５月楽しみですね！
こちらは、フジ産経ビジネスｉが発信元の様ですが、CnetJapanサイトをご紹介。
あーこれですね。
省庁連携した検討会が始まると効いていたんですがこれですね。
バイオマス・ニッポン総合戦略立ち上がりの後、なかなか成果が見えてこない様でしたが、こう言う形でまた新たな動きにつながって来てるのでしょうか。
しっかり議論して頂き、産業がすんなり動ける土台づくりに期待です。
メンバーのみなさん、５月を待ってますよ。
期待してます。がんばってください！
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20342270,00.htm
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バイオ燃料普及へ 経産省、制度検討会を設置
FujiSankei Business i.
2007/02/05 11:19
経済産業省は、バイオ燃料の普及・拡大に向け、品質確保や脱税防止を目的とする制度の整備について話し合う検討会を設置した。同検討会は石油、自動車業界などの代表に加え、農水や環境をはじめとする関係各省も参加する。専門家で構成される作業部会で詳細を検討した後、一定の方向性を示して、５月までに報告書をまとめる。
バイオ燃料の導入では、ガソリンとバイオエタノールを全国約４万８０００カ所のガソリンスタンドで混合して供給することが想定されている。その場合、安定的な品質の確保やガソリン課税体制の確立、脱税対策などの整備が必要になる。
望月晴文資源エネルギー庁長官は、「制度面での整備は新燃料導入の土台作りになる」と検討会の重要性を強調。普及促進に向け、ガソリン税の減免措置なども含め議論を進める考えを示した。
政府の新国家エネルギー戦略は、２０３０年までに運輸部門の石油依存度を８０％に引き下げる目標を掲げており、経産省は新燃料の普及拡大を後押しするため、制度整備を急ぐ方針。
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あーこれですね。
省庁連携した検討会が始まると効いていたんですがこれですね。
バイオマス・ニッポン総合戦略立ち上がりの後、なかなか成果が見えてこない様でしたが、こう言う形でまた新たな動きにつながって来てるのでしょうか。
しっかり議論して頂き、産業がすんなり動ける土台づくりに期待です。
メンバーのみなさん、５月を待ってますよ。
期待してます。がんばってください！
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20342270,00.htm
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バイオ燃料普及へ 経産省、制度検討会を設置
FujiSankei Business i.
2007/02/05 11:19
経済産業省は、バイオ燃料の普及・拡大に向け、品質確保や脱税防止を目的とする制度の整備について話し合う検討会を設置した。同検討会は石油、自動車業界などの代表に加え、農水や環境をはじめとする関係各省も参加する。専門家で構成される作業部会で詳細を検討した後、一定の方向性を示して、５月までに報告書をまとめる。
バイオ燃料の導入では、ガソリンとバイオエタノールを全国約４万８０００カ所のガソリンスタンドで混合して供給することが想定されている。その場合、安定的な品質の確保やガソリン課税体制の確立、脱税対策などの整備が必要になる。
望月晴文資源エネルギー庁長官は、「制度面での整備は新燃料導入の土台作りになる」と検討会の重要性を強調。普及促進に向け、ガソリン税の減免措置なども含め議論を進める考えを示した。
政府の新国家エネルギー戦略は、２０３０年までに運輸部門の石油依存度を８０％に引き下げる目標を掲げており、経産省は新燃料の普及拡大を後押しするため、制度整備を急ぐ方針。
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ＥＵの企業はみなさん辛抱強いですね。
ＥＵの企業はみなさん辛抱強いですね。
日本なら、政府がこんなこと言おうものなら、経団連が黙っちゃいないですから。
ましてや、石連さんはどうやっても動かないですよ。
さすが、ＥＵ。
政府のリーダーシップに脱帽ですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070202AT2M0100601022007.html
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ＥＵが温暖化ガス10％削減法案、石油会社に義務付け
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は1月31日、石油会社に二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガス削減を義務付ける法案を提出した。石油の精製や輸送、消費などの過程で20年までに温暖化ガスを10％削減するよう求めた。輸送燃料に混入するバイオエタノールの比率も10％に引き上げる。
欧州委の提案は自動車や船舶などに使うガソリン、ディーゼルといった輸送用燃料が対象。石油会社に対して11年以降、年間に1％（10年 比）ずつの温暖化ガス削減を義務付ける。20年までに約5億トンの削減を目指す。(07:01)
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日本なら、政府がこんなこと言おうものなら、経団連が黙っちゃいないですから。
ましてや、石連さんはどうやっても動かないですよ。
さすが、ＥＵ。
政府のリーダーシップに脱帽ですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070202AT2M0100601022007.html
