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2018年06月22日 23時59分22秒

告知「横浜・神奈川から進める官民データ活用とオープンイノベーション」 

テーマ:オープンデータ

くさまです。

 

幹事長を務める、かながわオープンデータ推進地方議員研究会共催の、横浜市官民データ活用推進計画策定記念のフォーラムの案内です。

 

まだまだマニアックで、役所内でも議会内でも温度差がある官民データ活用。俺っちそんなの関係ねえよと仕事されている方々も、それでもやんなきゃならないんですよ。

 

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政・民・学・官 オープンイノベーションフォーラム

「横浜・神奈川から進める官民データ活用とオープンイノベーション」 

<趣旨>
 近年、ICTの進展やあらゆる情報のデジタルデータ化により、ビッグデータ解析など、より効果的なデータの分析・活用ができる環境が整い、データ活用の重要性はますます高まっています。

 また、AI、ロボット等の先端技術は、福祉・医療、防災・減災、観光、経済振興、行政等の幅広い分野において、サービスの高度化に活用できるほか、分野横断的なデータの活用により、新たな価値・サービスの創出による社会課題の解決が期待できるなど、データ活用による変革は、あらゆる社会生活、産業を劇的に発展させる可能性を秘めています。

 我が国においては、このような先端技術やデータ活用を社会のあらゆる分野で円滑に進めて行くため、行政手続のオンライン利用の原則やオープンデータの推進、マイナンバーカードの普及・活用、ICTやデータ等の利用機会の格差是正や研究開発の推進、人材育成を定めた「官民データ活用推進基本法」を一昨年、制定しました。またIoT、AIなどICTに関する先端技術を国民生活やあらゆる産業等に取り入れ、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」ことにより、様々な社会的課題を解決していく「Society5.0」(超スマート社会)のビジョンを掲げています。

 横浜市では、「官民データ活用推進基本法」を受け、全国の地方自治体として始めて、議員提案により「横浜市官民データ活用推進条例」を昨年3月に制定しました。そしてこの5月には条例の趣旨を踏まえ「Society5.0」の実現に向けて、先端技術やデータ活用に関わる施策の方向性を示した「横浜市官民データ活用推進計画」を策定しました。

 このフォーラムは「横浜・神奈川から進める官民データ活用とオープンイノベーション」と題し、政・民・学・官が連携しながら先端技術とデータを活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化に先駆的に取り組んでいく横浜・神奈川の試みを発信し、国内の他の地域に広げていくことで、わが国全体が「超スマート社会」となるよう働きかけていくための重要な機会として実施します。

1.日時:平成30年6月29日(金) 17時~20時30分

2.場所:情報科学専門学校5F 509教室
(横浜市神奈川区鶴屋町2-17 相鉄岩崎学園ビル、JR横浜駅北西口徒歩3分)

3.プログラム(案)<敬称略>
(1)行政からの報告(17時~17時15分)
「横浜市のオープンイノベーションと官民データ活用推進計画が目指すもの」
・中村俊介(横浜市政策局政策部政策調整・データ活用推進担当部長)

(2)大学研究者からの提言(17時15分~17時30分)
「横浜市官民データ活用推進基本条例と官民データ活用推進計画の意義」
・湯淺墾道(情報セキュリティ大学院大学教授)

(3)国会議員からの基調提言(17時30分~18時)
「国家戦略としてのIT施策の方向性と官民データ活用」
・牧島かれん(衆議院議員)

(4)かながわオープンデータ推進地方議員研究会によるパネルデスカッション(18時~19時)
「どう拡げるか!?官民データ活用推進の取組と課題 」
・鈴木太郎(横浜市会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会会長)
・藤崎浩太郎(横浜市会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会副会長)
・小林伸行(横須賀市議会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会幹事)
・小田理恵子(川崎市議会議員)
・進行:草間剛(横浜市会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会幹事長)

(5)民間企業、大学研究者、NPOからの報告(19時~20時20分)     
 データ活用や先端技術を活用した横浜市内の公民連携の先駆的な取り組みや官民のオープンイノベーションを支える地域の共創拠点であるリビングラボの取組について、横浜市内の企業や大学研究者、NPO等から報告します。

(6)まとめ
・福田次郎(横浜市最高情報統括責任者補佐監(CIO補佐監)/総務局しごと改革室担当部長/政策局政策部データ活用推進担当部長・最高情報セキュリティ責任者補佐監兼務)

4.参加者:官民データ活用やオープンイノベーションに興味関心を持つ神奈川県内を中心とした地方議会議員、企業、NPO、大学研究者、行政職員等(最大80名)

5.参加費:無料

6.参加申込:

yokohamaopendata@yokohamalab.jpまで件名に「オープンイノベーションフォーラム参加希望」と書いてお送りください。

7.主催:かながわオープンデータ推進地方議員研究会、横浜オープンデータソリューション発展委員会

2018年06月19日 11時18分34秒

地下管復旧マネジメントの確認を!都市ガスが停まるリスク。【大阪北部地震】

テーマ:危機管理

くさまです。

 

