アメリカの自動車業界はどう出てくるんでしょうか？？
『米大統領、ビッグスリー首脳と会談 エタノール普及で一致』っということですが、実際どうなんでしょうか？
そんな余力があるのか？と言う疑問と、本とももっと他の方向を向いてるのではないか？と言う疑問。
騙されちゃいけないですよ。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070327/usa070327003.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
もう少し先読みしたいですね。
（以下、コピー）
米大統領、ビッグスリー首脳と会談 エタノール普及で一致
【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ大統領は２６日、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）首脳と会談、１０年間でガソリン消費を２０％削減させる政権構想を実現させるため、バイオ・エタノールで走行可能な代替燃料対応車両を増産し、普及拡大に務めることで一致した。
会談後、ブッシュ大統領はホワイトハウス南庭に運び込まれた３社の代替燃料対応車を前に、「これこそガソリン消費を減らす技術的突破口となる」とアピールした。
ビッグスリー首脳は会談後、「バイオ燃料や技術に依存していく大統領の方向性が確認できた」と強調。２０１２年までに生産車両の半数を代替燃料対応車にする３社の目標を達成するため、エタノールが８５％混入した燃料「Ｅ８５」の普及促進策を求めた。
大統領とビッグスリー首脳との会談は昨年１１月以来。出席したのは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォード・モーターのムラーリーＣＥＯ、ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループのラソーダ社長。
(2007/03/27 09:01)
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そんな余力があるのか？と言う疑問と、本とももっと他の方向を向いてるのではないか？と言う疑問。
騙されちゃいけないですよ。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070327/usa070327003.htm
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もう少し先読みしたいですね。
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米大統領、ビッグスリー首脳と会談 エタノール普及で一致
【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ大統領は２６日、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）首脳と会談、１０年間でガソリン消費を２０％削減させる政権構想を実現させるため、バイオ・エタノールで走行可能な代替燃料対応車両を増産し、普及拡大に務めることで一致した。
会談後、ブッシュ大統領はホワイトハウス南庭に運び込まれた３社の代替燃料対応車を前に、「これこそガソリン消費を減らす技術的突破口となる」とアピールした。
ビッグスリー首脳は会談後、「バイオ燃料や技術に依存していく大統領の方向性が確認できた」と強調。２０１２年までに生産車両の半数を代替燃料対応車にする３社の目標を達成するため、エタノールが８５％混入した燃料「Ｅ８５」の普及促進策を求めた。
大統領とビッグスリー首脳との会談は昨年１１月以来。出席したのは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォード・モーターのムラーリーＣＥＯ、ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループのラソーダ社長。
(2007/03/27 09:01)
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ジュオンさんやったぁぁぁ！！！！（広島）
ジュオンさんは、かなり注目していた企業なんですが、これ行くかも知れませんよぉぉぉぉ。
ただ、ジュオンさんの技術は、あくまでも糖化処理前の前処理技術。
糖化行程にどんな技術が入ってくるのか？どんな企業が参画するのか？それに注目が集まります。
あれ、産総研さんが絡んでくる？？
そうなると心配かぁ？？
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000703230006
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庄原のバイオマス 新産業へ本格始動
2007年03月24日
長引く林業不況にあえぐ庄原市が、地球温暖化防止や持続・再生可能エネルギーとして注目されている木質バイオマスの活用を柱にした新産業創出事業に乗り出した。県内一の面積があり、しかもその８４％が森林で占められている同市。市の悲願である「里山再生」の切り札となるか。（馬屋原清市）
中国自動車道・庄原インターに近い庄原工業団地。３万９３６０平方メートルの空き地の一角に、間伐材や製材の木くずを使ったバイオエタノール量産化の実証実験棟が近く建設される。「実験が成功すれば、この空き地一帯がバイオマス関連の稼働施設になることも夢ではない」。事業を推進する市地域振興部企画課の根波裕治さんは語った。
