りは１１日で全国の自治体などから多くの応募があったとみられる。今月末にも決定が発表される予定。
応募を発表した新川久三町長は「町に決定されれば全国の模範となるよう進めていきたい。原料の安定供給など課題はあるが、全力で取り組む」と話した。
＝2007/05/12付 西日本新聞朝刊＝
2007年05月12日00時48分
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決して、公明党を応援している訳ではありませんが
政府与党に属していらっしゃる現在、もう少し取組み様があると思うんですが、本文最後にあるように、あれもこれも関わってるでは、国民も納得しないかな？
ま、いずれにせよ、多方面から注目されていると言う状況は分かりますね。」
http://www.komei.or.jp/news/2007/0508/8713.html
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実用化進むバイオエタノール
公明新聞：2007年5月8日
４月２７日から新燃料として販売
ガソリンとの混合方式で課題
温室効果ガス削減対策として、トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールの利用が本格化している。石油業界は、４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオエタノールを混合したガソリンの販売を始めた。また大阪府堺市では、廃木材を原料としたバイオエタノールを生産する工場が今年（２００７年）１月から操業を開始している。注目のバイオエタノールをめぐる動きを追った。
「いらっしゃいませ。本日から当店のレギュラーガソリンはバイオガソリンを使用しております」。給油のため東京都杉並区内のガソリンスタンドを訪れたお客にスタンドのスタッフが元気よく声を掛ける。
販売が始まった「バイオガソリン」は、バイオエタノールを石油ガスと混合した液体燃料（ＥＴＢＥ）をガソリンに混ぜたもので、ガソリンに対するバイオエタノールの比率は３％。「性能も値段もレギュラーガソリンと変わらない」（新日本石油）ため、そのまま使用できる。
石油連盟では、バイオガソリンを販売するスタンドを２００８年度に１００カ所に拡大し、１０年度には全国で本格販売できる体制を整えたいとしている。
導入を急ぐ理由は、日本政府が「京都議定書」によって二酸化炭素（ＣＯ穃）などの温室効果ガスを、１２年にには１９９０年対比で６％削減することを公約したことによる。
バイオエタノールは、二酸化炭素を吸収して育った植物を原料としているため、バイオエタノールが燃焼して発生した二酸化炭素は、削減対象に含めないとしている。このため、政府は、１０年までに輸送用バイオ燃料を５０万キロリットル導入することを決定している。しかし、ここにきて環境省と、石油業界との間で思惑の違いも浮き彫りになってきている。
環境省は、ブラジルやアメリカのようにバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜる方式であれば、将来的に１０％から２５％まで混合比率を上げることができるが、石油業界が主導するＥＴＢＥ方式だと３％が限界であるため、直接混合方式の方が望ましいとの立場だ。
一方、石油業界は、直接混合方式にするには数千億円をかけて設備改良をしなければならず、また、自動車の部品も劣化しやすいことなどを理由に挙げ、直接混合方式に難色を示している。
こうした点をどう乗り越えていくかなど、新燃料のバイオエタノールには課題も多い。
廃木材を原料とする生産工場も本格稼動
もう一つの課題は、トウモロコシやサトウキビなどの穀物がバイオエタノールの原料として注目を集め、価格が値上がり傾向にあることだ。
重要な食料としている国もあり、問題の過熱が心配されている。また、一方で、原料を栽培、運搬する時に二酸化炭素を排出する点も指摘されている。
こうした中、注目されるのが、同じ植物でも、木造建築物を解体した後に、年間約６００万トンは出る廃木材を原料としたバイオエタノールの製造だ。
今年（２００７年）の１月１６日、大阪府堺市内に世界で初めて廃木材を原料とする工場がオープンした。
同工場のエタノール予定年間生産量は１４００キロリットル。そのために必要な廃木材は、４万～５万トン。
同工場では、廃木材をまず１センチほどに破砕し、水と希硫酸を加え、糖液と残さに分ける。木材残さはペレットに成型され、これもバイオ燃料として使用される。糖液にさらに発酵菌を加え、濃縮、蒸留、脱水工程を経るとバイオエタノールが精製される。
同工場では、今後、生産量を４０００キロリットルにし、現在では割高の価格もガソリン並みにしたいとしている。
出荷されたバイオエタノールは、ガソリンの添加剤などに使用される。
政府は昨年（２００６年）１１月、将来的なバイオエタノールの生産目標をガソリン消費量の１割に当たる６００万キロリットルとした。米国も２０１２年までに年間２８００万キロリットルまでに拡大するとしている。
公明党の取り組み
公明党はこれまで、地球資源の有効活用、温室効果ガスの減少へ、風力やソーラー、バイオマス（植物など生物体）などによる新エネルギーの開発、省エネ対策を重要な政策テーマとして積極的に推進してきた。
バイオエタノールについても山形県新庄市や沖縄県宮古島でのサトウキビなどを原料とした実証実験などを視察。さらに、昨年（２００６年）３月の参院経済産業委員会では、浜田昌良氏が揮発油税の減免などによるバイオエタノール普及を訴えていた。
また、廃木材を原料とした大阪府堺市の工場へも稼働前の昨年（２００６年）１２月、党エコ・ジャパン、同環境部会のメンバーらが視察するなど、一貫して早期普及に向けた取り組みを続けている。
（以上、コピー）
ま、いずれにせよ、多方面から注目されていると言う状況は分かりますね。」