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ＥＵが温暖化ガス10％削減法案、石油会社に義務付け
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は1月31日、石油会社に二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガス削減を義務付ける法案を提出した。石油の精製や輸送、消費などの過程で20年までに温暖化ガスを10％削減するよう求めた。輸送燃料に混入するバイオエタノールの比率も10％に引き上げる。
欧州委の提案は自動車や船舶などに使うガソリン、ディーゼルといった輸送用燃料が対象。石油会社に対して11年以降、年間に1％（10年 比）ずつの温暖化ガス削減を義務付ける。20年までに約5億トンの削減を目指す。(07:01)
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中国・バイオエタノール推進政策に暗雲 新規計画規制へ
こちらはフジ産経ビジネスiのサイトから。
確かに・・・あれだけ多くの国民を抱える国ですから、でんぷん質の多くが燃料に回ってしまうのは大きな損害ですね。でも、中国にはそれを踏まえて大きな問題を抱えている。
それは、水。
トウモロコシもサトウキビも、しっかり収穫を得るには、大規模な灌漑設備を必要とする。
ただでさえ雨も降らなくなってしまった中国国土をどう利用していくのか？
（小声で・・・だから、お茶だって、お茶。）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200701300028a.nwc
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バイオエタノール推進政策に暗雲 新規計画規制へ
中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会が、環境対応型の自動車用燃料、バイオエタノール生産に関する新規プロジェクトを規制する通達を行った。主原料のトウモロコシの需要がエタノール向けで急増し、食用トウモロコシの需給が逼迫（ひっぱく）する事態を招くと判断した。中国はトウモロコシ自給国だが、需給バランスが崩れれば輸入国に転じ、食糧安全保障を脅かす恐れもある。エネルギーと食糧のはざまで苦悩する中国の実態も浮き彫りになっている。（上原すみ子）
≪輸入依存度下げ≫
世界第３位の石油消費国、中国にとって、エタノール生産は輸入原油依存脱却の切り札。石油代替燃料と環境にやさしいエネルギーとして欧米やブラジルなどでも需要が膨らみつつある。
中でも中国は経済成長に伴い、石油輸入依存が上昇。０６年の原油消費に占める輸入依存度は４８％と５割弱にのぼった。海外の資源獲得や省エネだけでは到底、間に合わない。今後、本格的なモータリゼーション（車社会化）の到来をにらみ、代替燃料としてバイオエタノールが期待された。
一方、中国では長年トウモロコシの過剰在庫が財政圧迫要因となってきた。１９９０年代後半から植物を使ったバイオエタノール研究に着手。第１０次５カ年（２０００～０５年）計画で、バイオエタノールのガソリン混合率を１０％とする「Ｅ１０」の普及を掲げた。トウモロコシの在庫減らしが、財政負担軽減と結果的には農民の所得増にもつながるとみたからだ。
この結果、「Ｅ１０」は０５年末までに黒龍江省、吉林省などの５省全域と江蘇省、山東省など４省２７都市に導入され、普及も順調だった。
≪食糧安保に懸念≫
だが、誤算も生じた。米国をはじめエタノールは世界的に関心が高まり、資金が集まっている。価格が高騰した０６年からは、中国政府の優遇措置や東北振興策も追い風となり、各地で無認可を含めたエタノール生産が過熱し、トウモロコシの需給が逼迫した。
エタノール生産は、認可事業で現在、吉林燃料乙醇、黒龍江華潤酒精など４社が握る。日本貿易振興機構（ジェトロ）大連センターによると、０６年の４社合計の生産量は前年比５９・８％増の１３０万トンにのぼったもようだ。
需給逼迫をうけて、政府は当面は、食糧を原料としたエタノールの生産は拡大しない方針。国家発改委がこのほど行った通達では、事実上の新規プロジェクト凍結。政府はエタノール支援策にさまざまな優遇措置を講じてきただけに、無認可の生産事業者が多数存在し、こうした事業者を淘汰（とうた）する狙いもある。
こうした中で、丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「国内需給がタイトになる中で、トウモロコシの輸出余力が急速に低下し、輸入国に転じる可能性がある」と警戒する。
かつては、穀物の輸出大国として知られた中国だが、いまや食生活の多様化で、小麦や大豆などの輸入が増え、穀物全体ではすでに輸入国に転じたと指摘する声もある。
その中でトウモロコシも輸入に踏み切れば、１３億人の食糧安全保障を揺るがしかねないが、エネルギー安全保障を考えると、そう簡単にエタノールシフトの旗を降ろすわけにもいかない。
０６年からの第１１次５カ年計画では、主食ではないサトウキビやキャッサバを原料としたバイオエタノールの開発や生産が計画されている。
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確かに・・・あれだけ多くの国民を抱える国ですから、でんぷん質の多くが燃料に回ってしまうのは大きな損害ですね。でも、中国にはそれを踏まえて大きな問題を抱えている。
それは、水。
トウモロコシもサトウキビも、しっかり収穫を得るには、大規模な灌漑設備を必要とする。
ただでさえ雨も降らなくなってしまった中国国土をどう利用していくのか？
（小声で・・・だから、お茶だって、お茶。）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200701300028a.nwc
