楽してきれいになれる「ながら美容」商品が続々登場！

寝ながら特殊なスチームでスキンケアができるなど、
日常生活の何気ない動作をしながら、きれいになろうとする
「ながら美容」に注目が集まっていて、
「ながら」をうたった商品が次々と登場しています。



　

パナソニックから今月１日に発売された
「ナイトスチーマー　ナノケア」は、水を入れた美容器を枕元にセットすると、寝ている間にスチームとナノサイズのイオンの相乗効果で、
肌の潤いを守り、髪につやを与える機能が売りです。

同社のスチーム式美顔器は平成１６年の発売以来、
家庭で手軽にエステティック体験ができるとあって人気を呼び、
累計販売台数が１００万台を突破する大ヒット商品になっています。



ワコールからは、
男性用補整下着
「クロスウォーカー」が発売されました。

日常、身につけて歩くだけで、独自の構造により歩くたびに太ももの筋肉に刺激を与え、
体脂肪の減少や腹部の引き締めが期待できます。

今年３月の発売後、わずか３カ月足らずで、当初１年間の目標売り上げ枚数２０万枚を完売。
下着に無頓着と思われていた男性に向けながら、
意外に大きなヒット商品になりました。

最近は、男性がメタボに関心が高まり、
自分の体形を気にする方が増えていて、
下着を選ぶ際、はき心地とともに機能性も求めるようになっているようです。
男性用がヒットしたため、
女性用も８月に発売されました。



商品開発コンサルティング会社
「キャリア・マム」がインターネット上で運営する
「主婦と消費行動研究所」による２０～５０代の男女約４３０人への美容意識調査では、
美容にかける１年間の費用は１万～３万円未満が２９％で最も多く、
投資額はそれほど多くありません。

そんななかでも、
楽してキレイに磨きをかけたいという、
「ながら美容」ができる商品が今後も増えてきそうです。

金融危機で大きな被害を受けた“トヨタ”がしっかりと回復に向かう！

金融危機で株価の下落でトヨタの株も大きく下落しました。

それでも、バブル崩壊後の90年代
「勝ち組」であり続けた同社はすでに復活に向けて動いています。





これまで右肩上がりの成長を続けてきたトヨタに異変が起こっています。
　
今年度はすでに1～9月期の世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ（GM）を上回り、
初の年間世界首位に王手をかけています。

しかし、最近では、金融危機による北米をはじめとした海外での販売不振、
世界同時株安による株価下落がトヨタを苦しめています。


それでも、２兆円近くの現金を保有し、実質的に無借金経営で、
「トヨタ銀行」と言われるほど財務体質の強さは際立っています。

09年3月期の営業利益も前年よりも３割近くダウンするものの、
それでも1兆6000億円を見込んでいて、
いまおきている、
金融危機を乗り切るだけの体力と経営基盤がトヨタには備わっています。

　
そんなトヨタは、すでに復活のシナリオを描いています。

北米での景気減速が深刻化し販売不振になっていますが、
大型ピックアップトラックなど11車種を対象に、
「ゼロ金利」キャンペーンを先月から開始しました。

アメリカ自動車大手３社がリストラを急ぐ中、
従業員を解雇せずに販売を立て直すことができれば、
アメリカ内でのトヨタの好評価につながります。

同時にトヨタは金融危機や原油高に対し、
ハイブリッド車や小型車に注力することで対応します。

ハイブリッド車の
「プリウス」は好調で、
今年累計販売台数が 100万台を突破したばかりだが、
この勢いをいっそう拡大し、2010年代初頭に
世界での年間販売台数100万台を達成するという目標を立てています。