http://www.komei.or.jp/news/2007/0508/8713.html
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実用化進むバイオエタノール
公明新聞：2007年5月8日
４月２７日から新燃料として販売
ガソリンとの混合方式で課題
温室効果ガス削減対策として、トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールの利用が本格化している。石油業界は、４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオエタノールを混合したガソリンの販売を始めた。また大阪府堺市では、廃木材を原料としたバイオエタノールを生産する工場が今年（２００７年）１月から操業を開始している。注目のバイオエタノールをめぐる動きを追った。
「いらっしゃいませ。本日から当店のレギュラーガソリンはバイオガソリンを使用しております」。給油のため東京都杉並区内のガソリンスタンドを訪れたお客にスタンドのスタッフが元気よく声を掛ける。
販売が始まった「バイオガソリン」は、バイオエタノールを石油ガスと混合した液体燃料（ＥＴＢＥ）をガソリンに混ぜたもので、ガソリンに対するバイオエタノールの比率は３％。「性能も値段もレギュラーガソリンと変わらない」（新日本石油）ため、そのまま使用できる。
石油連盟では、バイオガソリンを販売するスタンドを２００８年度に１００カ所に拡大し、１０年度には全国で本格販売できる体制を整えたいとしている。
導入を急ぐ理由は、日本政府が「京都議定書」によって二酸化炭素（ＣＯ穃）などの温室効果ガスを、１２年にには１９９０年対比で６％削減することを公約したことによる。
バイオエタノールは、二酸化炭素を吸収して育った植物を原料としているため、バイオエタノールが燃焼して発生した二酸化炭素は、削減対象に含めないとしている。このため、政府は、１０年までに輸送用バイオ燃料を５０万キロリットル導入することを決定している。しかし、ここにきて環境省と、石油業界との間で思惑の違いも浮き彫りになってきている。
環境省は、ブラジルやアメリカのようにバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜる方式であれば、将来的に１０％から２５％まで混合比率を上げることができるが、石油業界が主導するＥＴＢＥ方式だと３％が限界であるため、直接混合方式の方が望ましいとの立場だ。
一方、石油業界は、直接混合方式にするには数千億円をかけて設備改良をしなければならず、また、自動車の部品も劣化しやすいことなどを理由に挙げ、直接混合方式に難色を示している。
こうした点をどう乗り越えていくかなど、新燃料のバイオエタノールには課題も多い。
廃木材を原料とする生産工場も本格稼動
もう一つの課題は、トウモロコシやサトウキビなどの穀物がバイオエタノールの原料として注目を集め、価格が値上がり傾向にあることだ。
重要な食料としている国もあり、問題の過熱が心配されている。また、一方で、原料を栽培、運搬する時に二酸化炭素を排出する点も指摘されている。
こうした中、注目されるのが、同じ植物でも、木造建築物を解体した後に、年間約６００万トンは出る廃木材を原料としたバイオエタノールの製造だ。
今年（２００７年）の１月１６日、大阪府堺市内に世界で初めて廃木材を原料とする工場がオープンした。
同工場のエタノール予定年間生産量は１４００キロリットル。そのために必要な廃木材は、４万～５万トン。
同工場では、廃木材をまず１センチほどに破砕し、水と希硫酸を加え、糖液と残さに分ける。木材残さはペレットに成型され、これもバイオ燃料として使用される。糖液にさらに発酵菌を加え、濃縮、蒸留、脱水工程を経るとバイオエタノールが精製される。
同工場では、今後、生産量を４０００キロリットルにし、現在では割高の価格もガソリン並みにしたいとしている。
出荷されたバイオエタノールは、ガソリンの添加剤などに使用される。
政府は昨年（２００６年）１１月、将来的なバイオエタノールの生産目標をガソリン消費量の１割に当たる６００万キロリットルとした。米国も２０１２年までに年間２８００万キロリットルまでに拡大するとしている。
公明党の取り組み
公明党はこれまで、地球資源の有効活用、温室効果ガスの減少へ、風力やソーラー、バイオマス（植物など生物体）などによる新エネルギーの開発、省エネ対策を重要な政策テーマとして積極的に推進してきた。
バイオエタノールについても山形県新庄市や沖縄県宮古島でのサトウキビなどを原料とした実証実験などを視察。さらに、昨年（２００６年）３月の参院経済産業委員会では、浜田昌良氏が揮発油税の減免などによるバイオエタノール普及を訴えていた。
また、廃木材を原料とした大阪府堺市の工場へも稼働前の昨年（２００６年）１２月、党エコ・ジャパン、同環境部会のメンバーらが視察するなど、一貫して早期普及に向けた取り組みを続けている。
（以上、コピー）
決して、公明党を応援している訳ではありませんが
政府与党に属していらっしゃる現在、もう少し取組み様があると思うんですが、本文最後にあるように、あれもこれも関わってるでは、国民も納得しないかな？
ま、いずれにせよ、多方面から注目されていると言う状況は分かりますね。」
http://www.komei.or.jp/news/2007/0508/8713.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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実用化進むバイオエタノール
公明新聞：2007年5月8日
４月２７日から新燃料として販売
ガソリンとの混合方式で課題