昨日発生した大阪北部地震で、4名の方が亡くなられ、350名を超える方々が負傷されたということ。お見舞い申し上げます。

 

同じ大都市の横浜として、都市圏の震度6弱はどのようなものなのか、本当にしっかりみていかなければなりません。

 

昨日は、大阪で女の子が亡くなってしまったことを受け、早速自民党横浜市議団として、市長に、公共施設の外壁調査緊急要望をしました。

 

 

東日本大震災、熊本地震などを受けて、公共施設の耐震化はほぼ完了しましたが、ブロック塀などの外壁は盲点でした。

 

恐らく大阪もそうだったと思いますが、こういったものは1つ1つ改善していくしかありません。犠牲をこれ以上増やさないために、やることをやるのが重要です。亡くなられた女の子のご冥福を心から祈るとともに、横浜では犠牲者が出ないようにしていきます。

 

また、今回、地下インフラも影響出ました。大阪も上下水道の耐震化など進めていましたし、だからこそ被害も最小限になったかもしれませんが、僕の視点から見れば、同じ政令市である大阪市の上下水道はよく備えたと言っていいと思います。高槻市では完全断水になりましたが、大阪市内では断水無しです。震度6弱で断水無しは、横浜にとって大きな希望になりました。

 

しかし、特に今回は、民間事業者が担う都市ガスのガス管が大規模にやられました。

 

 

現在でも11万世帯でガスが停まっています。復旧まで10日前後かかるということです。

 

ガスは気体ですし、危ないですからどこで漏れているのかチェックするのが難しく、大阪ガスも応援を受けて2800人を投入しているようです。

 

公共が担う上下水道の耐震化は勿論ですが、そちらよりも強いと言われてきたガス管が今回やられたのは僕も驚いています。

 

今回、高槻市でガスと水道両方停まっています。なぜ高槻市で地下インフラがやられたのか、検証が必要だと思います。

 

東日本大震災、熊本地震の被災地の多くは都市ガスでなかったのでクローズアップなかなかされませんでしたが、ガス管の復旧の難しさ、復旧マネジメントの難しさは、今回、横浜が大きな教訓とすべきところです。

 

水道、下水道、ガス と地下管路の復旧マネジメントがバラバラになると最悪3回掘り返すことになり、それはかなり無駄ですし、復旧遅れますし、周辺への影響が大きいです。

 

この地下管路の復旧マネジメントは議会でも再三議論をさせていただいていますが、今回の地震を受けて、再度チェックをしていきます。

 

横浜でも地震は必ず起きます。その時までにどう準備ができるか。大阪の教訓も絶対無駄にしてはなりません。

 

2018年06月13日 12時18分51秒

18歳成人で成人式をどうしよう。

テーマ:政治あれこれ

くさまです。

 

成人を20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日の参院本会議で可決成立しました。

 

2022年4月1日に施行され、成人の定義が約140年ぶりに変わるのですが、自治体にも多くの影響が出ます。

 

一番目立つのは「成人式」です。1月14日の成人式を18歳でやるのか。新成人にとっては一生に一度のことなので、非常に気になるところです。

 

僕が考えるだけでも課題が何点かあります。

 

・2022年4月施行なので、2023年1月の成人式から18歳適用にした場合、19歳、20歳の2つの世代の成人式はどうするのか。

 

・1月14日の成人式を18歳に適用すると、大学受験直前なのでみんな来ないのではないか(横浜市の大学進学率は約65%)

 

ですので、当局(教育委員会)としても、現在のところ白紙としか言えません。

 

日本最大の成人式を行う横浜市ですので、国が自治体任せだと、僕らの判断が非常に重要になります。

 

教育委員会、また複雑な問題を抱えました。

 

2018年06月09日 16時46分47秒

アフリカ開発会議やラグビーワールドカップで地元企業は出番なし!???

テーマ:くさまの主張

くさまです。

 

現在、自民党横浜市連・そして自民党横浜市会議員団では、市内様々な団体の皆さんからのヒアリングを開催しています。

 

地元の水野先生が会長を務める老人保健福祉施設の団体。

 

下水道管の清掃・維持をしている皆さんの団体。

 

6日間で54団体の皆さんと意見交換を重ねます。本当に世の中には様々な仕事があり、また、様々な困難を抱えている皆さんがいらっしゃいます。議会として、この中で公論を形成していくのは責任がありますし、重いです。

 

そして、市内の印刷業者の皆さんの団体からのヒアリングでは、大変ショックなことを聞きました。

 

僕らが一生懸命誘致した、アフリカ開発会議やラグビーワールドカップが、全く仕事になっていないということなのです。

 

市内中小の印刷業の皆さん。

 