実験を担当するのは環境機器ベンチャー企業「ジュオン」（広島市安佐南区）。今月８日、庄原市役所で同社の西本徹郎社長と滝口季彦市長が事業推進の協定書に調印した。「木質バイオマス分野の事業を発展させたい会社側と、里山再生に主眼を置いた雇用促進につなげたい市の考えが一致した」と國光拓自・市地域振興部長は話した。
協定にはエタノール製造のほか、木質チップボイラーによる熱供給、船舶の排ガスのすすを取り除く浄化溶液などの関連事業も含まれる。市は新年度予算で８３５０万円を計上。実証実験を支援したり、固形燃料にしたペレット用のストーブ３０台を小学校などに導入したりと、バイオマス環境の整備につとめる。
推進母体となっているのが、庄原市など産学官３２団体でつくる「ＳＡＲＵプロジェクト会議」。１月には県内で初めて農水省認定のバイオマスタウン構想を策定した。
だが、今月３日に同市内で開かれたフォーラムは思わぬ波紋を広げた。
パネリストとして出席したのはＮＰＯ法人「バイオマス産業社会ネットワーク」（千葉県柏市）の泊みゆき理事長、地元の同「森のバイオマス研究会」理事長の早田保義・明治大教授ら５人。ガソリンの代替としてエタノールを製造する産業の可能性について慎重意見が相次いだためだ。パネリストの１人は、ガソリンが１リットル１５０円という中での事業化の困難さを指摘。「経費がかさむエタノール製造で一気に企業化に進むより研究開発の一分野にとどめておいた方が無難だ」と語り、落胆した市民もいた。
これに対して、「ジュオン」の西本清宏専務は取材に対して「確かにエタノール単体だとそうした意見も出てくるでしょうが、エタノール以外に高付加価値製品を生む技術開発もしているので、企業化への問題は少ないと思う」と話している。早ければ０８年度にも操業にこぎつけたいという。
《バイオマス》ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークによると、ｂｉｏ＝生物、ｍａｓｓ＝量で、元は「生物資源量」という意味の生態学用語。１９７４年の第一次石油危機以後、バイオエタノール（サトウキビなどからつくる燃料用アルコール）などの生物資源を指すようになった。最近は、化石燃料以外の原料でつくられたバイオマスプラスチックや植物繊維など、工業原料に利用できる生物資源にも使われている。
《ひと言》ここに行き着くまでの歴史をたどると、１９８９年４月、同市七塚町に開学した県立大学までさかのぼることができる。当時、キャンパスの周囲にはなにもなく、がくぜんとして落ち込む学生も多かったという。「何とかしなければ」と教授陣が考えたのが、里山の魅力を学生に伝えることだった。古い民家での合宿などを重ねる中で、自然とバイオマスエネルギーへの関心が深まり、それが市民へと広がったという。学生によって始まった小さな流れが、住民や行政、企業も巻き込んで、大きな流れに変わっていった経緯が面白い。
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ただ、ジュオンさんの技術は、あくまでも糖化処理前の前処理技術。
糖化行程にどんな技術が入ってくるのか？どんな企業が参画するのか？それに注目が集まります。
あれ、産総研さんが絡んでくる？？
そうなると心配かぁ？？
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000703230006
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庄原のバイオマス 新産業へ本格始動
2007年03月24日
長引く林業不況にあえぐ庄原市が、地球温暖化防止や持続・再生可能エネルギーとして注目されている木質バイオマスの活用を柱にした新産業創出事業に乗り出した。県内一の面積があり、しかもその８４％が森林で占められている同市。市の悲願である「里山再生」の切り札となるか。（馬屋原清市）
中国自動車道・庄原インターに近い庄原工業団地。３万９３６０平方メートルの空き地の一角に、間伐材や製材の木くずを使ったバイオエタノール量産化の実証実験棟が近く建設される。「実験が成功すれば、この空き地一帯がバイオマス関連の稼働施設になることも夢ではない」。事業を推進する市地域振興部企画課の根波裕治さんは語った。
実験を担当するのは環境機器ベンチャー企業「ジュオン」（広島市安佐南区）。今月８日、庄原市役所で同社の西本徹郎社長と滝口季彦市長が事業推進の協定書に調印した。「木質バイオマス分野の事業を発展させたい会社側と、里山再生に主眼を置いた雇用促進につなげたい市の考えが一致した」と國光拓自・市地域振興部長は話した。
協定にはエタノール製造のほか、木質チップボイラーによる熱供給、船舶の排ガスのすすを取り除く浄化溶液などの関連事業も含まれる。市は新年度予算で８３５０万円を計上。実証実験を支援したり、固形燃料にしたペレット用のストーブ３０台を小学校などに導入したりと、バイオマス環境の整備につとめる。
推進母体となっているのが、庄原市など産学官３２団体でつくる「ＳＡＲＵプロジェクト会議」。１月には県内で初めて農水省認定のバイオマスタウン構想を策定した。
だが、今月３日に同市内で開かれたフォーラムは思わぬ波紋を広げた。
パネリストとして出席したのはＮＰＯ法人「バイオマス産業社会ネットワーク」（千葉県柏市）の泊みゆき理事長、地元の同「森のバイオマス研究会」理事長の早田保義・明治大教授ら５人。ガソリンの代替としてエタノールを製造する産業の可能性について慎重意見が相次いだためだ。パネリストの１人は、ガソリンが１リットル１５０円という中での事業化の困難さを指摘。「経費がかさむエタノール製造で一気に企業化に進むより研究開発の一分野にとどめておいた方が無難だ」と語り、落胆した市民もいた。
