住宅ローンの借り換えについて 現在、地方銀行で借り換えの審査中です。何とか２...
らいとにんぐです。
こんちわ＾＾
annafishtailさん
住宅ローンの借り換えについて 現在、地方銀行で借り換えの審査中です。
何とか２ヶ所めの信用保証会社？
でOKが出たのですが、当初の試算より保証金が10万円ほど高くなると言われました。
これは私の信用度が低いからですよね。
これはよくあることなのでしょうか？
銀行の担当者さんが早速手続きを進めようとされたので「当初の予定より高くなるならもう一度検討させてください」と言ったら、「は？」とすごく不思議そうな、呆れたような、困ったような顔をされたんですが、どうしてでしょうか？
もしかして私はトンでもなく非常識な発言をしてしまったんでしょうか？
審査に必要な書類を用意するのに、銀行の担当者さんが協力してくれていました。
yc_allabout_yosfutimotoさん
＞これはよくあることなのでしょうか？
どのくらいをよくあることとお考えなのか？と思いますが・・・
こういうことは、ありますよ。
＞「は？」とすごく不思議そうな、呆れたような、困ったような顔をされたんですが、どうしてでしょうか？
担当者としては、いろいろと協力したのに！という思いがあったのでしょうね。
それに、保証料が１０万円ほど高くなっても、借換えのメリットがあるから、そのように言われたのが、不思議だったのでしょう。
でも、あなたとしては、１０万円ほど、保証料が高くなるということなので、一度、検討しなおすということは、非常識ではありません。
もしかしたら、他の銀行で、もっと有利な借換えができるかもしれませんからね。
ネット上での記事参照です。
えー、こんなのどう？
まぁ、見てみなって。
んじゃね。
ではでは。
【長文】今年の市民税の納税通知書が送られてこず、(昨年度もきていません)お恥ず...
Hi らいとにんぐです。
では、さっそく。
x1027jzgmfさん
【長文】今年の市民税の納税通知書が送られてこず、(昨年度もきていません)お恥ずかしながら全く気付かず未払いの状態でした。
ちょうどその二年間は会社Ａに勤めていたのですが、市民税は給与から引かれてはいませんでした。
しかし、年末調整の用紙は提出し、源泉徴収票をもらいましたので、確定申告も何もしませんでした。
そしてその会社Ａが倒産し、失業したので年金免除の相談に区役所へ行った所、
｢所得が二年分申告されていない。本来なら確定申告して市民税をおさめないと！｣
と年金課に言われ税金課(？)へ行き、22年度の源泉徴収票は持っていたので、今年の市民税の申告書を作成出来ました。
そして、また後日21年度の源泉徴収票を持ってきて前年の申告書を作るよう言われました。
これはどうゆう状態なのでしょうか？
①会社が所得を申告していないという事なのでしょうか？(市役所に？税務署に？)
そもそも私は働いてない事になっているのですか？
②もしこのまま放っておいたらどうなっていたのでしょうか？
確定申告をしていないと言うことで脱税になるんですか？
故意でやっていたら、いつかはバレて支払いをする…と言う状態なのでしょうか？
③全ての市民税の申告をして、支払いもする事になった後は再度その二年分の確定申告を今度は税務署に行ってやらなければならないと言う事でしょうか？
④年収は約200万と150万なのですが(扶養はおらず控除に書類を出すようなものもありません)延滞料なども含め、いくらぎらいの請求になると予想されますか？
以上です。
たくさん質問してしまいましたが、お詳しい方いらっしゃいましたらお知恵を貸してくださいm(_ _)m
nsakae1さん
地方税法の規定では、個人の申告義務を課しているのですが、
年末調整を受けている人は、申告義務はありません。
会社には給与支払報告義務があったので会社の責任です。
そのため貴方が申告義務がないにもかかわらず、今回申告するという事態になったわけです。
法令上はその会社を処罰できることになっています。
しかし住民税については、納税はやはりしなければなりません。
本来であればすでに支払っていたはずの税金なので、
納税するというのはやむを得ないことなのです。
延滞金とか無申告加算税ですが、
そうなれば会社の責任をご質問者も損害として追求する話になります。