温室効果ガス削減対策として、トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールの利用が本格化している。石油業界は、４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオエタノールを混合したガソリンの販売を始めた。また大阪府堺市では、廃木材を原料としたバイオエタノールを生産する工場が今年（２００７年）１月から操業を開始している。注目のバイオエタノールをめぐる動きを追った。
「いらっしゃいませ。本日から当店のレギュラーガソリンはバイオガソリンを使用しております」。給油のため東京都杉並区内のガソリンスタンドを訪れたお客にスタンドのスタッフが元気よく声を掛ける。
販売が始まった「バイオガソリン」は、バイオエタノールを石油ガスと混合した液体燃料（ＥＴＢＥ）をガソリンに混ぜたもので、ガソリンに対するバイオエタノールの比率は３％。「性能も値段もレギュラーガソリンと変わらない」（新日本石油）ため、そのまま使用できる。
石油連盟では、バイオガソリンを販売するスタンドを２００８年度に１００カ所に拡大し、１０年度には全国で本格販売できる体制を整えたいとしている。
導入を急ぐ理由は、日本政府が「京都議定書」によって二酸化炭素（ＣＯ穃）などの温室効果ガスを、１２年にには１９９０年対比で６％削減することを公約したことによる。
バイオエタノールは、二酸化炭素を吸収して育った植物を原料としているため、バイオエタノールが燃焼して発生した二酸化炭素は、削減対象に含めないとしている。このため、政府は、１０年までに輸送用バイオ燃料を５０万キロリットル導入することを決定している。しかし、ここにきて環境省と、石油業界との間で思惑の違いも浮き彫りになってきている。
環境省は、ブラジルやアメリカのようにバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜる方式であれば、将来的に１０％から２５％まで混合比率を上げることができるが、石油業界が主導するＥＴＢＥ方式だと３％が限界であるため、直接混合方式の方が望ましいとの立場だ。
一方、石油業界は、直接混合方式にするには数千億円をかけて設備改良をしなければならず、また、自動車の部品も劣化しやすいことなどを理由に挙げ、直接混合方式に難色を示している。
こうした点をどう乗り越えていくかなど、新燃料のバイオエタノールには課題も多い。
廃木材を原料とする生産工場も本格稼動
もう一つの課題は、トウモロコシやサトウキビなどの穀物がバイオエタノールの原料として注目を集め、価格が値上がり傾向にあることだ。
重要な食料としている国もあり、問題の過熱が心配されている。また、一方で、原料を栽培、運搬する時に二酸化炭素を排出する点も指摘されている。
こうした中、注目されるのが、同じ植物でも、木造建築物を解体した後に、年間約６００万トンは出る廃木材を原料としたバイオエタノールの製造だ。
今年（２００７年）の１月１６日、大阪府堺市内に世界で初めて廃木材を原料とする工場がオープンした。
同工場のエタノール予定年間生産量は１４００キロリットル。そのために必要な廃木材は、４万～５万トン。
同工場では、廃木材をまず１センチほどに破砕し、水と希硫酸を加え、糖液と残さに分ける。木材残さはペレットに成型され、これもバイオ燃料として使用される。糖液にさらに発酵菌を加え、濃縮、蒸留、脱水工程を経るとバイオエタノールが精製される。
同工場では、今後、生産量を４０００キロリットルにし、現在では割高の価格もガソリン並みにしたいとしている。
出荷されたバイオエタノールは、ガソリンの添加剤などに使用される。
政府は昨年（２００６年）１１月、将来的なバイオエタノールの生産目標をガソリン消費量の１割に当たる６００万キロリットルとした。米国も２０１２年までに年間２８００万キロリットルまでに拡大するとしている。
公明党の取り組み
公明党はこれまで、地球資源の有効活用、温室効果ガスの減少へ、風力やソーラー、バイオマス（植物など生物体）などによる新エネルギーの開発、省エネ対策を重要な政策テーマとして積極的に推進してきた。
バイオエタノールについても山形県新庄市や沖縄県宮古島でのサトウキビなどを原料とした実証実験などを視察。さらに、昨年（２００６年）３月の参院経済産業委員会では、浜田昌良氏が揮発油税の減免などによるバイオエタノール普及を訴えていた。
また、廃木材を原料とした大阪府堺市の工場へも稼働前の昨年（２００６年）１２月、党エコ・ジャパン、同環境部会のメンバーらが視察するなど、一貫して早期普及に向けた取り組みを続けている。
（以上、コピー）
ま、いずれにせよ、多方面から注目されていると言う状況は分かりますね。」
http://www.komei.or.jp/news/2007/0508/8713.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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実用化進むバイオエタノール
公明新聞：2007年5月8日
４月２７日から新燃料として販売
ガソリンとの混合方式で課題
温室効果ガス削減対策として、トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールの利用が本格化している。石油業界は、４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオエタノールを混合したガソリンの販売を始めた。また大阪府堺市では、廃木材を原料としたバイオエタノールを生産する工場が今年（２００７年）１月から操業を開始している。注目のバイオエタノールをめぐる動きを追った。
「いらっしゃいませ。本日から当店のレギュラーガソリンはバイオガソリンを使用しております」。給油のため東京都杉並区内のガソリンスタンドを訪れたお客にスタンドのスタッフが元気よく声を掛ける。
販売が始まった「バイオガソリン」は、バイオエタノールを石油ガスと混合した液体燃料（ＥＴＢＥ）をガソリンに混ぜたもので、ガソリンに対するバイオエタノールの比率は３％。「性能も値段もレギュラーガソリンと変わらない」（新日本石油）ため、そのまま使用できる。