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バイオエタノール推進政策に暗雲 新規計画規制へ
中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会が、環境対応型の自動車用燃料、バイオエタノール生産に関する新規プロジェクトを規制する通達を行った。主原料のトウモロコシの需要がエタノール向けで急増し、食用トウモロコシの需給が逼迫（ひっぱく）する事態を招くと判断した。中国はトウモロコシ自給国だが、需給バランスが崩れれば輸入国に転じ、食糧安全保障を脅かす恐れもある。エネルギーと食糧のはざまで苦悩する中国の実態も浮き彫りになっている。（上原すみ子）
≪輸入依存度下げ≫
世界第３位の石油消費国、中国にとって、エタノール生産は輸入原油依存脱却の切り札。石油代替燃料と環境にやさしいエネルギーとして欧米やブラジルなどでも需要が膨らみつつある。
中でも中国は経済成長に伴い、石油輸入依存が上昇。０６年の原油消費に占める輸入依存度は４８％と５割弱にのぼった。海外の資源獲得や省エネだけでは到底、間に合わない。今後、本格的なモータリゼーション（車社会化）の到来をにらみ、代替燃料としてバイオエタノールが期待された。
一方、中国では長年トウモロコシの過剰在庫が財政圧迫要因となってきた。１９９０年代後半から植物を使ったバイオエタノール研究に着手。第１０次５カ年（２０００～０５年）計画で、バイオエタノールのガソリン混合率を１０％とする「Ｅ１０」の普及を掲げた。トウモロコシの在庫減らしが、財政負担軽減と結果的には農民の所得増にもつながるとみたからだ。
この結果、「Ｅ１０」は０５年末までに黒龍江省、吉林省などの５省全域と江蘇省、山東省など４省２７都市に導入され、普及も順調だった。
≪食糧安保に懸念≫
だが、誤算も生じた。米国をはじめエタノールは世界的に関心が高まり、資金が集まっている。価格が高騰した０６年からは、中国政府の優遇措置や東北振興策も追い風となり、各地で無認可を含めたエタノール生産が過熱し、トウモロコシの需給が逼迫した。
エタノール生産は、認可事業で現在、吉林燃料乙醇、黒龍江華潤酒精など４社が握る。日本貿易振興機構（ジェトロ）大連センターによると、０６年の４社合計の生産量は前年比５９・８％増の１３０万トンにのぼったもようだ。
需給逼迫をうけて、政府は当面は、食糧を原料としたエタノールの生産は拡大しない方針。国家発改委がこのほど行った通達では、事実上の新規プロジェクト凍結。政府はエタノール支援策にさまざまな優遇措置を講じてきただけに、無認可の生産事業者が多数存在し、こうした事業者を淘汰（とうた）する狙いもある。
こうした中で、丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「国内需給がタイトになる中で、トウモロコシの輸出余力が急速に低下し、輸入国に転じる可能性がある」と警戒する。
かつては、穀物の輸出大国として知られた中国だが、いまや食生活の多様化で、小麦や大豆などの輸入が増え、穀物全体ではすでに輸入国に転じたと指摘する声もある。
その中でトウモロコシも輸入に踏み切れば、１３億人の食糧安全保障を揺るがしかねないが、エネルギー安全保障を考えると、そう簡単にエタノールシフトの旗を降ろすわけにもいかない。
０６年からの第１１次５カ年計画では、主食ではないサトウキビやキャッサバを原料としたバイオエタノールの開発や生産が計画されている。
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バイオ燃料生産に本腰 ナタネを第４の作物に／オホーツク農協組合長会が承認【北海道】
こちらは、日本農業新聞の１／２９の記事。
しっかり農業を見据えた取組みということで、バイオエタノールではないですが、掲載してみました。
私が考えるに、菜種の場合は下記２つの視点を忘れないで欲しいと思います。
１．高品質菜種油の生産
通常ラインとは別に、高品質オイルを生産するラインを持つべきですね。
こう付加価値商品を大量に作ってはダメで、限定した量で構わないので、並行して動かすといいでしょう。
２．種以外の利用
オイルを取った後は・・・オイルを取る目的で栽培するので、な花を摘んでしまう訳には行きません。
一部、野菜としての利用用途もあるかも知れませんが、植物体としてはセルロースの固まりですので、しっかり回収して、バイオエタノールの流れとも合流させるべきでしょう。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=516
※情報元ＵＲＬを掲載しておきますが、サイトに寄っては、上記ＵＲＬが既に消えている場合もありますので、同時にそのコピーを掲載します。
（以下、コピー）
バイオ燃料生産に本腰 ナタネを第４の作物に／オホーツク農協組合長会が承認【北海道】
掲載日：07-01-29
オホーツク農協組合長会は、使用済みの菜種油からつくるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産に本格的に取り組む。このほど開いた同組合長会で承認した。網走管内では昨年春から、３ＪＡでナタネを試験栽培しており、同組合長会の石田静夫会長（ＪＡえんゆう会長）は「化石燃料に頼らず、農産物からつくるＢＤＦは資源保全のため大切だ。畑作３品に次ぐ第４の作物にしたい」と強調する。
ＢＤＦは、食用に活用した使用済みの菜種油を回収、加工してつくる。軽油に比較すると、排ガス中の二酸化炭素濃度が極めて低く、有害な硫黄酸化物もほとんどないという。植物性油にメタノールなどを加え精製する方式は、生産費など課題も多いことから当面は、使用済み食用油を活用する考えだ。
ナタネ栽培は網走支庁や同組合長会、関係市町村、連合会北見支所らでつくるオホーツク地域「環境にやさしい農業」推進協議会（事務局＝北見農協連）のバイオマス資源活用等専門委員会が試験に当たる。昨年は３ＪＡで試験栽培し食用油に加工した。２年目の実証に向け、昨年９月にはＪＡえんゆうはじめ５ＪＡが４．７ヘクタールに種まきしている。