これに対して、「ジュオン」の西本清宏専務は取材に対して「確かにエタノール単体だとそうした意見も出てくるでしょうが、エタノール以外に高付加価値製品を生む技術開発もしているので、企業化への問題は少ないと思う」と話している。早ければ０８年度にも操業にこぎつけたいという。
《バイオマス》ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークによると、ｂｉｏ＝生物、ｍａｓｓ＝量で、元は「生物資源量」という意味の生態学用語。１９７４年の第一次石油危機以後、バイオエタノール（サトウキビなどからつくる燃料用アルコール）などの生物資源を指すようになった。最近は、化石燃料以外の原料でつくられたバイオマスプラスチックや植物繊維など、工業原料に利用できる生物資源にも使われている。
《ひと言》ここに行き着くまでの歴史をたどると、１９８９年４月、同市七塚町に開学した県立大学までさかのぼることができる。当時、キャンパスの周囲にはなにもなく、がくぜんとして落ち込む学生も多かったという。「何とかしなければ」と教授陣が考えたのが、里山の魅力を学生に伝えることだった。古い民家での合宿などを重ねる中で、自然とバイオマスエネルギーへの関心が深まり、それが市民へと広がったという。学生によって始まった小さな流れが、住民や行政、企業も巻き込んで、大きな流れに変わっていった経緯が面白い。
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石連ＶＳ環境省２
こちらも同じ話題かな？
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20070303ve02.htm
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エコ燃料製法対立…環境省と石油業界
サトウキビなどの植物や廃木材を原料とする新燃料「バイオエタノール」とガソリンで作るエコ燃料を普及させるため、環境省は2日、製造から販売までを一手に担う事業者を、東京や大阪などの大都市圏で募集すると発表した。
◆バイオエタノール混合法巡り
ただし、石油業界は環境省方式のエコ燃料製造に賛同しておらず、同省の思惑通りに計画が進むかどうかは微妙だ。
地球温暖化対策の一環として同省が普及をめざすエコ燃料の製造方法は、ガソリンに直接バイオエタノールを混ぜる方式。世界中で採用されており、今年1月には、同省の助成を受けて、廃木材からバイオエタノールを製造する民間工場が堺市に完成した。
今回は、ここで作られたバイオエタノールを使ってエコ燃料を製造し、流通や販売も行うことが応募の条件。同省は、設備費などの助成のため7億円を新年度予算に計上している。
しかし、直接混合方式によるエコ燃料は、バイオエタノールが水と混じりやすいという欠点も。このため雨水などが混入すると、バイオエタノールがガソリンから分離する現象が起き、品質が低下する。
これを避けるため、石油業界では、バイオエタノールを、分離の心配のないETBEという物質に加工してから混ぜる方式を提唱。5月の連休前から首都圏50か所のガソリンスタンドで、ETBE混入ガソリンを試験販売する予定だ。
石油元売り各社で作る石油連盟は「直接混合方式の燃料は『環境省』ブランドで販売すればいい」と突き放す。これに対し、環境省は、どちらの方式も温暖化対策に役立つとしたうえで、「ETBEは人体への影響など安全性が証明されていない」と訴えている。
(2007年3月3日 読売新聞)
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エコ燃料製法対立…環境省と石油業界
サトウキビなどの植物や廃木材を原料とする新燃料「バイオエタノール」とガソリンで作るエコ燃料を普及させるため、環境省は2日、製造から販売までを一手に担う事業者を、東京や大阪などの大都市圏で募集すると発表した。
◆バイオエタノール混合法巡り
ただし、石油業界は環境省方式のエコ燃料製造に賛同しておらず、同省の思惑通りに計画が進むかどうかは微妙だ。
地球温暖化対策の一環として同省が普及をめざすエコ燃料の製造方法は、ガソリンに直接バイオエタノールを混ぜる方式。世界中で採用されており、今年1月には、同省の助成を受けて、廃木材からバイオエタノールを製造する民間工場が堺市に完成した。
今回は、ここで作られたバイオエタノールを使ってエコ燃料を製造し、流通や販売も行うことが応募の条件。同省は、設備費などの助成のため7億円を新年度予算に計上している。
しかし、直接混合方式によるエコ燃料は、バイオエタノールが水と混じりやすいという欠点も。このため雨水などが混入すると、バイオエタノールがガソリンから分離する現象が起き、品質が低下する。
これを避けるため、石油業界では、バイオエタノールを、分離の心配のないETBEという物質に加工してから混ぜる方式を提唱。5月の連休前から首都圏50か所のガソリンスタンドで、ETBE混入ガソリンを試験販売する予定だ。
石油元売り各社で作る石油連盟は「直接混合方式の燃料は『環境省』ブランドで販売すればいい」と突き放す。これに対し、環境省は、どちらの方式も温暖化対策に役立つとしたうえで、「ETBEは人体への影響など安全性が証明されていない」と訴えている。
(2007年3月3日 読売新聞)
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石連ＶＳ環境省？？
『われわれは経済産業省が決めたことを・・・』って、その決めたことのシナリオからすべてまとめてきたのが、石連さんじゃなかったでしょうか？？
どう考えても、諸外国でＥ３が動いてるのに、ＥＴＢＥって理解出来ないなぁ？