石油連盟では、バイオガソリンを販売するスタンドを２００８年度に１００カ所に拡大し、１０年度には全国で本格販売できる体制を整えたいとしている。
導入を急ぐ理由は、日本政府が「京都議定書」によって二酸化炭素（ＣＯ穃）などの温室効果ガスを、１２年にには１９９０年対比で６％削減することを公約したことによる。
バイオエタノールは、二酸化炭素を吸収して育った植物を原料としているため、バイオエタノールが燃焼して発生した二酸化炭素は、削減対象に含めないとしている。このため、政府は、１０年までに輸送用バイオ燃料を５０万キロリットル導入することを決定している。しかし、ここにきて環境省と、石油業界との間で思惑の違いも浮き彫りになってきている。
環境省は、ブラジルやアメリカのようにバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜる方式であれば、将来的に１０％から２５％まで混合比率を上げることができるが、石油業界が主導するＥＴＢＥ方式だと３％が限界であるため、直接混合方式の方が望ましいとの立場だ。
一方、石油業界は、直接混合方式にするには数千億円をかけて設備改良をしなければならず、また、自動車の部品も劣化しやすいことなどを理由に挙げ、直接混合方式に難色を示している。
こうした点をどう乗り越えていくかなど、新燃料のバイオエタノールには課題も多い。
廃木材を原料とする生産工場も本格稼動
もう一つの課題は、トウモロコシやサトウキビなどの穀物がバイオエタノールの原料として注目を集め、価格が値上がり傾向にあることだ。
重要な食料としている国もあり、問題の過熱が心配されている。また、一方で、原料を栽培、運搬する時に二酸化炭素を排出する点も指摘されている。
こうした中、注目されるのが、同じ植物でも、木造建築物を解体した後に、年間約６００万トンは出る廃木材を原料としたバイオエタノールの製造だ。
今年（２００７年）の１月１６日、大阪府堺市内に世界で初めて廃木材を原料とする工場がオープンした。
同工場のエタノール予定年間生産量は１４００キロリットル。そのために必要な廃木材は、４万～５万トン。
同工場では、廃木材をまず１センチほどに破砕し、水と希硫酸を加え、糖液と残さに分ける。木材残さはペレットに成型され、これもバイオ燃料として使用される。糖液にさらに発酵菌を加え、濃縮、蒸留、脱水工程を経るとバイオエタノールが精製される。
同工場では、今後、生産量を４０００キロリットルにし、現在では割高の価格もガソリン並みにしたいとしている。
出荷されたバイオエタノールは、ガソリンの添加剤などに使用される。
政府は昨年（２００６年）１１月、将来的なバイオエタノールの生産目標をガソリン消費量の１割に当たる６００万キロリットルとした。米国も２０１２年までに年間２８００万キロリットルまでに拡大するとしている。
公明党の取り組み
公明党はこれまで、地球資源の有効活用、温室効果ガスの減少へ、風力やソーラー、バイオマス（植物など生物体）などによる新エネルギーの開発、省エネ対策を重要な政策テーマとして積極的に推進してきた。
バイオエタノールについても山形県新庄市や沖縄県宮古島でのサトウキビなどを原料とした実証実験などを視察。さらに、昨年（２００６年）３月の参院経済産業委員会では、浜田昌良氏が揮発油税の減免などによるバイオエタノール普及を訴えていた。
また、廃木材を原料とした大阪府堺市の工場へも稼働前の昨年（２００６年）１２月、党エコ・ジャパン、同環境部会のメンバーらが視察するなど、一貫して早期普及に向けた取り組みを続けている。
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ゾウですか！・・・他に草食動物の胃や腸からいろいろ発見されそうですね
なんで、オランダの学者がゾウなんでしょうか？
他に身近な動物を探しても不思議じゃないのに。
これで、本当にブレイクスルーする？？
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081177056770.html
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ゾウの排泄物がバイオ燃料をつくるのに役立つ!?
[ 2007年04月20日 17時11分 ]
[プラハ 18日 ロイター] オランダの技術者たちが、繊維や木をバイオ燃料に変えるのに役立つ菌をゾウの排泄物から発見したそうだ。
バイオエタノール・メーカーは穀類や甜菜から糖分を抽出しているが、ふすま、わら、木などからエネルギーを抽出する技術を開発しているメーカーもある。
酒造会社のロイヤル・ネダルコ社、デルフト工科大学、バード・エンジニアリング社の技術者たちが、ゾウの排泄物から、木を発酵させて糖分を抽出する酵母を生み出す菌を発見した。
ロイヤル・ネダルコの事業開発部は18日、バイオ燃料会議で「技術的なブレイクスルーだと考えています」と語った。
新技術を使った生産は2009年から。しかし新しい燃料が商業ベースに乗るまでには時間がかかるという。
同事業開発部は「小麦の残留物に関しては、コスト面で対抗できるようになるまでにそう時間はかからないと思います。木からつくるエタノールのほうはもっと時間がかかりそうです」と語った。
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他に身近な動物を探しても不思議じゃないのに。
これで、本当にブレイクスルーする？？
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081177056770.html
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ゾウの排泄物がバイオ燃料をつくるのに役立つ!?