今後は菜種食用油を北見地区農協女性部の家庭で使ってもらい、「今年中に小規模ながらも施設を設け、ＢＤＦの試験を急ぎたい」としている。回収では管内の市町村にも協力を呼び掛け、体制づくりを急ぐ。
石田会長は、今年から品目横断的経営安定対策が始まり、オーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉もあるだけに「主力のてん菜、小麦、バレイショの畑作３品も、国際間の摩擦でいつどうなるか分からない状態」と心配。「ナタネ栽培は、先を見据えた大切な問題だ。関係ＪＡも解決に向け努力願いたい」と訴える。そしてナタネが品目横断的経営安定対策の対象とならない問題があるため「関係団体で国にお願いし、ナタネ栽培が保護されるよう全力を傾けたい」と話した。
農産物からの代替燃料実証試験では一足早く、十勝圏振興機構が小麦やてん菜などからつくる「バイオエタノール」が一定の成果を挙げている。来年度には国内最大規模の実証プラント建設も始まる見通しだ。石田会長は「十勝の構想には協力したい。同時に国や道へ網走のバイオディーゼルについての支援もお願いしたい。実現に向け関係ＪＡの結集が大切だ」と述べる
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しっかり農業を見据えた取組みということで、バイオエタノールではないですが、掲載してみました。
私が考えるに、菜種の場合は下記２つの視点を忘れないで欲しいと思います。
１．高品質菜種油の生産
通常ラインとは別に、高品質オイルを生産するラインを持つべきですね。
こう付加価値商品を大量に作ってはダメで、限定した量で構わないので、並行して動かすといいでしょう。
２．種以外の利用
オイルを取った後は・・・オイルを取る目的で栽培するので、な花を摘んでしまう訳には行きません。
一部、野菜としての利用用途もあるかも知れませんが、植物体としてはセルロースの固まりですので、しっかり回収して、バイオエタノールの流れとも合流させるべきでしょう。
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バイオ燃料生産に本腰 ナタネを第４の作物に／オホーツク農協組合長会が承認【北海道】
掲載日：07-01-29
オホーツク農協組合長会は、使用済みの菜種油からつくるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産に本格的に取り組む。このほど開いた同組合長会で承認した。網走管内では昨年春から、３ＪＡでナタネを試験栽培しており、同組合長会の石田静夫会長（ＪＡえんゆう会長）は「化石燃料に頼らず、農産物からつくるＢＤＦは資源保全のため大切だ。畑作３品に次ぐ第４の作物にしたい」と強調する。
ＢＤＦは、食用に活用した使用済みの菜種油を回収、加工してつくる。軽油に比較すると、排ガス中の二酸化炭素濃度が極めて低く、有害な硫黄酸化物もほとんどないという。植物性油にメタノールなどを加え精製する方式は、生産費など課題も多いことから当面は、使用済み食用油を活用する考えだ。
ナタネ栽培は網走支庁や同組合長会、関係市町村、連合会北見支所らでつくるオホーツク地域「環境にやさしい農業」推進協議会（事務局＝北見農協連）のバイオマス資源活用等専門委員会が試験に当たる。昨年は３ＪＡで試験栽培し食用油に加工した。２年目の実証に向け、昨年９月にはＪＡえんゆうはじめ５ＪＡが４．７ヘクタールに種まきしている。
今後は菜種食用油を北見地区農協女性部の家庭で使ってもらい、「今年中に小規模ながらも施設を設け、ＢＤＦの試験を急ぎたい」としている。回収では管内の市町村にも協力を呼び掛け、体制づくりを急ぐ。
石田会長は、今年から品目横断的経営安定対策が始まり、オーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉もあるだけに「主力のてん菜、小麦、バレイショの畑作３品も、国際間の摩擦でいつどうなるか分からない状態」と心配。「ナタネ栽培は、先を見据えた大切な問題だ。関係ＪＡも解決に向け努力願いたい」と訴える。そしてナタネが品目横断的経営安定対策の対象とならない問題があるため「関係団体で国にお願いし、ナタネ栽培が保護されるよう全力を傾けたい」と話した。
農産物からの代替燃料実証試験では一足早く、十勝圏振興機構が小麦やてん菜などからつくる「バイオエタノール」が一定の成果を挙げている。来年度には国内最大規模の実証プラント建設も始まる見通しだ。石田会長は「十勝の構想には協力したい。同時に国や道へ網走のバイオディーゼルについての支援もお願いしたい。実現に向け関係ＪＡの結集が大切だ」と述べる
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中国・胡錦涛国家主席「食糧を使うな」
こちらは、中国情報局Searchina.ne.jpから。
そんなこと言ったって、今はそれしか方法がないんですから・・・でも、中国には木もないしね。
どんなバイオマスを使うことになるんでしょうか？
あ、あった！
ウーロン茶・・・お茶殻は、繊維質の固まり。
そして、後は廃棄するだけの代物。
中国は、お茶殻を資源化へ！
中国が見直されますよ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0129&f=business_0129_015.shtml
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バイオエタノール、胡錦涛国家主席「食糧を使うな」
2007/01/29(月) 14:38:55更新
胡錦涛国家主席は２６日、吉林省吉林市にある吉林燃料乙醇公司のバイオエタノール工場を視察し、生産に際しては食糧を原料としないよう求めた。中国では穀物価格の上昇が続き、トウモロコシ製バイオエタノールの生産を抑制するよう国家発展・改革委員会（発改委）が通知を発表している。