確かな理由をまとめて頂けませんかぁ？渡会長！！
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20070323003.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
「エタノール利用、経産省の政策通り実行」 石連会長、環境省に反論
2007年3月23日（金）03:13
石油連盟の渡文明会長は２２日の記者会見で、バイオエタノールの利用方法をめぐり環境省が石油業界を消極的と批判していることに対して、「環境省は間違っている。われわれは経済産業省が決めたことを１００％やっている」と反論した。
政府は平成２２年度までにガソリンなど輸送用燃料のうち、５０万キロリットルを石油からバイオ燃料に置き換える。このうち、石連は２１万キロの利用を割り当てられており、バイオエタノールを「ＥＴＢＥ」という添加物に転換し、ガソリンに混入して販売する計画だが、渡会長は「２１万キロという数字は経産省がエネルギー政策のなかで決めたこと。われわれがそれしか使わないといっているわけではない」と強調した。
環境省の批判の背景には、石連がガソリンにエタノール３％を直接混入する「Ｅ３」という方式に協力していないことがあるとみられるが、渡会長は「われわれは製造物責任を消費者に負っている。供給者として責任をもって対応しなければならない」と述べ、品質などの問題から改めてＥ３に協力する考えがないことを明確に示した。
（以上、コピー）
どう考えても、諸外国でＥ３が動いてるのに、ＥＴＢＥって理解出来ないなぁ？
確かな理由をまとめて頂けませんかぁ？渡会長！！
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20070323003.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
「エタノール利用、経産省の政策通り実行」 石連会長、環境省に反論
2007年3月23日（金）03:13
石油連盟の渡文明会長は２２日の記者会見で、バイオエタノールの利用方法をめぐり環境省が石油業界を消極的と批判していることに対して、「環境省は間違っている。われわれは経済産業省が決めたことを１００％やっている」と反論した。
政府は平成２２年度までにガソリンなど輸送用燃料のうち、５０万キロリットルを石油からバイオ燃料に置き換える。このうち、石連は２１万キロの利用を割り当てられており、バイオエタノールを「ＥＴＢＥ」という添加物に転換し、ガソリンに混入して販売する計画だが、渡会長は「２１万キロという数字は経産省がエネルギー政策のなかで決めたこと。われわれがそれしか使わないといっているわけではない」と強調した。
環境省の批判の背景には、石連がガソリンにエタノール３％を直接混入する「Ｅ３」という方式に協力していないことがあるとみられるが、渡会長は「われわれは製造物責任を消費者に負っている。供給者として責任をもって対応しなければならない」と述べ、品質などの問題から改めてＥ３に協力する考えがないことを明確に示した。
（以上、コピー）
農林水産省、国際食糧問題研究会を設置
農林水産省のメールマガジンから
（以下、コピー）
農林水産省、国際食糧問題研究会を設置
───────────────────────────────────———
最近、バイオエタノール原料需要の増大、途上国の経済成長など、食料をめぐる世界情勢に
変化の兆しが見られます。
こうした中で、食料をめぐる状況や世界の食料需給の見通しなどについて、極力客観的に把握・
分析するため、農林水産省の中に、有識者も参画した「国際食料問題研究会」を設置しました。
３月５日（月）に行われた第１回研究会においては、世界の食料需給の現状分析をテーマに、
議論が行われました。農林水産省から提出した現状分析の資料に加え、４名の有識者からも、
それぞれの関心事項に重点をおいた資料が提出され、活発な意見交換が行われました。
３月と４月の２か月間で、重点的に、食料をめぐるトータルの状況を客観的に把握・分析し、
その後、人口増加、地球温暖化など個別テーマについて研究を深めることとしています。
事務次官まで出席する研究会であり、つっこんだやりとりが交わされている。食料やバイオ
エタノールに興味のある方は、下記のＨＰをごらんください。
（以上、コピー）
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/syokuryo_mondai/index.html
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農林水産省、国際食糧問題研究会を設置
───────────────────────────────────———
最近、バイオエタノール原料需要の増大、途上国の経済成長など、食料をめぐる世界情勢に
変化の兆しが見られます。
こうした中で、食料をめぐる状況や世界の食料需給の見通しなどについて、極力客観的に把握・
分析するため、農林水産省の中に、有識者も参画した「国際食料問題研究会」を設置しました。
３月５日（月）に行われた第１回研究会においては、世界の食料需給の現状分析をテーマに、
議論が行われました。農林水産省から提出した現状分析の資料に加え、４名の有識者からも、
それぞれの関心事項に重点をおいた資料が提出され、活発な意見交換が行われました。
３月と４月の２か月間で、重点的に、食料をめぐるトータルの状況を客観的に把握・分析し、
その後、人口増加、地球温暖化など個別テーマについて研究を深めることとしています。
事務次官まで出席する研究会であり、つっこんだやりとりが交わされている。食料やバイオ