[ 2007年04月20日 17時11分 ]
[プラハ 18日 ロイター] オランダの技術者たちが、繊維や木をバイオ燃料に変えるのに役立つ菌をゾウの排泄物から発見したそうだ。
バイオエタノール・メーカーは穀類や甜菜から糖分を抽出しているが、ふすま、わら、木などからエネルギーを抽出する技術を開発しているメーカーもある。
酒造会社のロイヤル・ネダルコ社、デルフト工科大学、バード・エンジニアリング社の技術者たちが、ゾウの排泄物から、木を発酵させて糖分を抽出する酵母を生み出す菌を発見した。
ロイヤル・ネダルコの事業開発部は18日、バイオ燃料会議で「技術的なブレイクスルーだと考えています」と語った。
新技術を使った生産は2009年から。しかし新しい燃料が商業ベースに乗るまでには時間がかかるという。
同事業開発部は「小麦の残留物に関しては、コスト面で対抗できるようになるまでにそう時間はかからないと思います。木からつくるエタノールのほうはもっと時間がかかりそうです」と語った。
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ブラジル／ラテンアメリカの株主に投資するファンド、純資産残高が13カ月連続過去最高
すごいんですね。
これはバブルになっちゃうんでしょうか？
もうしばらくは大丈夫？？
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-258550.html
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ブラジル／ラテンアメリカＦ、純資産残高が13カ月連続過去最高
2007年5月7日（月）17:50
［東京 ７日 ロイター］ 国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドの２００７年４月末純資産残高は前月比３．７％増の５９０億４７００万円となった。
ロイターが集計を始めた０６年３月以来１３カ月連続で増加し、過去最高を更新している。
ブラジル株式市場のボベスパ指数は４月初めに年初来高値を更新、その後も順調な伸びをみせ、対前月で６．９％の上昇となった。市況の上昇を受けた基準価額の上昇で、利益確定の解約も出ているが、ブラジルの将来的な伸びに期待した投資資金の流入もあり、純資産残高も増加した。
ブラジルはバイオエタノールの生産で高いシェアを占有しており、ガソリンの代替エネルギーであるエタノールの輸出国としての注目を集めている。
国内で設定されているＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字）諸国に投資するファンドは、当初、中国株ファンドからスタート。次いでインド、ロシア・東欧、ＢＲＩＣｓ４カ国ファンドへと拡大した。単一国ファンドとしてはブラジルだけが残っていたが、０６年３月にＨＳＢＣ投信が「ＨＳＢＣ ブラジルオープン」を設定。国内から投資できる単一国も含めたＢＲＩＣｓ４カ国のファンドすべてが出そろった。同４月にはメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズが「ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド」を設定し、ＢＲＩＣｓ最後のカテゴリーとなった『Ｂ（ブラジル／ラテンアメリカ）』地域への投資も徐々に膨らみつつある。
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これはバブルになっちゃうんでしょうか？
もうしばらくは大丈夫？？
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ブラジル／ラテンアメリカＦ、純資産残高が13カ月連続過去最高
2007年5月7日（月）17:50
［東京 ７日 ロイター］ 国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドの２００７年４月末純資産残高は前月比３．７％増の５９０億４７００万円となった。
ロイターが集計を始めた０６年３月以来１３カ月連続で増加し、過去最高を更新している。
ブラジル株式市場のボベスパ指数は４月初めに年初来高値を更新、その後も順調な伸びをみせ、対前月で６．９％の上昇となった。市況の上昇を受けた基準価額の上昇で、利益確定の解約も出ているが、ブラジルの将来的な伸びに期待した投資資金の流入もあり、純資産残高も増加した。
ブラジルはバイオエタノールの生産で高いシェアを占有しており、ガソリンの代替エネルギーであるエタノールの輸出国としての注目を集めている。
国内で設定されているＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字）諸国に投資するファンドは、当初、中国株ファンドからスタート。次いでインド、ロシア・東欧、ＢＲＩＣｓ４カ国ファンドへと拡大した。単一国ファンドとしてはブラジルだけが残っていたが、０６年３月にＨＳＢＣ投信が「ＨＳＢＣ ブラジルオープン」を設定。国内から投資できる単一国も含めたＢＲＩＣｓ４カ国のファンドすべてが出そろった。同４月にはメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズが「ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド」を設定し、ＢＲＩＣｓ最後のカテゴリーとなった『Ｂ（ブラジル／ラテンアメリカ）』地域への投資も徐々に膨らみつつある。