吉林燃料乙醇公司は２００１年９月に中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）、吉林糧食集団有限公司、中国糧油食品（集団）有限公司が合弁で設立した。トウモロコシを原料とするバイオ化学ではアジア最大のメーカーとされる。
胡主席の視察には中国共産党中央弁公室の王剛主任、陳至立国務委員、中国共産党吉林省委員会の王〓書記などが加わった。胡主席は「吉林燃料乙醇公司は中国で最大のバイオエタノールメーカーだ。生産をこのまましっかり続けて欲しい」「ただし生産に当たっては食糧を使わず、他の原料を用いるように」と述べた。（〓は王へんに民）（編集担当：菅原大輔）
（以上、コピー）
そんなこと言ったって、今はそれしか方法がないんですから・・・でも、中国には木もないしね。
どんなバイオマスを使うことになるんでしょうか？
あ、あった！
ウーロン茶・・・お茶殻は、繊維質の固まり。
そして、後は廃棄するだけの代物。
中国は、お茶殻を資源化へ！
中国が見直されますよ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0129&f=business_0129_015.shtml
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バイオエタノール、胡錦涛国家主席「食糧を使うな」
2007/01/29(月) 14:38:55更新
胡錦涛国家主席は２６日、吉林省吉林市にある吉林燃料乙醇公司のバイオエタノール工場を視察し、生産に際しては食糧を原料としないよう求めた。中国では穀物価格の上昇が続き、トウモロコシ製バイオエタノールの生産を抑制するよう国家発展・改革委員会（発改委）が通知を発表している。
吉林燃料乙醇公司は２００１年９月に中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）、吉林糧食集団有限公司、中国糧油食品（集団）有限公司が合弁で設立した。トウモロコシを原料とするバイオ化学ではアジア最大のメーカーとされる。
胡主席の視察には中国共産党中央弁公室の王剛主任、陳至立国務委員、中国共産党吉林省委員会の王〓書記などが加わった。胡主席は「吉林燃料乙醇公司は中国で最大のバイオエタノールメーカーだ。生産をこのまましっかり続けて欲しい」「ただし生産に当たっては食糧を使わず、他の原料を用いるように」と述べた。（〓は王へんに民）（編集担当：菅原大輔）
（以上、コピー）
全農がバイオ燃料 国内産稲活用／新潟に施設建設へ
こちらは日本農業新聞の記事です。
米どころ新潟がんばれ！！
ただ、ここが気になりますね。
『 製造プラントは稲を丸ごと活用するのが特徴。エタノールの製造工程で生じる発酵かすは配合飼料の原料として活用、灰はケイ酸質資材として農地に還元、エネルギーの地域循環を目指す。』
配合飼料への転嫁は、大丈夫でしょうか？
既に、ぬかの需要は低迷している中で、新たな原料が出てくる点で、不透明な部分が残る。
また、灰の利用にも言及しているが・・・果たして。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=46
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全農がバイオ燃料 国内産稲活用／新潟に施設建設へ【甲信越】
掲載日：07-01-25
ＪＡ全農は２４日、国内産稲を活用したバイオ燃料の地域利用を探るため、来年度から年産１０００キロリットル規模のバイオエタノール製造プラントを建設する意向を明らかにした。農水省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の活用を検討する。実施地域は新潟県で、バイオエタノール用の多収米の作付けはＪＡにいがた南蒲が担う。２００８年秋の完成を目指し、今年から５０ヘクタールで作付けを始める計画だ。
製造プラントは稲を丸ごと活用するのが特徴。エタノールの製造工程で生じる発酵かすは配合飼料の原料として活用、灰はケイ酸質資材として農地に還元、エネルギーの地域循環を目指す。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
（以上、コピー）
米どころ新潟がんばれ！！
ただ、ここが気になりますね。
『 製造プラントは稲を丸ごと活用するのが特徴。エタノールの製造工程で生じる発酵かすは配合飼料の原料として活用、灰はケイ酸質資材として農地に還元、エネルギーの地域循環を目指す。』
配合飼料への転嫁は、大丈夫でしょうか？
既に、ぬかの需要は低迷している中で、新たな原料が出てくる点で、不透明な部分が残る。
また、灰の利用にも言及しているが・・・果たして。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=46
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全農がバイオ燃料 国内産稲活用／新潟に施設建設へ【甲信越】
掲載日：07-01-25
ＪＡ全農は２４日、国内産稲を活用したバイオ燃料の地域利用を探るため、来年度から年産１０００キロリットル規模のバイオエタノール製造プラントを建設する意向を明らかにした。農水省の「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の活用を検討する。実施地域は新潟県で、バイオエタノール用の多収米の作付けはＪＡにいがた南蒲が担う。２００８年秋の完成を目指し、今年から５０ヘクタールで作付けを始める計画だ。
製造プラントは稲を丸ごと活用するのが特徴。エタノールの製造工程で生じる発酵かすは配合飼料の原料として活用、灰はケイ酸質資材として農地に還元、エネルギーの地域循環を目指す。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