エタノールに興味のある方は、下記のＨＰをごらんください。
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http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/syokuryo_mondai/index.html
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インドネシア、バイオ燃料技術でブラジルから支援
本日の日経新聞朝刊記事から。
ブラジルは、エタノール化技術だけでなく、サトウキビの大量栽培方法も支援。
いわゆる２０世紀型先進国の後進国支援ではなく、こう言う国々の連携が２１世紀型なのか？
パラダイムシフトが始まっている・・・
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070316AT2M1602216032007.html
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インドネシア、バイオ燃料技術でブラジルから支援
【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシア政府は16日、バイオ燃料分野でブラジル農業省から技術協力を受けることで合意した。ユドヨノ大統領は豊富な植物資源を活用してアジア最大のバイオ燃料資源大国になることを目指しており、世界最大級のバイオエタノール生産国ブラジルに支援を求めていた。
両国の農業相は同日にジャカルタでバイオ燃料の技術協力で調印した。ブラジル農業省からサトウキビの大量栽培方法やバイオエタノールの生産技術を取得。複数の試験工場を建設し、エタノール生産の普及を促す。インドネシアでは、中国海洋石油など内外の企業約50社超がバイオ燃料分野で総額124億ドルの投資を表明。伊藤忠商事など日系商社は日本への輸出も検討している。(00:34)
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ブラジルは、エタノール化技術だけでなく、サトウキビの大量栽培方法も支援。
いわゆる２０世紀型先進国の後進国支援ではなく、こう言う国々の連携が２１世紀型なのか？
パラダイムシフトが始まっている・・・
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070316AT2M1602216032007.html
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インドネシア、バイオ燃料技術でブラジルから支援
【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシア政府は16日、バイオ燃料分野でブラジル農業省から技術協力を受けることで合意した。ユドヨノ大統領は豊富な植物資源を活用してアジア最大のバイオ燃料資源大国になることを目指しており、世界最大級のバイオエタノール生産国ブラジルに支援を求めていた。
両国の農業相は同日にジャカルタでバイオ燃料の技術協力で調印した。ブラジル農業省からサトウキビの大量栽培方法やバイオエタノールの生産技術を取得。複数の試験工場を建設し、エタノール生産の普及を促す。インドネシアでは、中国海洋石油など内外の企業約50社超がバイオ燃料分野で総額124億ドルの投資を表明。伊藤忠商事など日系商社は日本への輸出も検討している。(00:34)
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九州経済産業局・ウェブサイト「環」 バックナンバー
九州経済産業局のウェブサイト「環」 バックナンバーをご紹介しておきます。
結構、各部局のお偉いさん方々の言葉が伝わって来ていいサイトかな、と。
九州経済産業局・ウェブサイト「環」 バックナンバー
http://www.kyushu.meti.go.jp/web_kan/back_number.htm
結構、読み応えあります。
結構、各部局のお偉いさん方々の言葉が伝わって来ていいサイトかな、と。
九州経済産業局・ウェブサイト「環」 バックナンバー
http://www.kyushu.meti.go.jp/web_kan/back_number.htm
結構、読み応えあります。
おっと、九州でバイオエタノール・・・どうなる？？
こちらは、経済産業省の九州地区統括局・九州経済産業局の情報です。
http://www.kyushu.meti.go.jp/web_kan/webkan220.htm
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
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ウェブサイト「環」
平成19年3月16日 第220号
九州経済産業局広報・情報システム室
ウェブサイト「環」第220号の発行です。
本サイトはホームページ上に局広報誌「環」の週刊版を掲載するものです。当局では本サイトに関するご意見・ご感想をお待ちしております。
■九州経済産業局幹部雑感
カーアイランド九州と“九州ブランド・バイオエタノール等産業”創出
産業部 アルコール課長 平島 政博（ひらしま まさひろ）
《バイオエタノールとは》
バイオ（バイオマス）エタノールとは、バイオマス〔生物資源（bio）の量(mass)を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機物資源で化石資源を除いたもの。」〕を原料として、具体的には、資源作物の糖蜜（サトウキビ、甜菜等）、澱粉質（トウモロコシ、サツマイモ等）、又はセルロース系（間伐材、建設廃材、木くず等）を発酵させて製造したエタノール（発酵アルコール）である。
