くさまです。

 

横浜市、7月6日発表の陽性患者は3(軽症3)。累計652人(死亡45、重症6、軽症68、退院514)。感染経路不明1人。

 

横浜市では、累計感染者における20代の割合が一番多くなりました(重症者、死亡者はゼロ)。

 

20代というか、20歳が一番集まるのが、毎年横浜アリーナで2部制で行われる横浜市成人式(毎年約2万5000人出席)ですが、今日、ショッキングな発表が教育委員会からありました。

 

 

来年、2021年の横浜市成人式は、横浜アリーナで開催せずオンライン開催となりました。

 

時期的には、いわゆる第2波の影響を最も受けるといわれている冬ですので、新成人の、特に女性の皆さんの様々な準備を考えると、早い決断をしなければならなかったのかもしれませんが

 

新成人の皆さんや、楽しみにしていたご家族の皆さんには本当に申し訳ないですし、経済的にも影響が大きいです。

 

成人式には予算が約3000万円弱あると思います。世代間の公平性を考えると、いかにコロナ対策でお金がないといえど、最大限、新成人のために思い出を作ってあげるべきだと思います。

 

会場費や警備費などのういたお金で、新成人の皆さんが10代の時に全盛期だったAKB48やいきものがかりの新成人限定特別オンラインコンサートとか、絶対にやったほうがいいです。

 

市長や議長の挨拶をオンラインで流すのも重要ですが、議会中継とあんまり変わらないので、新成人にオンラインでもよかったねと言ってもらえるような企画にしなければなりません。

 

実行委員会の皆さんに、「お金はこんだけあるから好きな人呼んでいいよ」というくらい、オンラインだからこそこれだけできるんだくらいのレベルでやってほしいと思います。

くさまです。

 

横浜市、7月3日発表の陽性患者は8(軽症7、無症状1)。累計628人(死亡45、重症7、軽症53、退院508)。

 

10代(男性)、20代5人、30代2人。若者の感染が目立ちます。都筑区は1週間で2名増えて累計19人。

 

 

さて、先日登壇した横浜市会本会議では、2011年に当選した時からずっと取り組んできたセンター北文化施設予定地の、都筑区民文化センターについても市長に問いました。

 

 

やっと昨年1月に事業者が都筑区にも縁があるドイツの大企業・ボッシュさんに決まりましたが、まだ工事が始まっていません。

 

周辺の皆さんからはいつ始まるのかという質問も多かったので、林市長に問うたところ、予定通り2023年度の開設に向けて、確実に着実に行っていくとの答弁がありました。

 

また、周辺道路対策について、林副市長からは今年度、区役所主体で道路交通調査を行うという答弁がありました。

 

 

以下、質問内容です。

 

<草間>

アフターコロナの生活では、経済面の再生も大切ですが、同時に心の再生も必要です。そのためには、文化芸術が持つ力が益々重要になってきます。

 

市民にとっては、身近な場所での文化活動が特に重要で、その中心的な役割を果たすのが、区民文化センターです。

 

2011年に当選以降、ずっと都筑での区民文化センター問題に取り組んできて、ようやく昨年3月に事業者が決定し、2023年度の開館に向けた取組が進められています。

 

今日も多くの皆さんが傍聴やネット傍聴いただいていますが、都筑区民にとっては長年の悲願でもあります。

そこで、都筑区における区民文化センターについて、地元の思いを受け、着実に整備を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 

<林市長>

「この地に文化芸術活動の拠点を」という、地元の皆様の熱い思いをしっかりと受け止めて、実現に向けて取り組んでまいりました。

令和5年度の開館に向けて、地域の魅力を高め、にぎわいの創出につながる、皆様に愛される施設となるように、土地活用事業者と連携し、確実に着実に進めてまいります


<草間>
また、区民文化センターの建設予定地は、センター北の中心部にあり利便性が良い一方、休日は慢性的な渋滞が発生しています。

 