さらに小型車では11月20日に
新型車「iQ」を発売する予定です。

全長3メートル弱と4人乗り乗用車では世界で最も短い超小型車となる同車は、
低燃費が売りでガソリン高で注目を集めそうです。

ハイブリッド車と小型車へのシフトという
戦略がうまく軌道にのれば、
この危機から早い復活ができるそうです。

リビング用のおしゃれ家電が続々登場！

お気に入りの家具や家電など、
誰もが多少のこだわりがあるのが
リビングルームのインテリアだとおもいます。

年々デザイン性の高い商品が増えていて、
新たな発想や技術でリビングに照準をあわせるメーカーが相次いで登場しています。



セイコーエプソンがこのほど発売した新たな
マルチフォトカラリオ
のデザインコンセプトは「調和」。

従来の機種の外観をスタイリッシュに一新して大幅にコンパクト化し、家族が集まるリビングへの調和を徹底しました。

書斎の片隅などに追いやられがちなプリンタを、もっと目に触れやすい場所に置き、手軽に使ってもらうのが狙いだとか。

同社としては初めて開発プロセスを
デザイン優先に１８０度転換。

あらかじめ適正サイズを決め、他の家具同様、壁に密着させることを前提に
操作パネルや給紙トレイを前面に集めたほか、
インテリア小物や携帯電話のボタン、
化粧品まで開発の参考にするなど
「妥協しないプリンタ」を実現。
色はユーザーのニーズとリビングに調和する黒にしています。





○リビングパソコンの登場

デザイン性を重視した大画面薄型テレビの普及してきました。

そのため、付随するスピーカーやレコーダーの需要もさることながら、
インターネット上の動画などのコンテンツを大画面で楽しめる
「リビングパソコン」の発想も広がりをみせています。

また、ＴＶとパソコンの融合にともない、
その操作に着目したのが
ナナオのリモコン付きマウス
「EIZO C＠T-one（キャット・ワン）」。

表は光学式ワイヤレスマウス、
裏を返せばＴＶの電源、
チャンネル切り替えなどの基本操作ができるリモコンとして使えという、
斬新なアイデアを実現した商品です。


また、冬のおとずれに、
家電量販店のコジマでは豊富な色のコタツやマットの組み合わせで自分好みの和の空間を演出できる
「カラフルモザイク」2008モデルを発表しました。

インテリアとの調和を重視した
東京ガスのガスファンヒーター
「YoHaKu(ヨハク)」は
「目立たずに室内空間に溶け込むデザイン」
で今年のグッドデザイン賞に選ばれています。

各メーカーリビング向けに、
いろんなアイデア商品が登場しています。

ソフトバンクモバイルがホットな０８年秋冬モデルを発表！

ソフトバンクモバイルが、
携帯電話の2008年秋冬向けモデルを１６機種発表しました。



　
シャープの「931SH」は、3.8型の大型液晶ディスプレイを備えているのが特徴。

同サイズで世界初となる、
1,024×480ドット、ハーフ XGAの解像度を持っていて、
高精細な表示が行なえます。

液晶はタッチパネルで、高精細画面を活かしたWebブラウジングが可能。
チャンネル切り替えは指で横にスライド。

テレビ視聴中に2画面表示でメールを表示することも可能。

モバイルウィジェットにも対応していて、
天気予報など、様々なアプリを待ち受け画面に登録。
アプリの追加購入サービスも用意しています。

ウィジェットには
モバゲーやニコニコ動画、mixi、マイスペース、ヤフーなども参加予定です。

　

さらにiPhone 3G向けの新サービスも発表。

iPhone 3Gユーザーには公衆無線LANのBBモバイルポイントを無料で開放します。

さらに、iPhone用アプリの新作ゲームとして、
スクウェアエニックスや
セガの参入タイトルも明らかになりました。

また、iPhone 3G用のソフトバンク製周辺機器も登場。

iPhone用の外部バッテリで、
iPhone付属のUSBケーブルを使って充電が可能。

さらに、内部にワンセグチューナも装備。

無線LAN経由で映像を送り、
iPhoneでワンセグ視聴ができるようになります。

そのため、充電機能を使わない場合はこの周辺機器をバッグなどに入れたまま利用できます。

また、今年中に絵文字にも対応。

孫社長が、
「アップルに、
日本の携帯電話は絵文字じゃないとメールじゃないんだと一生懸命伝えた結果、
実現した」とか。

また、孫社長は新周辺機器について
「ワンセグと絵文字、バッテリ問題を一度に解決するもの」
と紹介しました。

　