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読売新聞社説：『バイオ燃料 何のために使うかを忘れずに』
あっという間に５月を迎えて、もうGWが過ぎちゃいました。
４月はほとんど書き残せませんでしたが、今月はがんばろうと思います。
ただ、最近のニュースでは、バイオエタノールの影響で、オレンジジュースが高くなった事ばかり？？、確かにうちの近くのスーパーでも高くなっていますが、それこそ今までが安すぎたんでしょう。
今日のニュースは、読売新聞の社説。
今一度、確かめておく意味で面白いです。
こうやって新聞はちゃんと書いていくべきでしょうね。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070430ig91.htm
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バイオ燃料 何のために使うかを忘れずに（5月1日付・読売社説）
「環境に優しい燃料」と言えるのだろうか。どれだけ二酸化炭素（ＣＯ２）が減るのか。それがはっきりしない。
植物を原料とするバイオエタノールを混ぜたガソリンの試験販売が首都圏で始まった。
５０か所の給油所で販売している。ガソリンよりも原価は高いが、国と石油会社が差額を負担して、値段は通常のガソリン並みに抑えている。
日本は、京都議定書で、ＣＯ２など地球温暖化の原因となるガスの排出量を、１９９０年水準から６％減らすことを国際的に公約している。
これを実現するため、政府は、輸送用バイオ燃料を２０１０年までに、原油換算で年間５０万キロ・リットル導入する計画を立てている。試験販売はその先駆けだ。２年間かけて、流通などの課題を抽出し、安全性を確認する。
この結果を踏まえて、石油連盟は最終的に、原油換算で２１万キロ・リットルのバイオ燃料を導入する目標を掲げている。
京都議定書では、バイオ燃料のＣＯ２排出量はゼロと計算される。植物は大気中のＣＯ２を吸収して育つ。バイオ燃料も、燃やせばＣＯ２は出てくるが、生育中にＣＯ２を吸収するので相殺する、とされている。
だが、本当にゼロと考えていいか、疑問視する専門家もいる。原料のトウモロコシ、小麦などを育ててエタノールに変換し、輸送して供給するまでに、肥料や燃料などを大量に使うからだ。
バイオ燃料の利用で、ＣＯ２排出量は６、７割減るという試算もある。逆に２割程度増えるという悲観論もある。
石油連盟が使うバイオ燃料はフランスから輸入した。原料は小麦だ。生産から使用までの各段階でＣＯ２排出量がどう増減したか、きちんと計算すべきだ。
環境、農林水産の両省も、バイオ燃料の供給拡大を目指している。すでに環境省は、沖縄県で小規模な実証試験も行っている。しかし、こちらも、ＣＯ２排出量の増減は算出していない。
ただ、バイオ燃料には温暖化対策以外の期待もある。新たなエネルギーの確保だ。日本は原油の９割を中東から輸入しており、依存度の低下につながる。
トウモロコシなどの食料を、車の燃料にしてもいいのか、という批判も少なくない。それでも米国が、国を挙げてバイオ燃料の研究開発と導入に力を入れているのは、自国のエネルギー安全保障が視野にあるからだ。
バイオ燃料は大きな可能性を秘めている。しかし、コストの削減、原料の多様化など課題も山積している。
（2007年5月1日1時41分 読売新聞）
（以上、コピー）
４月はほとんど書き残せませんでしたが、今月はがんばろうと思います。
ただ、最近のニュースでは、バイオエタノールの影響で、オレンジジュースが高くなった事ばかり？？、確かにうちの近くのスーパーでも高くなっていますが、それこそ今までが安すぎたんでしょう。
今日のニュースは、読売新聞の社説。
今一度、確かめておく意味で面白いです。
こうやって新聞はちゃんと書いていくべきでしょうね。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070430ig91.htm
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バイオ燃料 何のために使うかを忘れずに（5月1日付・読売社説）
「環境に優しい燃料」と言えるのだろうか。どれだけ二酸化炭素（ＣＯ２）が減るのか。それがはっきりしない。
植物を原料とするバイオエタノールを混ぜたガソリンの試験販売が首都圏で始まった。
５０か所の給油所で販売している。ガソリンよりも原価は高いが、国と石油会社が差額を負担して、値段は通常のガソリン並みに抑えている。
日本は、京都議定書で、ＣＯ２など地球温暖化の原因となるガスの排出量を、１９９０年水準から６％減らすことを国際的に公約している。
これを実現するため、政府は、輸送用バイオ燃料を２０１０年までに、原油換算で年間５０万キロ・リットル導入する計画を立てている。試験販売はその先駆けだ。２年間かけて、流通などの課題を抽出し、安全性を確認する。
この結果を踏まえて、石油連盟は最終的に、原油換算で２１万キロ・リットルのバイオ燃料を導入する目標を掲げている。
京都議定書では、バイオ燃料のＣＯ２排出量はゼロと計算される。植物は大気中のＣＯ２を吸収して育つ。バイオ燃料も、燃やせばＣＯ２は出てくるが、生育中にＣＯ２を吸収するので相殺する、とされている。
だが、本当にゼロと考えていいか、疑問視する専門家もいる。原料のトウモロコシ、小麦などを育ててエタノールに変換し、輸送して供給するまでに、肥料や燃料などを大量に使うからだ。
バイオ燃料の利用で、ＣＯ２排出量は６、７割減るという試算もある。逆に２割程度増えるという悲観論もある。
石油連盟が使うバイオ燃料はフランスから輸入した。原料は小麦だ。生産から使用までの各段階でＣＯ２排出量がどう増減したか、きちんと計算すべきだ。