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朝鮮日報から：日本政府、バイオ燃料の消費を促進へ
ちょっと、極端な事例を紹介してる気もするが、海外からの視点ということでご紹介します。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/25/20070125000018.html
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（以下、コピー）
日本政府、バイオ燃料の消費を促進へ
日本政府が、ガソリン税の減免措置や品質確保に向けた制度の確立などを通じ、バイオエタノール（サトウキビやトウモロコシなどの植物を発酵させてアルコールにしたもの）を混ぜたガソリンの使用を積極的に進める方針だ。
日本経済新聞は、日本経済産業省や財務省などが今年2月に検討会を開き、このような内容を骨子とする「新燃料利用拡大基盤法（仮称）」の具体案作りに着手する、と24日報じた。内閣は同法案を2008年の通常国会に提出する方針だ。
日本政府は2003年にバイオエタノールを3％混ぜたガソリンの販売を解禁したものの、ガソリンスタンドや混合燃料の供給施設が備わっていないなどの理由で、バイオエタノールを混ぜたガソリンの普及には至らなかった。
こうした中、日本政府は今回の法案を通じ、燃料の品質や安全性などの検査を条件に、ガソリンスタンドに対しバイオ燃料の混合を認める考えだ。これは、地方の農産物から得たエタノールを利用しやすくした措置といえる。これまでバイオ燃料の品質検査は日本全国で30の精油所が行ってきた。
また、日本政府はエタノールの使用を促進するために、ガソリン税の減税も検討している。現在エタノールの輸入にかかるコストは1リットル当たり70‐80円水準で、国内で生産されるコメでエタノールを生産する場合、コストは1リットル当たり100円にまで上昇することが予想されている。
edaily／朝鮮日報JNS
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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/25/20070125000018.html
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日本政府、バイオ燃料の消費を促進へ
日本政府が、ガソリン税の減免措置や品質確保に向けた制度の確立などを通じ、バイオエタノール（サトウキビやトウモロコシなどの植物を発酵させてアルコールにしたもの）を混ぜたガソリンの使用を積極的に進める方針だ。
日本経済新聞は、日本経済産業省や財務省などが今年2月に検討会を開き、このような内容を骨子とする「新燃料利用拡大基盤法（仮称）」の具体案作りに着手する、と24日報じた。内閣は同法案を2008年の通常国会に提出する方針だ。
日本政府は2003年にバイオエタノールを3％混ぜたガソリンの販売を解禁したものの、ガソリンスタンドや混合燃料の供給施設が備わっていないなどの理由で、バイオエタノールを混ぜたガソリンの普及には至らなかった。
こうした中、日本政府は今回の法案を通じ、燃料の品質や安全性などの検査を条件に、ガソリンスタンドに対しバイオ燃料の混合を認める考えだ。これは、地方の農産物から得たエタノールを利用しやすくした措置といえる。これまでバイオ燃料の品質検査は日本全国で30の精油所が行ってきた。
また、日本政府はエタノールの使用を促進するために、ガソリン税の減税も検討している。現在エタノールの輸入にかかるコストは1リットル当たり70‐80円水準で、国内で生産されるコメでエタノールを生産する場合、コストは1リットル当たり100円にまで上昇することが予想されている。
edaily／朝鮮日報JNS
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新燃料、日米アクセル 経産省・業界が作業着手
こちらは、１／２５の朝日新聞記事です。
今年のブッシュさんの年初一般教書演説には期待膨らませてたんですが、ちょっと肩すかしでしたね。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200701250091.html
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新燃料、日米アクセル 経産省・業界が作業着手
2007年01月25日
甘利経済産業相は２４日、日本自動車工業会、石油連盟両首脳との懇談会を開き、バイオ燃料など次世代自動車燃料の普及に向けた官民共同作業に着手した。米国ではブッシュ大統領が、代替燃料利用などでガソリン消費を今後１０年間で２割減らす新方針を表明。活発化する日米の石油代替エネルギー政策の背景には、安全保障や環境対策の強化に加え、自動車業界などの戦略もある。
４種類の次世代自動車燃料
「石油依存度の低減が不可欠で、３者で意思疎通したい」。懇談会で甘利経産相が呼びかけると、張富士夫・自工会会長（トヨタ自動車会長）は「燃料多様化は必須。国の戦略に協力したい」と応じた。一方、渡文明石連会長（新日本石油会長）は、「国民に過度な期待を持たせぬよう地に足が着いた検討を」と注文も付けた。
経産省は、２０３０年までに運輸部門の石油依存度を現在の１００％から８０％に下げるなどの目標を示し、（１）バイオ燃料（２）クリーンディーゼル車（３）次世代バッテリー（４）燃料電池——を具体策としている。
懇談会は６月までに意見をまとめ、政府の０８年の「骨太の方針」に反映させる。
特にバイオ燃料については、政府が京都議定書の目標達成計画で「１０年度までに５０万キロリットルを導入する」としているため、新法制定やガソリン税減免で普及を急ぐ方針で、財務省なども加えた「インフラ検討会議」を２月に設置。必要な各種法案を０８年の通常国会に提出する。