サムスンの「930SC」は、8GBの大容量メモリを内蔵しているのが特徴です。

ワンセグ受信に対応し、最大48時間の録画も行なえます。
液晶は3.3型でタッチパネル仕様。
CMには坂本龍一氏を起用する。


HTCの
Touch DIAMOND(X04HT)と、
Touch PRO(X05HT)もソフトバンクからリリース。

YouTube用アプリやGPS、無線LAN機能などを備えたOSにWindows Mobileを採用するスマートフォンで、
Opera　9.5を使ったWebブラウズやWindows Media Playerを使った動画/音楽再生も可能。

ティファニーとのコラボレーションモデル
「823SH Tiffany」は、
プラチナ台に537個、計18.34カラットのダイヤをあしらった携帯電話の値段がなんと
1298万円で限定10台の販売します。

ディズニーケータイなども登場しました。

ソフトバンクのケータイはすごいラインナップになりました。いいのがあるので、
そろそろ買い換えたくなってきました。

年４回配当がもらえる企業に注目が集まる！

金融危機で株価下落し、
とうとうバブル崩壊後の最安値を付けました。

そろそろ、株価も底打ちしてきているだろうと予測される中で、
株の「配当利回り」が上昇、
そのため、配当金の支払いを四半期に1回実施している企業が注目されてきつつあります。





アメリカのマクドナルドは2008年9月25日、
四半期配当を33％引き上げ、
1株あたり0.50ドルにしました。

このように、株主に対して四半期ごとに配当金を支払う企業が
日本でも増えてきつつあります。

アメリカでは一般的な四半期配当ですが、
日本では06年5月の改正会社法の施行によって導入されました。

このため、
野村ホールディングス、ホンダ、
日立工機、ホギメディカル
など数社が実施しています。

四半期配当には株主への
「利益還元」の狙いがあります。

それでも、定款を変更して制度上の手当てを済ませた企業は
500社を超えていますが、
実施した企業はわかるだけで数社にとどまっています。

しかし、
「四半期配当の実施は、
収益の確保に自信のある企業」
という高い評価もあって、
個人投資家の増加とともに広がってきています。

　


2006年6月期から実施している
野村ホールディングスは、
「四半期配当によって、業績を反映した、
機動的な配当政策が可能になった」
と話しています。

同社は四半期ごとに8円50銭を配当しているが、
業績がよければこれにプラスアルファを上乗せして配当します。

個人投資家としては、
四半期配当であれば、
株を買ってすぐに配当金を受け取ることもできます。
また、長期保有の場合は、
年金の代わりにもなります。



バブル後最安値付近の現状では株価の配当利回りが上がっています。

たとえば、
日産自動車は高配当で有名ですが、
株価急落までは、４パーセント程度でしたが、
今は、
なんと８．２８パーセントの高配当になっています。

株価もここまで下がると高い配当利回りはかなり魅力的な水準になってきました。
業績を見ながら慎重に投資したいところです。

日本の金融機関も意外にあぶなかった！

政府・与党と金融庁は経営不振の
地域銀行や信用金庫・信用組合などに公的資金を資本注入する金融機能強化法を再導入する方針です。

その理由は、健全性の指標となっている
自己資本比率があてにならないためです。





企業倒産件数の増加や個人消費の低迷などで景気は後退しつつあります。

リーマン・ショックに伴う株価の下落による有価証券の減損処理、保有有価証券の含み益の減少なども財務内容の悪化要因になって、
東京証券取引所などに上場する銀行の業績の下方修正は30行を超えています。

主要行でもすでに新生銀行やあおぞら銀行、
住友信託銀行などが下方修正を発表。
これにメガバンクも加わりそうです。

かつて起きた日本の金融危機のとき、大手銀行に比べて
「地銀は健全」とされましたが、
今回の金融危機では、メガバンクより地銀や信金などが
「再編」の対象になりそうです。