環境、農林水産の両省も、バイオ燃料の供給拡大を目指している。すでに環境省は、沖縄県で小規模な実証試験も行っている。しかし、こちらも、ＣＯ２排出量の増減は算出していない。
ただ、バイオ燃料には温暖化対策以外の期待もある。新たなエネルギーの確保だ。日本は原油の９割を中東から輸入しており、依存度の低下につながる。
トウモロコシなどの食料を、車の燃料にしてもいいのか、という批判も少なくない。それでも米国が、国を挙げてバイオ燃料の研究開発と導入に力を入れているのは、自国のエネルギー安全保障が視野にあるからだ。
バイオ燃料は大きな可能性を秘めている。しかし、コストの削減、原料の多様化など課題も山積している。
（2007年5月1日1時41分 読売新聞）
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やっぱり既にバブルか？？トウモロコシ、食料より燃料？ 価格２倍、転作が加速
あー昔体験した先物の時代とは違うなぁ
今は、トウモロコシはいつ買っても上昇中。
少し下げてもちょい我慢ってな感じでしょうか。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200703290030.html
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トウモロコシ、食料より燃料？ 価格２倍、転作が加速
2007年03月29日
トウモロコシを主な原料にする代替燃料エタノールの生産ブームがおきている米国で、ほかの農産物からトウモロコシに転作する動きが加速している。豊作なのにトウモロコシ価格は前年の２倍近くに高騰。中西部の農村は「エタノール特需」にわき、農地も値上がり傾向だ。食料価格の上昇懸念が広がるなか、トウモロコシは「食用か、エネルギー用か」の議論も始まった。（オーロラ〈ネブラスカ州〉＝西崎香）
■米でバイオエタノールブーム
「こんな活況は生涯に１回ぐらいだよ。農業をしていてよかった」
米国屈指のトウモロコシ産地、ネブラスカ州ハミルトン郡に住むトム・ワネックさん（４０）は、４月に迫った種まきが楽しみだ。シカゴ先物市場でトウモロコシ相場は１ブッシェル＝４ドル強と、昨年より８割近く急騰。史上３位の豊作にもかかわらず、９６年以来となる高値をつけた。
ワネックさんは、トウモロコシの作付面積の割合を７５％に増やし、そのぶん大豆を減らす。昨年までの作付けは半々だった。全米でも、今年のトウモロコシ作付けは約１０％増え、高水準となる見通しだ。
収穫後の手取り利益は、これまでもトウモロコシの方が大豆より２割程度多かったが、今は同１・６倍。種苗コンサルタントのグレッグ・ボニファスさん（３８）は「ほとんどの農家が大豆からトウモロコシに乗り換えている」と指摘する。
「昨年の１・５倍も高い値段で耕地が売れた」。３月上旬、村の南にある約２６０エーカーの耕地が、１エーカー（約４０４７平方メートル）あたり４３００ドルで競り落とされたことに、不動産競売業のトム・コーンウェルさん（４６）は驚きを隠さない。
膨大な資金を運用するヘッジファンドや年金基金なども、ブームに乗って土地に資産を振り向けている。「５００万～１千万ドル単位の大金を農地に投資したいという州外からの客が目立つ」という不動産業者もいる。
アイオワなど近隣のトウモロコシ産地でも、良質な耕地の資産価値は１０％ほど上昇したという。
村はずれにある大手農耕機メーカー、ジョン・ディアの店では、店員ブロック・エコフさん（３４）が「昨日もトラクターが３台売れた。在庫水準は昨年の４割減。売り上げは１～２割伸びそうだ」とホクホク顔。農業収入の増加を当て込み、借金して農耕機を買う客が増えたという。「トウモロコシ特需」を追い風に、同社の決算は過去最高益となった。
■増産へ政府が旗振り
トウモロコシ価格を押し上げているのは、国内生産の２割を消費するエタノールの急ピッチな増産だ。隣町にあるＵＳバイオ・エネルギー社の工場は昨年１１月、生産を年間８千万ガロン（１ガロン＝約３・８リットル）に倍増した。ドゥエイン・ブラウン支配人（５０）は、約５０人に増えた従業員の賃金も「他業種より３割は高い」と胸をはる。
米国には１１４のエタノール工場がある。０８年ごろまでには２００近くに増え、生産量は２・１倍に伸びる見込み。さらに約２００の新工場が計画されているという。
米政府は１０年間で、代替燃料の供給量をエタノール換算で７倍ほどに増やす計画だが、実現には、全米のトウモロコシ生産のすべてを回しても足りないといわれる。
トウモロコシの６割近くは牛や豚、鶏などの飼料などに使われる。価格上昇は食肉産業にとって頭痛の種になりかねない。４千頭余りの牛を育てるフランシス・マクドナルドさん（７７）は、飼料のコストが１～２割上がると見積もっている。
いまのところ価格上昇は目立たないが、米食肉大手タイソン・フーズは「消費者はいずれ、支払いを増やさざるを得ないかもしれない」と話す。
トウモロコシは甘味料の原料などにも使われ、用途が多い。その価格上昇は「影響が広範で、インフレ要因になる」と、証券大手メリルリンチのデビッド・ローゼンバーグ氏は指摘する。
トウモロコシへの転作が進むにつれ、作付けが減ったほかの穀物価格も上昇。小麦は１０年ぶり、大豆もほぼ３年ぶりの高値をつけた。
■食料なのに…貧困層に打撃
ブッシュ大統領は２０日、中西部ミズーリ州のフォード・モーターの工場を訪れ、「農民が、車を走らせるエネルギーを育てている。代替燃料車メーカーの皆さんも、エネルギーの安全保障を助けている」と激励した。
米政府がエタノール増産に力を入れる理由のひとつに、テロ対策がある。エネルギーの中東依存を減らす計画だ。