経産省が懇談会を発足させた背景には、燃料の供給・需要にかかわる両業界を抱え込み、バイオエタノールの国内生産目標を打ち出した農林水産省に対抗する狙いもある。
自動車各社は、バイオ燃料車の利用環境が整ったブラジル向けに開発を急いでいる。ホンダが昨年、１００％エタノール燃料の製品を投入。トヨタ、日産自動車なども計画している。ただ、日本での展開にはコスト高の解決や安定供給態勢の整備が必須で、政府の役割は大きい。
石油業界は４月から首都圏５０カ所のスタンドで、ＥＴＢＥと呼ばれるバイオ燃料の試験販売を始める。ただ、主原料のトウモロコシには供給面での不安もある。
■大統領、多様化急ぐ 一般教書「木片も草も農業廃棄物も」
エネルギー安全保障の強化を狙う米ブッシュ大統領が、２３日の一般教書演説で打ち出したエネルギー政策の新方針は、環境にも配慮し、エネルギーの多様化を加速させる内容だが、課題も大きい。
「木片や草、農業廃棄物など、あらゆるものを使ってエタノールを生産できる新たな技術投資を続けなければいけない」。ブッシュ大統領は演説でこう強調した。代替燃料エタノールの主原料、トウモロコシの生産に限界があるからだ。
米エタノール業界の生産量は来年にも７５億ガロン（約２８０億リットル）を超すと予想され、国産トウモロコシの１４％が利用されている。新たな方針では、代替燃料供給を１７年までに３５０億ガロンに増やす計画。国内産トウモロコシが足りなくなる可能性もあり、著名エコノミストのローレンス・リンゼー氏は「輸出はゼロになるだろう」とみる。木片などからエタノールをつくるコストはトウモロコシの２倍とされ、ホワイトハウスからも「目標達成には画期的な技術が必要」との声が上がる。
バイオエタノール車は燃費がガソリン車に劣るうえに、価格は高いといわれるが、今回の政策には、販売不振に苦しむ米自動車大手ビッグ３の「救済策」との指摘もある。バイオ燃料車に積極的な米ビッグ３は昨年１１月、その生産比率を１２年までに年産台数の半数まで増やす、と共同発表。ハイブリッド車など燃費効率の良い小型車で先行する日本メーカーを追撃する構えだ。
乗用車の燃費規制の強化については、具体的な基準が示されず議会との調整に委ねられた。ビッグ３は「燃費の良い小型車に強い日本メーカーに有利だ」と反発していただけに、日本の自動車大手からは「大幅な規制強化は難しいのではないか」との見方も出ている。
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今年のブッシュさんの年初一般教書演説には期待膨らませてたんですが、ちょっと肩すかしでしたね。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200701250091.html
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新燃料、日米アクセル 経産省・業界が作業着手
2007年01月25日
甘利経済産業相は２４日、日本自動車工業会、石油連盟両首脳との懇談会を開き、バイオ燃料など次世代自動車燃料の普及に向けた官民共同作業に着手した。米国ではブッシュ大統領が、代替燃料利用などでガソリン消費を今後１０年間で２割減らす新方針を表明。活発化する日米の石油代替エネルギー政策の背景には、安全保障や環境対策の強化に加え、自動車業界などの戦略もある。
４種類の次世代自動車燃料
「石油依存度の低減が不可欠で、３者で意思疎通したい」。懇談会で甘利経産相が呼びかけると、張富士夫・自工会会長（トヨタ自動車会長）は「燃料多様化は必須。国の戦略に協力したい」と応じた。一方、渡文明石連会長（新日本石油会長）は、「国民に過度な期待を持たせぬよう地に足が着いた検討を」と注文も付けた。
経産省は、２０３０年までに運輸部門の石油依存度を現在の１００％から８０％に下げるなどの目標を示し、（１）バイオ燃料（２）クリーンディーゼル車（３）次世代バッテリー（４）燃料電池——を具体策としている。
懇談会は６月までに意見をまとめ、政府の０８年の「骨太の方針」に反映させる。
特にバイオ燃料については、政府が京都議定書の目標達成計画で「１０年度までに５０万キロリットルを導入する」としているため、新法制定やガソリン税減免で普及を急ぐ方針で、財務省なども加えた「インフラ検討会議」を２月に設置。必要な各種法案を０８年の通常国会に提出する。
経産省が懇談会を発足させた背景には、燃料の供給・需要にかかわる両業界を抱え込み、バイオエタノールの国内生産目標を打ち出した農林水産省に対抗する狙いもある。
自動車各社は、バイオ燃料車の利用環境が整ったブラジル向けに開発を急いでいる。ホンダが昨年、１００％エタノール燃料の製品を投入。トヨタ、日産自動車なども計画している。ただ、日本での展開にはコスト高の解決や安定供給態勢の整備が必須で、政府の役割は大きい。
石油業界は４月から首都圏５０カ所のスタンドで、ＥＴＢＥと呼ばれるバイオ燃料の試験販売を始める。ただ、主原料のトウモロコシには供給面での不安もある。
■大統領、多様化急ぐ 一般教書「木片も草も農業廃棄物も」
エネルギー安全保障の強化を狙う米ブッシュ大統領が、２３日の一般教書演説で打ち出したエネルギー政策の新方針は、環境にも配慮し、エネルギーの多様化を加速させる内容だが、課題も大きい。
「木片や草、農業廃棄物など、あらゆるものを使ってエタノールを生産できる新たな技術投資を続けなければいけない」。ブッシュ大統領は演説でこう強調した。代替燃料エタノールの主原料、トウモロコシの生産に限界があるからだ。
米エタノール業界の生産量は来年にも７５億ガロン（約２８０億リットル）を超すと予想され、国産トウモロコシの１４％が利用されている。新たな方針では、代替燃料供給を１７年までに３５０億ガロンに増やす計画。国内産トウモロコシが足りなくなる可能性もあり、著名エコノミストのローレンス・リンゼー氏は「輸出はゼロになるだろう」とみる。木片などからエタノールをつくるコストはトウモロコシの２倍とされ、ホワイトハウスからも「目標達成には画期的な技術が必要」との声が上がる。