銀行のビジネスモデルは集めた預金を、
企業や個人に貸し出して利ザヤを稼ぐほか、
貸し出し以外の資金を有価証券で運用するのが基本です。

いまの地銀や信金は、
地元地域の企業に貸し出し先がなく、
預金に占める貸出金の割合は60％程度。
信金や信組では50％を割り込んでいます。

つまり、預金の約半分を国債や社債、株式などで運用していて、
今回の金融危機ではその運用資金が焦げ付いてしまった可能性があというのです。

これに景気後退による企業倒産の影響で不良債権が急増しているようで、
かなり厳しい状況です。




○現状では情報開示が少ない

銀行の経営の健全化を示す指標には自己資本比率があります。
自己資本比率は、
国内基準が4％、
国際基準は8％を基準とし、
これを下回った場合に金融庁が早期是正措置を発動。

この命令に基づく増資が実行できないと、破たん認定されます。

自己資本比率が高いほど、貸倒リスクや株価の急落への備えがあることになります。

一般に、国内基準ではおおむね2倍の8％あれば、
ほぼ健全とみなされています。

　
08年3月末時点で、黄信号ともいえる6％台の地銀は
北都（秋田県）、きらやか（山形県）、
東和（群馬県）、熊本ファミリー（熊本県）、
豊和（大分県）の5行。

このうち北都銀行は、9月26日に荘内銀行（山形県）を引き受け先とした増資を行って自己資本比率を引き上げ、
また豊和銀行には金融機能強化法（旧法）に基づく公的資金が注入されています。
4～6％台の信金・信組は50を超えています。

自己資本比率の情報開示は、基本的に決算にあわせて年2回。
ところが、信金や信組の決算発表は1年に1度です。

自己資本比率を上げるため、
債権回収や「貸し渋り」に奔走したりして利用者が苦労しています。

その一方では自己資本比率が目減りしていることさえも知らされない。
こうした地銀や信金・信組などを救うために、
総額10兆円ともいわれる税金が投入されることになっています。

アメリカでは、金融機関の再編が進んでいますが、
どうやら日本でもその動きが出てきそうな気配です。

「燃料サーチャージ」の比較で上手に節約！

来週からいよいよ１１月になりますが、
そろそろ年末・クリスマスの旅行計画を立てたいところです。

そんな時期に、
飛行機の利用で気になるのが
「燃料サーチャージ」です。




最近の原油大きな動きの影響で、
燃油コストが航空会社の経営を圧迫しているため、
乗客に追加運賃を課すというものです。
これは、国内線では運賃に含まれています。

航空旅客運賃の
「燃油サーチャージ」は、2005年から導入されています。

当初は数千円程度だったのが、
度重なる値上がりの結果、
今やハワイなら3～4万円、ヨーロッパでは5万円以上になることもあり、
単なる「諸経費」で済む金額ではない状況になっています。


しかし、この燃油サーチャージを別途徴収されるのは国際線のみです。

国内線には設定がありません。

これについて、
国土交通省航空事業課では、
「国内線の場合、燃料コストの上昇分は運賃内で回収されています。
国内線は基本的に距離が短いことに加え、
国際線の運賃が認可制であるのに対し、
国内線の運賃は事後の届け出制であることも関係しています」
と話しています。

さらに、世界各国で燃油サーチャージが設定されている現状では、
国際線では足並みを揃えないと都合が悪い、
という事情もあるようです。

というわけで、航空券を買うときだけでなく、
パック旅行でも、国際線では必ずこの燃料サーチャージが別途追加されるため、
格安ツアーのはずが高くついたとトラブルも多く出たようです。