一方、石油等の化石燃料から分離生成されたエチレンを原料として製造したものは、合成エタノール（合成アルコール）に区別される。
アルコールは、度数により国による管理体制が区分されており、アルコール分が１度以上９０度未満のアルコールは、一般的な“酒類”として酒税法に基づき財務省（国税局）で管理されているのに対し、９０度以上のアルコールは、工業用アルコールとして、非課税（特定アルコールを除く。）であり経済産業省（経済産業局）がアルコール事業法に基づき管理している。
最近、世界的に注目されている燃料用バイオエタノールは、工業用アルコールのうち発酵アルコールに分類されるので、バイオエタノール（アルコール分９０度以上）を、製造、使用、販売、輸入する場合は、全て経済産業局長の許可（特定アルコールを除く。）が必要となる。
《バイオエタノールは古くて新しいエネルギー源》
バイオエタノールは古くて新しいエネルギー源である。特に戦前は、甘藷、馬鈴薯を原料に工業用アルコールとして、国がアルコール専売制度により供給していた。一方、戦時中は石油の輸入が困難となり、エネルギー自給のため、昭和１３～１８年迄は、ガソリンとアルコールが混合されて自動車等の燃料として使用されている。
昭和１２年以降、緊迫した国際環境下で窮余の一策として、揮発油にアルコールを混入して使用された時代が我が国にあったことは、一般的には記憶に乏しいものの、戦時中の非常事態において、生き延びるための緊急避難的な対応であったと思われる。
しかし、２１世紀のバイオエタノールは、原料はサトウキビ等の多くの資源作物等が可能となり、製造も国（専売）から民間（許可事業者）へ移行し、使用目的も地球温暖化防止に有効なエネルギーへと変化するなど、新たな地域資源活用型産業として、発展可能性を秘めていると思われる。
《九州の風土とカーアイランド九州》
九州においては、現在、日産、トヨタ、ダイハツの主要自動車メーカーが進出し、我が国における自動車生産の一大拠点“カーアイランド九州”として、着実な成長を遂げているところである。
思い起こせば、小生が地域振興整備公団九州支部（当時）へ出向中に、企業誘致担当のメンバーとして、福岡県との連携によりトヨタの企業誘致を実現でき、「カーアイランド九州」樹立へ向け大きな一歩を踏み出すこととなった。
しかし、九州への進出が決定された当時は、自動車メーカーへの企業誘致環境は非常に厳しい状況にあった。即ち、国内における自動車産業の設備投資は、過剰との認識が一般的であったことに加え、諸外国との貿易摩擦の影響等で海外での現地生産が強く求められていた国際経済環境下にあった。
こうした厳しい状況下ではあったが、１０年後、２０年後の国際経済情勢の変化を想定すれば、自動車産業の更なる九州誘致は九州経済の発展・強化に不可欠と確信し、福岡県との連携プレーにより、九州の優位性（自然・地理的条件、経済的条件、総合的支援体制の確立等）中国等、アジア市場の母工場としてベストポジション九州の風土（勤勉、進取の気性、謙虚，陽気、勇猛，躍動的等）等を力説し、誘致活動を粘り強く行ったものである。
この九州の優位性と永年に及ぶ関係者の努力が実り、平成２年２月６日、トヨタの地域公団宮田団地（福岡県）への進出が全国紙に報道され、「カーアイランド九州」の実現が決定的となった瞬間であった。
九州は今や、自動車の年間生産量が１００万台を超え、数年先には約１５０万台（生産能力ベース）に達する見込みである。更に、九州各県での部品生産体制が達成されると部品調達率７０％（福岡県目標）以上も可能となり、「カーアイランド九州」として飛躍的な発展が期待されている。
《九州ブランド・バイオエタノール等産業創出》
地球温暖化問題の顕在化及び原油価格の高騰等の環境変化により、世界的にも燃料用バイオエタノールの需要が、今後、大幅に増加すると見込まれている。
ところが、バイオマスを原料とするバイオエタノール（工業用アルコール）の使用は、飲食料品工業等の一般産業用とバイオ燃料がいわば「トレードオフ」の関係ともいえ、バイオ燃料としての需要が全世界的に著増した場合、一般的には需給逼迫及び品質低下が懸念される。
このため、昨年６月、「九州ブランド・バイオエタノール等産業創出研究会」を立ち上げ、関係機関と九州ブランドによるバイオエタノール等産業創出を目標に、共同研究を開始している。この中で、農工連携による新たな生産システム概念を導入して、バイオエタノール産業を創出することを念頭に置いている。
因みに、バイオエタノール等産業創出の最大の課題は、“コストの壁”である。しかし、現在の経済条件下では非常に厚い壁も、地球温暖化対策として効果的な産業創出等への支援制度等が創設されれば克服可能と期待されるものの、コストの壁を克服するために、自動車部品の九州域内調達生産システムに類似した「広域・複合型農工連携生産システム」によるビジネスモデルの構築を研究している。つまり、カーアイランド九州とバイオエタノール等産業創出は、関連性が高いともいえよう。
《夢のある目標》
究極のエネルギーは、“水”かもしれない。即ち，水から水素と酸素を分離し水素をエネルギー源として活用して水に戻す「エネルギー循環」である。このため、九大等では世界の水素エネルギー開発拠点を目指して、研究開発がスタートしている。
一方、「九州の中小企業の社長さんが、水そのものをガソリンの代わりに燃料タンクに入れ、水素ガスの爆発力により瞬時に高圧蒸気となるエンジンを開発、試作車による公道走行試験が開始される。」とのＴＶ報道等、九州の風土の中から“夢”が現実のものになる兆しが感じられる。石油の可採年数は約４０年と推定されており、水素（水）エネルギー革命への挑戦は、人類と地球を救うことになるものと期待される。