緊急事態宣言が明けて、withコロナの買い物需要でさらに渋滞の度合いも悪化してきました。昨年の予算特別委員会でも伺っていますが、開館に向けて、周辺道路の渋滞対策に早急に着手していく必要があります。

そこで、都筑区における区民文化センターの整備にともなう、周辺道路の渋滞対策について、林副市長に伺います。

 

<林副市長>

今年度は、都筑区役所が主体となって、周辺道路の交通量調査を実施する予定でございます。その結果も踏まえ、令和5年度の区民文化センター開館に合わせ、渋滞対策も含めた周辺環境の改善について、検討を進めてまいります。

    
<草間>

是非、港北ニュータウン開発にご尽力いただいた地元の皆さんが元気なうちに開館できるよう、よろしくお願いします。

 

事業者が決まってからも、区民文化センター開設までには様々な調整が必要です。

 

何より、この土地に託された文化施設への思いは、港北ニュータウン計画の仕上げでもあります。

 

事業関係者の中には、それを当時からよくご存じの方もいらっしゃると思います。

 

当時、まちづくりにご尽力いただいた地元の皆さんも高齢化しており、中には亡くなられた方もいらっしゃいます。

 

僕は港北ニュータウン計画時には関わっていませんし、地元の生まれではありませんが、この地で議席を託された議員として、なによりその皆さんの思い、未来への都筑区への布石を早く見ていただきたいですし、ニュータウン開発当時から約束されていた文化施設で、皆さんで、笑顔で踊りを踊ってほしい。

 

こうした思いで、当選時から取り組ませていただいています。

 

施設が建つまで、全力で取り組んでいきます。

 

 

くさまです。

 

昨日は、横浜市中区のホストクラブでの集団クラスターが発表され、緊急事態宣言後、最大の感染者数となりました

 

 

ホストクラブに世間の批判が集まっていますが、このお店は、事後のコロナ対策に大変協力的で、横浜市は店名を公表しませんでしたが、お店の公式twitterで自主的に公開周知をし、お客さんにはLINE等で担当の方から伝えてもらっているそうです。

 

公式twitterより

 

コロナ対策の大きな課題の1つは、陽性者の方がどれだけ正直に経路を話していただけるかということと、患者の方に対する差別です。

 

それぞれ色んなお考えがあると思いますが、今回のお店の事後対策は、評価されることだと思います。

 

僕も、もし罹患しましたら、このブログ等でしっかり公表し、濃厚接触の疑いがある方には個別に連絡させていただきます。

 

ちなみに、僕が罹患した場合は、横浜市として氏名公表できる仕組みですので、氏名公表させていただきます。

 

さて、先日の本会議では、第2波対策を最初に議論させていただきました。

 

ポイントは、

 

①第1波の大きな課題であった病院の院内クラスター事例、課題を病院間で共有できるようにする。

 

②このままだと、軽症者・無症状者用の宿泊療養施設の契約が秋までに終わってしまうので、年度内いっぱい確保する。

 

③かかりつけ医のない市民などが、コロナの疑いがあっても安心して最寄りの受診可能なクリニックにいける仕組みづくりを行う。

 

④横浜市大が開発中の精度が高い抗体検査キットを活用していく。

 

以上4つです。

 

詳細は、ちょっと長いのですが、ぜひ下記をご覧ください。

 

<くさま>

このたび、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、ご家族、ご関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。


また、医療の最前線でコロナに立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆さまのご尽力に心より感謝申し上げます。

 

よこはま自民党新型コロナウィルス対策本部では、この間、古川団長、関政調会長を中心に、私も事務局次長として横浜市医師会のコロナ対策本部に毎回出席し、医療現場の声を吸い上げると同時に、市民の皆さん、市内各種団体から寄せられた300項目を超える要望を取りまとめ、計10回のコロナ対策に関する政策提言を当局に対し行ってまいりました。

 

まさにこれから、林市長のリーダーシップのもと、第2波に備えた諸施策をスピード感もって行っていかなければなりません。

 