そこで、パックツアーを販売する旅行会社は、燃油サーチャージを含めた総額での表示が求められることになりました。


ところで、燃油サーチャージは航空会社ごとに申請しているので、
金額は一律ではありません。
同じ路線でも航空会社によって異なっているのです。

たとえば日本からヨーロッパに行く場合、
JALやANAでは往復６万６,０００円なのに、
最安の
ヴァージンアトランティック航空
では往復４万８,７２０円。

その差は約２万円もあるのです。

これらを一覧で比較できる
『比較.ｃｏｍ-　燃料サーチャージ比較』という
ウェブサイトも登場していて、
簡単に比べることができて便利です。

旅行代金を節約するには、
航空会社選びで大きく差がつくようです。

お金のリサイクルが進んでほしい！

１日に６トンから７トン。
これは日本銀行から大型トラックで運びだされるゴミの量です。






ゴミといってもこのゴミは、使えなくなったお札なのです。

２００７年度末の時点で流通している紙幣は約１２９億枚。

これだけ出回っていれば、
汚れたり破れたりしているものも相当ありそうです。

お札の平均寿命は一万円札で４～５年、
釣り銭などのやりとりが多い
五千円札と千円札は１～２年程度だとか。

なお、日銀は紙幣のクリーン度管理についても力を入れている。金融機関などから選別されて戻ってきた汚れた紙幣は自動鑑査機でチェックし、
再流通に不適格なものは処分されるのです。
その量、年間約３０００トン。

日本銀行は、もったいないことに、
これまで多くの紙幣くずを一般廃棄物として焼却処理してきました。

しかし、世の中の高まる環境意識に影響されて、
紙幣くずもリサイクルすることが求められ、
数年前から方針を換え、
紙幣くずの活用を進めて、
この裁断屑のうち半分程度がリサイクルへ回っています。

日銀では、
「リサイクル利用として、最も多いのは住宅用外壁材。
その他、トイレットペーパー、
貯金箱、事務用品などにも使われています」いるそうです。

また、硬貨は、
「汚れたりすり減ったりして流通に不便となった硬貨は政府が回収します。
それらを溶かして地金にしたものは新しい硬貨の材料になりますが、一部は入札で業者に売却。

10円玉の材料の青銅は銅像の土台に、50円玉や１００円玉の材料の白銅は船舶のプロペラなどに使われていると聞いています」
と話しています。

お札には、靱皮繊維「三椏（みつまた）」や、
天然繊維の中で最も強靱で弾力のある硬質な繊維である
「マニラ麻（アバカ）」（葉脈繊維）など特殊な原料
が使用されていたり、
インクを抜いてきれいにしにくいなどの理由で、
リサイクルが難しいそうです。

グーグルのように、日銀が、賞金を出して、
リサイクルのアイデアを募集してみてはどうかと思いますが、
頭が固くてそんな意見もでないのでしょうか。

ぜひ、お金のリサイクルが進むことを期待しています。

ＮＴＴが自然エネルギー発電の新事業を本格化！

企業の環境問題に対する取り組みが目立ってきていますが、
東日本電信電話会社や西日本電信電話会社などの
日本電信電話を中心に、
NTTグループが5ＭＷ規模の自然エネルギー発電導入に向けて動き出しました。





NTT グループが取り組んでいるのは、
『グリーンNTT』という、
太陽光発電を中心にした
『自然エネルギー』の利用を促進する施策です。

その推進母体となるのが
『NTTグリーン有限責任事業組合』です。
今年の8月に設立し、
本格的な活動を開始しています。


グループ各社は、
この事業組合を通じて、2012年度をメドに、
NTTグループ内の各社へ5ＭＷ規模の自然エネルギー発電の導入を行おうとしています。

参加する企業は、
ＮＴＴ東日本・西日本、
ＮＴＴ・コミュニケーションズ、
ＮＴＴ・データ、
ＮＴＴ・ドコモ、
ＮＴＴ・ファシリティーズ、
ＮＴＴ・コムウェア、
ＮＴＴ都市開発です。


同組合は、太陽光発電施設によるエネルギー供給および関連サービスの提供、
グリーン電力証書発行関連業務および環境付加価値サービスの提供、
およびこれらに関する環境啓発サービスの提供などを事業概要とします。