このラッピングも市内業者ではないとのこと。

 

僕らがアフリカ開発会議やラグビーワールドカップなどの大規模イベントを誘致するのは様々な効果が見込めるからなのですが、その1つが経済効果です。

 

前回横浜で開催されたアフリカ開発会議は約21億円、ラグビーワールドカップが全体総額で2330億円の経済波及効果があるとのことで、僕らとしては、こうした大規模イベントを通じて経済活性化も目指しています。

 

まだアフリカ開発会議やラグビーワールドカップは始まっていませんが、まさに今、開催前の啓発イベントで、様々なパンフレットや関連グッズなどの印刷物を大量につくって、市民の皆さんに周知しているところなので、まさに地元の印刷業者さんたちは喜んでいるだろうと思っていたら

 

僕らは受注していません」「ああ、僕らには関係ないんだなと」「どこか大手がもっていってるんじゃないですか」と・・・・

 

せっかく誘致して横浜市の予算も使っているものなので、うまく市内経済を循環させていかなければならないのに、現場の声を聴いて唖然としました。

 

勿論、開かれた公正な入札制度は必要ですが、中小企業振興条例を議員立法した横浜市として、市内企業のインセンティブを考えなければなりません。「僕たち関係ないので」と言われるような現状は必ず改善しなければなりません。

2018年06月05日 10時29分37秒

ごみ処理場から出るメタンから水素ステーション!【ソウル・サンアム水素ステーション】

テーマ:水素・新エネルギー

くさまです。

 

議会の合間の先週の金曜に、タッチ&ゴーでソウルに行きました。

 

目的は、先日横浜で開催された水素国際会議の際に韓国代表の延世大学の教授が教えてくれた、世界初の埋め立てガスからの水素ステーション、サンアム水素ステーションです。

 

ソウル市議会選挙中のキム・ヨンテ議員もわざわざ来てくれました。

 

世界の水素社会のけん引役は、ヨーロッパではドイツ、アジアでは日本と韓国で、韓国は日本のトヨタやホンダ同様、現代自動車がFCVを市場投入し、FCバスも今年から市場投入します。

 

韓国では20か所の水素ステーションがあり(日本は約100)この1年間に10か所のステーションをつくるそうですが、ソウルには2つの水素ステーションがあり、その1つが今回訪問したサンアムです。

 

サンアムの注目点は、昔のごみ焼却場の上に水素ステーションをつくり土の中から出てくるメタンから水素を精製し、車に入れているところです。

 

世界初の埋め立てガスからの水素製造ステーションで、ちなみに横浜の全ての水素ステーションは石油精製過程でできる複製水素を使っています。石油からの複製水素も今まで使われてなかったものをenergyにする取り組みですが、下水バイオマス同様、ごみから車を動かすという取り組みは分かりやすいです。

 

水素に限らず環境政策で重要なのは、ごみ処理場のような迷惑施設をエネルギー生産基地にしてしまうような分かりやすさです。

 

地中からパイプを通しメタンを抽出し、水素活用するため前処理施設で不純物とメタンを分離します。

 

メタンを水素製造機に入れます。水素純度を99.99%にまでします。

 

水素を圧縮機で41.5Mpaまで圧縮し貯蔵します。(タンクは裏)

 

35Mpaで水素供給しますが、ここ以外の韓国のステーションは70でやるそうです。

1時間で30N㎥の水素供給ができます。

 

あと10年間はごみ処理場のメタンがもつようです。感情論にも訴えられる非常にいい取り組みだと思ました。

 

サンアム水素ステーションではFCバスにも水素供給することができます。

 

この型は旧型。

 

韓国では平昌オリンピックで使用したFCバス3台(現代自動車)を今年路線バスとして本格投入します。

 

FCバスは本場のドイツ、イギリスは勿論、中国でもかなりの数を投入していて、世界では、バスのEV、FCV化は標準装備の流れになっており、特に先進事例ではなくなってきています。

 

2019年ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けてFCバスを投入するということは、横浜の政策的位置づけは「先進」になっていますが、世界では「標準」になってきていることを国際都市として、SDGs未来都市を狙う都市としては理解する必要があります。

 

しかし、この韓国の取り組みを見ても、横浜のこの5年間の水素の取り組みは画期的です。

 

家庭用燃料電池(エネファーム)が、横浜市内だけで13000件を超えてる、水素ステーションが6か所あり、公用車が10台水素で走り、2020年からは公用車の購入は原則次世代環境車ということをソウルの担当者に話したら、大変驚いていました。

 

今回SDGS未来都市を目指すのですが、水素以外の環境政策も含めて横浜が世界の環境政策をけん引し、気候変動を止める実践を続けていくことが重要で、だからこそ、横浜にCOP(気候変動締結条約国会議)を誘致するくらいやったほうがいいと思いますし、やっていきます。

 

 

 

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