先の感染の第1波では全国的にも集団感染、いわゆるクラスターの問題が取り沙汰されました。本市でもクラスターがこれまでに13施設報告されています。中でも医療機関で集団感染が発生すると、陽性患者の隔離や転院、濃厚接触者となった医療従事者の出勤停止、感染防護対策に係る大きな負担など、安全が確認されるまでは診療機能の低下が余儀なくされ、新規入院受入れの停止や外来診療の停止など、一般の患者の方々や市民へ大きな影響があります。

 

万が一、第2波の感染拡大局面で院内感染事例が多発するようなことがあれば、「医療崩壊」につながることになります。

 

これは絶対に避けなければなりません。

これまでの集団感染事例における原因や課題などを整理し、それを病院間で共有することにより、横浜市内の各病院がそこで得た教訓を生かして、今後の院内感染対策に取り組むことが重要と考えます。

 

そこで、今後の集団感染対策として、これまでに発生した医療機関における集団感染事例を病院間で共有することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。

 

<林市長>

本市においても医療機関での集団感染が生じ、診療の一時停止など、不測の事態も生じました。今回の事例では、基本的な感染予防策が徹底されていないことが多く見受けられました。

そのため、市病院協会などと連携し、集団感染が生じた医療機関の職員から実体験として、感染原因の特定や防止策の改善の取組等をお伝えいただく研修会を実施するなど、集団感染防止に努めてまいります。

 

<くさま>

この間のコロナ陽性患者を見ると、およそ75%の方が軽症又は無症状者です。この軽症者と無症状者については、「宿泊療養を基本として対応」とする国の通知が4月23日付で発出され、県の神奈川モデルも、その通知に沿って運用されています。

 

現在、県内では、湘南国際村センター、アパホテル&リゾート横浜ベイタワー、相模原宿泊療養施設と旧市民病院施設である横浜市宿泊療養施設の計4か所で受入れが行われています。感染状況が落ち着き、現在は需要に対して十分な供給量が確保できていますが、今後、感染拡大の第2波・第3波が発生し、無症状者・軽症者が急増する場合も想定すれば、引き続き、十分に受入れられる体制を確保しておく必要があると考えます。

 

一方で、アパホテルでの受入れは8月末で終了すると知事が表明しています。施設を借り上げた県の判断と思いますが、本市で2,000室の収容力を失うことに対して、市としても何らかの対策を講じる必要があると考えます。しかも、本市が提供する旧市民病院施設は、9月末までの予算措置となっています。

そこで、第2波に備え旧市民病院の横浜市宿泊療養施設の運営期間を年度内いっぱいまで確保する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 

<林市長>

宿泊療養施設の開設についての決定権は都道府県にありますが、本市においても今後の市内や県下での感染状況等を見据えた、運営期間の再検討が必要であると考えています。

8月末に県設置のアパホテル&リゾート横浜ベイタワーの受入れが終了予定のため、横浜市宿泊療養施設の10月以降の開設、運営の継続について県と協議してまいります。

 

<くさま>

新型コロナに対する市民の皆様の関心は強く、発熱や咳、だるさなど風邪症状が生じた場合に、「もしかしたら自分もコロナではないか?」という不安は小さくありません。私のもとにも、発熱などの症状でかかりつけの医師に相談したところ、受診を断られてしまったという声が寄せられます。

 

今後、第2波の拡大を防ぐためには、受診先が見当たらず困っている方やかかりつけ医がない方が、すぐに安心して受診でき、検査が必要な場合には迅速に検査を受けられるようにする必要があります。

 

そこで、受診先が見当たらない方を医療機関につなげる仕組みづくりについて、市長に伺います。

 

<林市長>

今回の整備費補助を受ける医療機関も含めて、PCR検査等を実施する市内医療機関に対して、受診先として案内することの意向確認を進めております。

今後、帰国者・接触者相談センターや区役所等に受診先の相談があった場合に、対応可能な医療機関を個別にご案内できるようにしてまいります。

 

