こんにちは、レオンです。
お昼も過ぎ、ちょうど、一番眠たいころですね。
先ほどまで、CS見ていました。
ニュースの真相という番組です。
毎日拝見しています。
今日のテーマは、『年金制度』についてです。
現在、多くの方が、このままだと、無くなる？とか、
崩壊するとか、誤解されていると思います。
でも、本当にそうなの？
ってことを詳しく、説明なさっていました。
ず～っと、新聞等で報道されていた、「『未納者』というのは、３５％もいるんだよ～」って、
いうのは、数字の「マジック」で、実は、ほんの一握りの方々に、すぎないというのです。
そうです。
実は、全体の５％にすぎないというのです。
どういうことなのでしょうか？
つまり、年金の保険料を支払っている私たちの区分の問題なのです。
年金制度は、大きく分けて3種類です。
自営業者等の国民年金。
サラリーマンの厚生年金。
そして、公務員の共済年金。
そのうち、後２者は、国民年金については、ベース部分なので、含まれているというか、支払ったことになっています。
厚生年金加入者というのは、第2号被保険者と呼ばれています。
国民年金加入者は、3つに分かれています。
自営業者と学生の第1号被保険者。
サラリーマンが第2号被保険者。
サラリーマンの配偶者が第3号被保険者です。
いわゆる「未納者」というのは、そのうち、第1号被保険者の中で、支払っていない方々のことを指します。
サラリーマンと公務員は、給料天引きなので、自動的に保険料を支払っています。
いわゆる『未納者』というのは、この点だけでも、実に少数派であるといえるのです。
年金設計というのは、実に理論的なもので、客観的な、数字、しかも信頼のおける数字。
しかも、最も、厳しい数字をもとに、設計されているというのです。
日銀の予測の数字「0.8％成長」というもの。
私たちが、生活を維持するのに、最低限必要だと考えている数字は控えめにみても、「2.0％」。
しかも、現在年金財政に積み上がった数字は、200兆円！！
余っているというのは、語弊がありますが、そう簡単に、崩れる数字では、ありません。
それに、今年国庫負担を今までの3分の１から２分の１に引き上げたばかりです。
これは、何を意味するのか？
年金を支払う時の財源は、半分は保険料、半分は税金です。
要するに、私たちの支払ってる税金が投入されているわけです。
裏を返せば、どういうことになるかというと、
私たちは、普段モノを買う時に、消費税を払いますよね。
給料をもらっている時には、所得税。
ということです。
これらの税金は、一般財源から捻出されているわけですから、
年金にも投入されているわけです。
つまり、未納者の方々も、当然払っていますから、消費税。
国民年金の支払い要件を満たすことが出来なければ、
支払った分から、自分たちに、「年金」という形で戻ってくることは、ないわけです。
永久に。払い損です。
しかも2分の1。
制度そのものは、崩壊しませんし、損するのは、実は『未納者の方々』ということです。
そしてこここからが、大事。
年金制度は、崩壊しないのか？
そんなに簡単に崩壊しません。
2050年までに、現在までの未納率が、維持されたとしても、
ほとんど影響ないそうです。
理想の納入率と現在の納入率とほとんど変わらない水準で推移します。
それに先ほど紹介した、人口の上昇率が高かった高度成長期に蓄えられた積立金を取り崩して調整することができます。
年金財政というのは、5年に1度見直しをして、誤修正をしています。
本当に今、見直さなければならないのは、年金ではなくて、介護・医療の方です。
年金は今の消費税で１％程度の増額（2,3兆円ぐらい）。
介護・医療は、３～４％ぐらいは、必要だとおっしゃっていました。
しかも、最近の報道でされている最低の特殊出生率のデータに基づいた試算ですから。
ここのところ、少しずつ、出生率は、上昇しているというおまけ付き。
あの試算は、これから下がり続けるという前提なのですから。
社会保険庁は、何とかしないといけませんが、
それと、年金制度の崩壊は、全くの別モノです。