この、水素（水）エネルギー実現迄の“代替エネルギー”の一つとして、バイオエタノールが有望と考えられる。また、新たに、北九州市等では、産・学・官・市民連携により、生ゴミ等の食品廃棄物からバイオエタノール等を製造して、利・活用する資源循環型社会実現への研究が始まっている。これが成功すれば、資源循環型社会の広域実践モデルケースとして、世界的に注目されることになろう。
このように、「九州ブランド・バイオエタノール産業等」の創出は、エネルギーの地産地消、資源循環型社会の構築による地球温暖化防止、食の安全・安心等と、九州の風土にマッチした“夢のある目標”と個人的には考えている。
そして、環境整備が進めば『地球を守る夢のある目標』を実現する多くの人材が、九州から輩出される日が来るのも、また夢ではないと“夢”をふくらませているところである。
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http://www.kyushu.meti.go.jp/web_kan/webkan220.htm
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ウェブサイト「環」
平成19年3月16日 第220号
九州経済産業局広報・情報システム室
ウェブサイト「環」第220号の発行です。
本サイトはホームページ上に局広報誌「環」の週刊版を掲載するものです。当局では本サイトに関するご意見・ご感想をお待ちしております。
■九州経済産業局幹部雑感
カーアイランド九州と“九州ブランド・バイオエタノール等産業”創出
産業部 アルコール課長 平島 政博（ひらしま まさひろ）
《バイオエタノールとは》
バイオ（バイオマス）エタノールとは、バイオマス〔生物資源（bio）の量(mass)を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機物資源で化石資源を除いたもの。」〕を原料として、具体的には、資源作物の糖蜜（サトウキビ、甜菜等）、澱粉質（トウモロコシ、サツマイモ等）、又はセルロース系（間伐材、建設廃材、木くず等）を発酵させて製造したエタノール（発酵アルコール）である。
一方、石油等の化石燃料から分離生成されたエチレンを原料として製造したものは、合成エタノール（合成アルコール）に区別される。
アルコールは、度数により国による管理体制が区分されており、アルコール分が１度以上９０度未満のアルコールは、一般的な“酒類”として酒税法に基づき財務省（国税局）で管理されているのに対し、９０度以上のアルコールは、工業用アルコールとして、非課税（特定アルコールを除く。）であり経済産業省（経済産業局）がアルコール事業法に基づき管理している。
最近、世界的に注目されている燃料用バイオエタノールは、工業用アルコールのうち発酵アルコールに分類されるので、バイオエタノール（アルコール分９０度以上）を、製造、使用、販売、輸入する場合は、全て経済産業局長の許可（特定アルコールを除く。）が必要となる。
《バイオエタノールは古くて新しいエネルギー源》
バイオエタノールは古くて新しいエネルギー源である。特に戦前は、甘藷、馬鈴薯を原料に工業用アルコールとして、国がアルコール専売制度により供給していた。一方、戦時中は石油の輸入が困難となり、エネルギー自給のため、昭和１３～１８年迄は、ガソリンとアルコールが混合されて自動車等の燃料として使用されている。
昭和１２年以降、緊迫した国際環境下で窮余の一策として、揮発油にアルコールを混入して使用された時代が我が国にあったことは、一般的には記憶に乏しいものの、戦時中の非常事態において、生き延びるための緊急避難的な対応であったと思われる。
しかし、２１世紀のバイオエタノールは、原料はサトウキビ等の多くの資源作物等が可能となり、製造も国（専売）から民間（許可事業者）へ移行し、使用目的も地球温暖化防止に有効なエネルギーへと変化するなど、新たな地域資源活用型産業として、発展可能性を秘めていると思われる。
《九州の風土とカーアイランド九州》
九州においては、現在、日産、トヨタ、ダイハツの主要自動車メーカーが進出し、我が国における自動車生産の一大拠点“カーアイランド九州”として、着実な成長を遂げているところである。
思い起こせば、小生が地域振興整備公団九州支部（当時）へ出向中に、企業誘致担当のメンバーとして、福岡県との連携によりトヨタの企業誘致を実現でき、「カーアイランド九州」樹立へ向け大きな一歩を踏み出すこととなった。
しかし、九州への進出が決定された当時は、自動車メーカーへの企業誘致環境は非常に厳しい状況にあった。即ち、国内における自動車産業の設備投資は、過剰との認識が一般的であったことに加え、諸外国との貿易摩擦の影響等で海外での現地生産が強く求められていた国際経済環境下にあった。
こうした厳しい状況下ではあったが、１０年後、２０年後の国際経済情勢の変化を想定すれば、自動車産業の更なる九州誘致は九州経済の発展・強化に不可欠と確信し、福岡県との連携プレーにより、九州の優位性（自然・地理的条件、経済的条件、総合的支援体制の確立等）中国等、アジア市場の母工場としてベストポジション九州の風土（勤勉、進取の気性、謙虚，陽気、勇猛，躍動的等）等を力説し、誘致活動を粘り強く行ったものである。
この九州の優位性と永年に及ぶ関係者の努力が実り、平成２年２月６日、トヨタの地域公団宮田団地（福岡県）への進出が全国紙に報道され、「カーアイランド九州」の実現が決定的となった瞬間であった。