こうした政策に、環境問題で知られるレスター・ブラウン氏は批判的だ。同氏は「車に食料が奪われている。価格上昇が深刻になれば、一番困るのは貧困層。途上国を中心に輸入国の政情不安にもつながりかねない」と指摘。エタノール工場の建設を一時的に凍結し、「食用かエネルギー利用か」をめぐる社会的な議論を呼びかけている。
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今は、トウモロコシはいつ買っても上昇中。
少し下げてもちょい我慢ってな感じでしょうか。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200703290030.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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トウモロコシ、食料より燃料？ 価格２倍、転作が加速
2007年03月29日
トウモロコシを主な原料にする代替燃料エタノールの生産ブームがおきている米国で、ほかの農産物からトウモロコシに転作する動きが加速している。豊作なのにトウモロコシ価格は前年の２倍近くに高騰。中西部の農村は「エタノール特需」にわき、農地も値上がり傾向だ。食料価格の上昇懸念が広がるなか、トウモロコシは「食用か、エネルギー用か」の議論も始まった。（オーロラ〈ネブラスカ州〉＝西崎香）
■米でバイオエタノールブーム
「こんな活況は生涯に１回ぐらいだよ。農業をしていてよかった」
米国屈指のトウモロコシ産地、ネブラスカ州ハミルトン郡に住むトム・ワネックさん（４０）は、４月に迫った種まきが楽しみだ。シカゴ先物市場でトウモロコシ相場は１ブッシェル＝４ドル強と、昨年より８割近く急騰。史上３位の豊作にもかかわらず、９６年以来となる高値をつけた。
ワネックさんは、トウモロコシの作付面積の割合を７５％に増やし、そのぶん大豆を減らす。昨年までの作付けは半々だった。全米でも、今年のトウモロコシ作付けは約１０％増え、高水準となる見通しだ。
収穫後の手取り利益は、これまでもトウモロコシの方が大豆より２割程度多かったが、今は同１・６倍。種苗コンサルタントのグレッグ・ボニファスさん（３８）は「ほとんどの農家が大豆からトウモロコシに乗り換えている」と指摘する。
「昨年の１・５倍も高い値段で耕地が売れた」。３月上旬、村の南にある約２６０エーカーの耕地が、１エーカー（約４０４７平方メートル）あたり４３００ドルで競り落とされたことに、不動産競売業のトム・コーンウェルさん（４６）は驚きを隠さない。
膨大な資金を運用するヘッジファンドや年金基金なども、ブームに乗って土地に資産を振り向けている。「５００万～１千万ドル単位の大金を農地に投資したいという州外からの客が目立つ」という不動産業者もいる。
アイオワなど近隣のトウモロコシ産地でも、良質な耕地の資産価値は１０％ほど上昇したという。
村はずれにある大手農耕機メーカー、ジョン・ディアの店では、店員ブロック・エコフさん（３４）が「昨日もトラクターが３台売れた。在庫水準は昨年の４割減。売り上げは１～２割伸びそうだ」とホクホク顔。農業収入の増加を当て込み、借金して農耕機を買う客が増えたという。「トウモロコシ特需」を追い風に、同社の決算は過去最高益となった。
■増産へ政府が旗振り
トウモロコシ価格を押し上げているのは、国内生産の２割を消費するエタノールの急ピッチな増産だ。隣町にあるＵＳバイオ・エネルギー社の工場は昨年１１月、生産を年間８千万ガロン（１ガロン＝約３・８リットル）に倍増した。ドゥエイン・ブラウン支配人（５０）は、約５０人に増えた従業員の賃金も「他業種より３割は高い」と胸をはる。
米国には１１４のエタノール工場がある。０８年ごろまでには２００近くに増え、生産量は２・１倍に伸びる見込み。さらに約２００の新工場が計画されているという。
米政府は１０年間で、代替燃料の供給量をエタノール換算で７倍ほどに増やす計画だが、実現には、全米のトウモロコシ生産のすべてを回しても足りないといわれる。
トウモロコシの６割近くは牛や豚、鶏などの飼料などに使われる。価格上昇は食肉産業にとって頭痛の種になりかねない。４千頭余りの牛を育てるフランシス・マクドナルドさん（７７）は、飼料のコストが１～２割上がると見積もっている。
いまのところ価格上昇は目立たないが、米食肉大手タイソン・フーズは「消費者はいずれ、支払いを増やさざるを得ないかもしれない」と話す。
トウモロコシは甘味料の原料などにも使われ、用途が多い。その価格上昇は「影響が広範で、インフレ要因になる」と、証券大手メリルリンチのデビッド・ローゼンバーグ氏は指摘する。
トウモロコシへの転作が進むにつれ、作付けが減ったほかの穀物価格も上昇。小麦は１０年ぶり、大豆もほぼ３年ぶりの高値をつけた。
■食料なのに…貧困層に打撃
ブッシュ大統領は２０日、中西部ミズーリ州のフォード・モーターの工場を訪れ、「農民が、車を走らせるエネルギーを育てている。代替燃料車メーカーの皆さんも、エネルギーの安全保障を助けている」と激励した。
米政府がエタノール増産に力を入れる理由のひとつに、テロ対策がある。エネルギーの中東依存を減らす計画だ。
こうした政策に、環境問題で知られるレスター・ブラウン氏は批判的だ。同氏は「車に食料が奪われている。価格上昇が深刻になれば、一番困るのは貧困層。途上国を中心に輸入国の政情不安にもつながりかねない」と指摘。エタノール工場の建設を一時的に凍結し、「食用かエネルギー利用か」をめぐる社会的な議論を呼びかけている。
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