ソーラーシステムの効率的な構築・運営に関しては、
2009～2012年度にかけてNTT東西の保有不動産を中心にソーラーシステムの効率的設置を進めていきます。

また将来的には、自治体や他企業からの出資・設置場所提供も受け入れながら自然エネルギーの利用拡大を進めていく予定です。

さらに、発電量に応じたグリーン電力証書を発行し、出資企業に対して出資割合に応じて交付します。

今後は、他社へも自然エネルギーの導入を計画していて、
新事業としての期待も高まります。






○京都で電気自動車導入してエコ活動を活発化

京都府が電気自動車を普及するための条例の準備を始めました。

来年２月の府議会に提案するこの条例案には購入時の自動車所得税の減免などを盛り込む。

それとともに急速充電器などを町中に設置するなどの社会インフラを同時に検討します。

すでに京都府では、
ＧＳユアサとともに
三菱自動車の電気自動車
『ｉ　ＭｉＥＶ（アイ　ミーブ）』を借り受け、
共同研究に入っている。それと同時に、
この条例を具体化するために
「次世代自動車普及推進協議会」を設置。

学識経験者、メーカー、電力会社、経済団体のメンバーの参加のもと、エコロジカルな交通施策の検討を行います。


一方、電気自動車の開発に力を入れる三菱自動車では、
こうした実証実験を踏まえ、
2009年夏までに大容量リチウムイオン電池と小型・高性能モーターを搭載した新世代車を市場投入する予定で、
いよいよ交通分野での低炭素化の取り組みが本格化しそうな勢いになっています。

日本が京都議定書として提案した場所だけに、
本格的な活動に期待したいところです。

急激な円高で“外貨預金”利用が増加！

金融危機の影響で株価は暴落、外国為替市場では円が急伸して、
米ドルやユーロ、豪ドルなどは軒並み下落しました。

急激な円高で、注目されているのが
外貨預金です。

メガバンクやインターネット専業銀行には外貨預金への資金シフトが起こっているようです。






2008年10月24日の東京外国為替市場は、
前日比2円53銭円高の
1ドル94円台。

ユーロでは同6円71銭円高の
120円台へと突入ししました。

1ドル95円台の円高は今年3月17日に記録しているが、
それを上回りました。
１ドル94円台は、1995年8月以来じつに13年ぶりになります。


そうなってくると、
手元に余裕資金がある人や個人投資家でなくとも、
外貨に注目が集まります。

こうしたチャンスに、インターネット専業銀行の
住信SBIネット銀行は、
10月6日から今月いっぱいまで、
「はじめての外貨預金キャンペーン」を実施しています。

キャンペーン開始の2日後には、1ドル99円台に突入。
この100円割れを「合図」に、資金が動き出しました。

住信SBIでは、
「前もって準備していたキャンペーンなのでたまたまだが、
それにしてもこれほどの円高は想定していなかった」
と絶好のタイミングだったことに驚いています。

キャンペーンでは、期間中に新規で取引口座を開設し、
1000米ドル以上預け入れれば、
10米ドルをプレゼントがもらえます。

同行は10月20日、昨年9月24日に開業してからの預金総額5000億円をスピード達成しており、
少なからず外貨預金が寄与しているようです。

外貨預金に力を入れている、インターネット専業の
ソニー銀行は、「売買量をみると、いまのところのピークは6日の週だったが、
今週は対ユーロでも円高が進み、取引は多い水準にある」
と話してます。

外貨預金の人気通貨別でみると、
米ドルが多くを占めていて、
ユーロ建ての取引がようやく動いてきているようです。

外貨預金の中でも最近増えているのが、
オーストラリアドルだそうです。


三菱東京UFJ銀行は、直近の実績で
「前年同月比1500億円～1600億円も増えている」という。

同行は外貨両替専門店を設置していて、近く海外に旅行へ行く人が
「円高のうちに」と両替に訪れることも増えているようです。


アメリカは政策金利の引き下げがあって、
米ドル普通預金の金利は円預金とほとんど変わりませんが、
ユーロはまだ普通預金でも年1.45%程度もつきます。

外貨定期預金に預けた場合、
たとえば6か月もの米ドルで10月24日現在
年1.801％（ソニー銀行、預入額が1万米ドル未満の場合）、
6か月ものユーロで年3.15% （同、1万ユーロ未満）も付くのです。
日本円は6か月年0.645%しかつきません。

ドルと円の大幅上昇を受け、
金融当局による為替介入が行われるかもしれない水準ですので、
ここから大きく下がることは考えにくい状況です。

外貨預金をするにはかなりいい時期ではないでしょうか。