バイオエタノール車は燃費がガソリン車に劣るうえに、価格は高いといわれるが、今回の政策には、販売不振に苦しむ米自動車大手ビッグ３の「救済策」との指摘もある。バイオ燃料車に積極的な米ビッグ３は昨年１１月、その生産比率を１２年までに年産台数の半数まで増やす、と共同発表。ハイブリッド車など燃費効率の良い小型車で先行する日本メーカーを追撃する構えだ。
乗用車の燃費規制の強化については、具体的な基準が示されず議会との調整に委ねられた。ビッグ３は「燃費の良い小型車に強い日本メーカーに有利だ」と反発していただけに、日本の自動車大手からは「大幅な規制強化は難しいのではないか」との見方も出ている。
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石油連盟、国産バイオエタノールを購入へ
こちらは、日経の１／２５のニュース。
しかし、本当でしょうか？
ちゃんとした価格で取引して頂けるとうれしいのですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070125AT1D2409024012007.html
（以下、コピー）
石油連盟、国産バイオエタノールを購入へ
石油元売りの業界団体である石油連盟は24日、大阪や北海道で生産する国産バイオエタノールを購入する方針を明らかにした。石連はバイオエタノールを石油製品と合成した「ＥＴＢＥ」を4月末からガソリンに混合して販売する予定で、その原料に国産エタノールを使う。
石連は購入した国産バイオエタノールを貯蔵し、2008年末に新日本石油精製の根岸製油所（横浜市）内に建設するＥＴＢＥの製造装置で利用する。当初ＥＴＢＥはフランスから輸入するが、順次、国内製造を増やしていく方針だ。(07:00)
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しかし、本当でしょうか？
ちゃんとした価格で取引して頂けるとうれしいのですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070125AT1D2409024012007.html
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石油連盟、国産バイオエタノールを購入へ
石油元売りの業界団体である石油連盟は24日、大阪や北海道で生産する国産バイオエタノールを購入する方針を明らかにした。石連はバイオエタノールを石油製品と合成した「ＥＴＢＥ」を4月末からガソリンに混合して販売する予定で、その原料に国産エタノールを使う。
石連は購入した国産バイオエタノールを貯蔵し、2008年末に新日本石油精製の根岸製油所（横浜市）内に建設するＥＴＢＥの製造装置で利用する。当初ＥＴＢＥはフランスから輸入するが、順次、国内製造を増やしていく方針だ。(07:00)
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バイオ燃料導入へ税制優遇など検討、経産省と業界
こちらのニュースは朗報。
っていうか、やっとかという感じです。
これまで、税制優遇の議論については、環境省、農水省が積極的であったかと思いますが、これでやっとテーブルに載ったという感じでしょうか？１９年度にしっかり叩いて頂き、２００８年から、すんなりと動かして欲しいですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070124AT3S2400924012007.html
（以下、コピー）
バイオ燃料導入へ税制優遇など検討、経産省と業界
経済産業省は24日、バイオエタノールなど新しい自動車燃料の導入支援策を検討する石油・自動車業界との懇談会を開いた。懇談会の下部組織として、5月までに専門家会合を設置。エタノール混合ガソリンの減税措置や品質の確保策、ディーゼル車の排ガス規制などを検討し、2007年度以降の政策に反映することを決めた。
懇談会には甘利明経産相のほか、日本自動車工業会の張富士夫会長や石油連盟の渡文明会長らが出席した。
石油業界は10年までに21万キロリットルのバイオエタノール導入を目指している。経産省は目標量の上積みを求めることを検討しているが、懇談会の席上、石油連盟側は「あまりあおらないでほしい」と慎重な姿勢を示した。 (13:25)
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っていうか、やっとかという感じです。
これまで、税制優遇の議論については、環境省、農水省が積極的であったかと思いますが、これでやっとテーブルに載ったという感じでしょうか？１９年度にしっかり叩いて頂き、２００８年から、すんなりと動かして欲しいですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070124AT3S2400924012007.html
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バイオ燃料導入へ税制優遇など検討、経産省と業界
経済産業省は24日、バイオエタノールなど新しい自動車燃料の導入支援策を検討する石油・自動車業界との懇談会を開いた。懇談会の下部組織として、5月までに専門家会合を設置。エタノール混合ガソリンの減税措置や品質の確保策、ディーゼル車の排ガス規制などを検討し、2007年度以降の政策に反映することを決めた。
懇談会には甘利明経産相のほか、日本自動車工業会の張富士夫会長や石油連盟の渡文明会長らが出席した。
石油業界は10年までに21万キロリットルのバイオエタノール導入を目指している。経産省は目標量の上積みを求めることを検討しているが、懇談会の席上、石油連盟側は「あまりあおらないでほしい」と慎重な姿勢を示した。 (13:25)
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