役所からはそういう話はないとおもいます。
法令上申告義務はないので無申告加算税はつかないし、
また延滞金といっても、課税されていなかったのに延滞金はおかしいからです。
一括納付が困難であれば分割でも認めてくれますし、その場合でも延滞金はつきません。
違反はあくまで会社にあるからです。
担当の方に事情を説明し相談されて下さい。
参考
収入200万円の場合
住民税は、
年収を給与所得とみると給与所得控除が78万円（200万円×30％＋18万円）
社会保険料控除、生命保険料控除をゼロとすると基礎控除のみ33万円
200万円－78万円＝122万円（給与所得）
122万円－33万円＝89万円（課税所得）
住民税の税率は全国一律１０％ですから8.9万円となります。
社会保険料は支払った全額、生命保険料控除は最高7万円控除できますので
該当する場合にはさらに課税所得から差し引けます。
均等割が他4000円等です。
ネット上での記事参照です。
えー、こんなのどう？
まぁ、見てみなって。
さっ、これで終わります。
また後ほど。
以前も似たようなことを質問しましたが、個人事業主が給与として誰画に支払った場...
どうも、らいとにんぐです。
では、さっそく。
mspanthersさん
以前も似たようなことを質問しましたが、
個人事業主が給与として誰画に支払った場合、源泉徴収するところまではわかったのですが、
あらかじめその方から扶養があるか等を調べなければなりませんか？
また源泉徴収した場合、給与を支払う方になにか作成して渡さないといけませんか？
最後に逆に源泉徴収された給与ももらっている側のかたも確定申告しますか？
またする場合、源泉徴収で所得税がひかれていることを何で証明しますか？
よろしくお願いします。
rento1127さん
毎年、最初の給与支払いの日までに「扶養控除等申告書」を提出してもらい扶養の確認と甲欄での源泉徴収を確認します。
（用紙は税務署にあります）
http://blog.goo.ne.jp/asadakentiku/e/9836304d06b0f2f9c62ac96f9de286...
所得税法231条により「給与明細」を交付しなければなりません。
http://www.freshmanmoney.com/m/tax/payslip.php
扶養控除等申告書の提出を受けている場合、所得税法190条により「年末調整」をしなければなりません。
年末調整をした上で、所得税法226条により「源泉徴収票」を交付しなければなりません。
https://contents.netbk.co.jp/pc/pdf/doc_hl_gensen.pdf
一箇所からのみ給与を支払われている人で、年末調整を受けている人は基本的に確定申告の必要はありません。
しかしながら、年末調整だけでは完了しない件もありますので（医療費控除など）その場合確定申告が必要です。
給与所得者が確定申告するには「源泉徴収票」が必要です。
http://www.omotefuji.jp/koyou/y_bosyu/index.htm
補足拝見：
一朝一夕で理解できるほど簡単ではありませんが、ひとつづつ覚えるしかないですね。
智恵袋だけで完結はしないでしょう。
給与明細は必要な項目さえ記載されていれば自作でも構いません。
文房具屋でも売ってます。
源泉徴収票はサイトでダウンロードして手書きで記入で良いでしょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/231000...
保険料などの掌握は年末調整の時期に「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」を書いてもらいます。これを基に年末調整をします。
http://internet-kaikei.com/pdf/nentyo/h22hoken.pdf
年末調整に必要な書類
http://internet-kaikei.com/nentyo/shorui.html
面倒なので、義務なのに年末調整しない、源泉徴収票を交付しない、という問題がおこるのでしょうね。
ネット上での記事参照です。
そうそう、おもしろそうなので、これ紹介
さて、ではこの辺で。