根拠については、きちんと、「厚生労働省」のホームページに掲載されています。
誰もが、検証できる形で。
それに数字についても、日銀のデータという中庸な数字に基づいています。
今問題なのは、私たちが、公務員の方々に不信の目を向け過ぎていて、
信用していないことなのかもしれません。
彼らは、ちゃんと説明しているのに、私たちが、耳を傾けていないだけ。
あるいは、報道されるのは、マイナス面ばかりだから。
そのいい例が、昨年末までに、年金の資金運用で、マイナス9兆円だったのに対して、
ここ最近、直近の3ヶ月で、運用資金は、4.5兆円の黒字だということです。
サブプライムのようなめったにないような金融危機のときには、どんな運用方法を採用しても、プラスになることは、難しいです。
それを少しずつ通り過ぎようとしている今、冷静な判断が必要なのでしょ。きっと。
それに、私はフリーハンドなので、言えますが、
年金の専門家の方たちは、あまり説明してくれませんよね～。
それは、彼らが、「経済の専門家」ではないからです。
ちょっと、訂正入れておきますね。
法律は経済の一部ですが、全体を網羅しているわけでは、ないです。
良い例が、社会保険労務士の試験科目が、挙げられるでしょう。
その科目の中には、統計学も、経済学もありません。
今後、憲法や民法、刑訴法を導入しようという話が、ある割には、
これらの科目を導入しようという話は、出てきていないようです。
現在の試験制度は、法律科目（労働法科目と保険法科目、年金科目）です。
経済系の科目は、入っていません。
なぜ、社労士の方々が、ダブルライセンスで、やっているのか？
例えば、ＦＰです。
便利だから、有用だからだけでは、ありません。
ＦＰはお金の専門家だからです。
つまり、経済の専門家だからです。
個人で、資格を取ることでしか、担保できないからだと、思います。
ということです。
ここまで言うと、言い過ぎかもしれませんが。
今日のニュースの真相のゲストは、作家の「細野真宏」さんでした～。
以上です。
では、また、次回～。
お昼も過ぎ、ちょうど、一番眠たいころですね。
先ほどまで、CS見ていました。
ニュースの真相という番組です。
毎日拝見しています。
今日のテーマは、『年金制度』についてです。
現在、多くの方が、このままだと、無くなる？とか、
崩壊するとか、誤解されていると思います。
でも、本当にそうなの？
ってことを詳しく、説明なさっていました。
ず～っと、新聞等で報道されていた、「『未納者』というのは、３５％もいるんだよ～」って、
いうのは、数字の「マジック」で、実は、ほんの一握りの方々に、すぎないというのです。
そうです。
実は、全体の５％にすぎないというのです。
どういうことなのでしょうか？
つまり、年金の保険料を支払っている私たちの区分の問題なのです。
年金制度は、大きく分けて3種類です。
自営業者等の国民年金。
サラリーマンの厚生年金。
そして、公務員の共済年金。
そのうち、後２者は、国民年金については、ベース部分なので、含まれているというか、支払ったことになっています。
厚生年金加入者というのは、第2号被保険者と呼ばれています。
国民年金加入者は、3つに分かれています。
自営業者と学生の第1号被保険者。
サラリーマンが第2号被保険者。
サラリーマンの配偶者が第3号被保険者です。
いわゆる「未納者」というのは、そのうち、第1号被保険者の中で、支払っていない方々のことを指します。
サラリーマンと公務員は、給料天引きなので、自動的に保険料を支払っています。
いわゆる『未納者』というのは、この点だけでも、実に少数派であるといえるのです。
年金設計というのは、実に理論的なもので、客観的な、数字、しかも信頼のおける数字。
しかも、最も、厳しい数字をもとに、設計されているというのです。
日銀の予測の数字「0.8％成長」というもの。
私たちが、生活を維持するのに、最低限必要だと考えている数字は控えめにみても、「2.0％」。
しかも、現在年金財政に積み上がった数字は、200兆円！！