九州は今や、自動車の年間生産量が１００万台を超え、数年先には約１５０万台（生産能力ベース）に達する見込みである。更に、九州各県での部品生産体制が達成されると部品調達率７０％（福岡県目標）以上も可能となり、「カーアイランド九州」として飛躍的な発展が期待されている。
《九州ブランド・バイオエタノール等産業創出》
地球温暖化問題の顕在化及び原油価格の高騰等の環境変化により、世界的にも燃料用バイオエタノールの需要が、今後、大幅に増加すると見込まれている。
ところが、バイオマスを原料とするバイオエタノール（工業用アルコール）の使用は、飲食料品工業等の一般産業用とバイオ燃料がいわば「トレードオフ」の関係ともいえ、バイオ燃料としての需要が全世界的に著増した場合、一般的には需給逼迫及び品質低下が懸念される。
このため、昨年６月、「九州ブランド・バイオエタノール等産業創出研究会」を立ち上げ、関係機関と九州ブランドによるバイオエタノール等産業創出を目標に、共同研究を開始している。この中で、農工連携による新たな生産システム概念を導入して、バイオエタノール産業を創出することを念頭に置いている。
因みに、バイオエタノール等産業創出の最大の課題は、“コストの壁”である。しかし、現在の経済条件下では非常に厚い壁も、地球温暖化対策として効果的な産業創出等への支援制度等が創設されれば克服可能と期待されるものの、コストの壁を克服するために、自動車部品の九州域内調達生産システムに類似した「広域・複合型農工連携生産システム」によるビジネスモデルの構築を研究している。つまり、カーアイランド九州とバイオエタノール等産業創出は、関連性が高いともいえよう。
《夢のある目標》
究極のエネルギーは、“水”かもしれない。即ち，水から水素と酸素を分離し水素をエネルギー源として活用して水に戻す「エネルギー循環」である。このため、九大等では世界の水素エネルギー開発拠点を目指して、研究開発がスタートしている。
一方、「九州の中小企業の社長さんが、水そのものをガソリンの代わりに燃料タンクに入れ、水素ガスの爆発力により瞬時に高圧蒸気となるエンジンを開発、試作車による公道走行試験が開始される。」とのＴＶ報道等、九州の風土の中から“夢”が現実のものになる兆しが感じられる。石油の可採年数は約４０年と推定されており、水素（水）エネルギー革命への挑戦は、人類と地球を救うことになるものと期待される。
この、水素（水）エネルギー実現迄の“代替エネルギー”の一つとして、バイオエタノールが有望と考えられる。また、新たに、北九州市等では、産・学・官・市民連携により、生ゴミ等の食品廃棄物からバイオエタノール等を製造して、利・活用する資源循環型社会実現への研究が始まっている。これが成功すれば、資源循環型社会の広域実践モデルケースとして、世界的に注目されることになろう。
このように、「九州ブランド・バイオエタノール産業等」の創出は、エネルギーの地産地消、資源循環型社会の構築による地球温暖化防止、食の安全・安心等と、九州の風土にマッチした“夢のある目標”と個人的には考えている。
そして、環境整備が進めば『地球を守る夢のある目標』を実現する多くの人材が、九州から輩出される日が来るのも、また夢ではないと“夢”をふくらませているところである。
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ベトナムではキャッサバ。
こちらは、ベトナムの各種ニュースサイトHotnam.comから。
Hotnam.com
http://www.hotnam.com/
日本国内でも、北海道、青森、東北等、真似出来るかもしれない。
http://www.hotnam.com/news/070315044324.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
ベトナム：伊藤忠、合弁でバイオエタノール生産
伊藤忠商事とPetrosetco社は先ごろ、バイオエタノール生産工場を合弁で建設することで合意した。
投資総額およそ1億ドル、年間1億リットルの生産能力を持ち、キャッサバを原料に使用する。
工場はホーチミン市Hiep Phuoc工業団地に設置、2008年初めに着工、2009年第1四半期にも竣工の予定だ。生産したエタノールは国内市場でガソリンなどに添加される。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon/Lao Dong)
（2007/03/15 04:36更新）
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Hotnam.com
http://www.hotnam.com/
日本国内でも、北海道、青森、東北等、真似出来るかもしれない。
http://www.hotnam.com/news/070315044324.html
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
ベトナム：伊藤忠、合弁でバイオエタノール生産
伊藤忠商事とPetrosetco社は先ごろ、バイオエタノール生産工場を合弁で建設することで合意した。
投資総額およそ1億ドル、年間1億リットルの生産能力を持ち、キャッサバを原料に使用する。
工場はホーチミン市Hiep Phuoc工業団地に設置、2008年初めに着工、2009年第1四半期にも竣工の予定だ。生産したエタノールは国内市場でガソリンなどに添加される。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon/Lao Dong)
（2007/03/15 04:36更新）
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