年４回配当がもらえる企業に注目が集まる！

金融危機で株価下落し、
とうとうバブル崩壊後の最安値を付けました。

そろそろ、株価も底打ちしてきているだろうと予測される中で、
株の「配当利回り」が上昇、
そのため、配当金の支払いを四半期に1回実施している企業が注目されてきつつあります。





アメリカのマクドナルドは2008年9月25日、
四半期配当を33％引き上げ、
1株あたり0.50ドルにしました。

このように、株主に対して四半期ごとに配当金を支払う企業が
日本でも増えてきつつあります。

アメリカでは一般的な四半期配当ですが、
日本では06年5月の改正会社法の施行によって導入されました。

このため、
野村ホールディングス、ホンダ、
日立工機、ホギメディカル
など数社が実施しています。

四半期配当には株主への
「利益還元」の狙いがあります。

それでも、定款を変更して制度上の手当てを済ませた企業は
500社を超えていますが、
実施した企業はわかるだけで数社にとどまっています。

しかし、
「四半期配当の実施は、
収益の確保に自信のある企業」
という高い評価もあって、
個人投資家の増加とともに広がってきています。

　


2006年6月期から実施している
野村ホールディングスは、
「四半期配当によって、業績を反映した、
機動的な配当政策が可能になった」
と話しています。

同社は四半期ごとに8円50銭を配当しているが、
業績がよければこれにプラスアルファを上乗せして配当します。

個人投資家としては、
四半期配当であれば、
株を買ってすぐに配当金を受け取ることもできます。
また、長期保有の場合は、
年金の代わりにもなります。



バブル後最安値付近の現状では株価の配当利回りが上がっています。

たとえば、
日産自動車は高配当で有名ですが、
株価急落までは、４パーセント程度でしたが、
今は、
なんと８．２８パーセントの高配当になっています。

株価もここまで下がると高い配当利回りはかなり魅力的な水準になってきました。
業績を見ながら慎重に投資したいところです。