余っているというのは、語弊がありますが、そう簡単に、崩れる数字では、ありません。
それに、今年国庫負担を今までの3分の１から２分の１に引き上げたばかりです。
これは、何を意味するのか？
年金を支払う時の財源は、半分は保険料、半分は税金です。
要するに、私たちの支払ってる税金が投入されているわけです。
裏を返せば、どういうことになるかというと、
私たちは、普段モノを買う時に、消費税を払いますよね。
給料をもらっている時には、所得税。
ということです。
これらの税金は、一般財源から捻出されているわけですから、
年金にも投入されているわけです。
つまり、未納者の方々も、当然払っていますから、消費税。
国民年金の支払い要件を満たすことが出来なければ、
支払った分から、自分たちに、「年金」という形で戻ってくることは、ないわけです。
永久に。払い損です。
しかも2分の1。
制度そのものは、崩壊しませんし、損するのは、実は『未納者の方々』ということです。
そしてこここからが、大事。
年金制度は、崩壊しないのか？
そんなに簡単に崩壊しません。
2050年までに、現在までの未納率が、維持されたとしても、
ほとんど影響ないそうです。
理想の納入率と現在の納入率とほとんど変わらない水準で推移します。
それに先ほど紹介した、人口の上昇率が高かった高度成長期に蓄えられた積立金を取り崩して調整することができます。
年金財政というのは、5年に1度見直しをして、誤修正をしています。
本当に今、見直さなければならないのは、年金ではなくて、介護・医療の方です。
年金は今の消費税で１％程度の増額（2,3兆円ぐらい）。
介護・医療は、３～４％ぐらいは、必要だとおっしゃっていました。
しかも、最近の報道でされている最低の特殊出生率のデータに基づいた試算ですから。
ここのところ、少しずつ、出生率は、上昇しているというおまけ付き。
あの試算は、これから下がり続けるという前提なのですから。
社会保険庁は、何とかしないといけませんが、
それと、年金制度の崩壊は、全くの別モノです。
根拠については、きちんと、「厚生労働省」のホームページに掲載されています。
誰もが、検証できる形で。
それに数字についても、日銀のデータという中庸な数字に基づいています。
今問題なのは、私たちが、公務員の方々に不信の目を向け過ぎていて、
信用していないことなのかもしれません。
彼らは、ちゃんと説明しているのに、私たちが、耳を傾けていないだけ。
あるいは、報道されるのは、マイナス面ばかりだから。
そのいい例が、昨年末までに、年金の資金運用で、マイナス9兆円だったのに対して、
ここ最近、直近の3ヶ月で、運用資金は、4.5兆円の黒字だということです。
サブプライムのようなめったにないような金融危機のときには、どんな運用方法を採用しても、プラスになることは、難しいです。
それを少しずつ通り過ぎようとしている今、冷静な判断が必要なのでしょ。きっと。
それに、私はフリーハンドなので、言えますが、
年金の専門家の方たちは、あまり説明してくれませんよね～。
それは、彼らが、「経済の専門家」ではないからです。
ちょっと、訂正入れておきますね。
法律は経済の一部ですが、全体を網羅しているわけでは、ないです。
良い例が、社会保険労務士の試験科目が、挙げられるでしょう。
その科目の中には、統計学も、経済学もありません。
今後、憲法や民法、刑訴法を導入しようという話が、ある割には、
これらの科目を導入しようという話は、出てきていないようです。
現在の試験制度は、法律科目（労働法科目と保険法科目、年金科目）です。
経済系の科目は、入っていません。
なぜ、社労士の方々が、ダブルライセンスで、やっているのか？
例えば、ＦＰです。
便利だから、有用だからだけでは、ありません。
ＦＰはお金の専門家だからです。
つまり、経済の専門家だからです。
個人で、資格を取ることでしか、担保できないからだと、思います。
ということです。
ここまで言うと、言い過ぎかもしれませんが。
今日のニュースの真相のゲストは、作家の「細野真宏」さんでした～。
以上です。
では、また、次回～。