<くさま>

わが党からは、PCR検査の他、抗体検査の活用・検討についても要望しているところです。

 

今後、市民が過剰に新型コロナウイルスを恐れず、経済活動を再開していくため、抗体検査により、真の感染率を正確に把握することはとても重要です。

 

抗体検査は、PCRに比べ精度が安定しないとも言われていますが、横浜市立大学では、国からの補助金の交付を受け、高感度かつ大量に抗体検査ができる国産の装置の研究開発が進んでいると聞いています。

そこで、横浜市立大学が開発中の抗体検査を有効に活用していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 

<林市長>

横浜市立大学では、検査装置の開発と同時に、抗体の体内での持続期間や免疫力の有効性など、抗体を持つことの意義を明らかにするための研究を進めています。

この研究は今後の市民生活にとって重要と考えております。

研究の成果も踏まえ、横浜で生まれた国内初の検査技術を活用していけるよう、横浜市大や市医師会と連携して取り組んでいきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

くさまです。

 

横浜市、6月28日発表の陽性患者は8(軽症7、無症状1)。累計585人(死亡45、重症7、軽症23、退院500)。

 

感染経路不明2。20代が4人、30代が2人。ひとけた台とはいえ、緊急事態宣言解除後、最大の数となりました。最近は、高齢者でなく若い人たちの感染が目立ちます。

 

さて、金曜日は新市庁舎移転後初めての横浜市会本会議一般質問が行われ、僕はトップバッターで登壇させていただきました。

 

 

 

44分、43問の質問でしたが、個人的には、今まで議会で行った3期10年の全ての質問に比較して、準備から調整から、原稿作成まで、一番くたくたになった質問でした。

 

自民党の第一質問は、自分がこうしたいという質問以上に、議会の最大会派として、特に今回はコロナ対策やアフターコロナの市政運営をどうするかという重要な局面の質問だったということもありますが、1つの質問項目をつくるためにも、会派内外での調整を行います。

 

当日ギリギリまで、数字の調整が行われてたり、また、例えば災害時の東京湾からの支援という、質問時間1分の1つの質問だけでも、横浜市の危機管理室だけでなく、海上自衛隊、自民党市連会長や内閣府など、事前に様々な調整を行います。

 

映像で見る限り、今回の質問の姿が現行丸読みでかなり課題が多いのですが、その原稿をつくるのに毎晩遅くまでかかって、かつ、今回は自民党として議会で言わなきゃいけないことが多かったので、かなりハイペースで44分ぶっ通しだったので、一番倒れそうになった質問でもありました(笑)

 

神奈川新聞6月26日

コロナ影響「評価できず」 横浜市長、経済効果明言避ける

神奈川新聞6月26日

横浜市、水道料金引き上げを3カ月延期

 

それぞれの質問内容については、また後日ご報告しますが、調べてみて、やっぱり難しいと思ったのは10万円の定額給付金です。

 

横浜市は質問前日の25日時点で申請受付143万件、そのうち42万5000件の振込み手続き完了し給付率は23%。市長答弁では6月中に40%を目指しますとのことでした。

 

横浜市も休日返上で作業をしていても、市民の皆さんや特に共産党からは遅いという批判が寄せられていますし、実際、スピードを求めていた僕らとしてもまだかと思うのですが、

 

そもそもほかの人口規模が大きい自治体でも散々な実情で、遅いといわれる横浜市の数字でも、同じ100万世帯以上規模の大阪や名古屋の5~6倍の給付率でした。

 

オンライン給付をやめている自治体も多く、政令指定都市市長からからも、総務省に緊急要望出したようですが、これは1つの教訓としなければなりません。

 

 

今の状況では、そう簡単にお金はばら撒けないということで、更なるデジタル化を進めなければなりません。

 

また、新しい議会には親子室が設置され、傍聴者の皆さんと共に、2歳になった娘を妻が連れてきてくれました。

 

 

市長からも歓迎のお言葉をいただきましたが、娘は2年前の同じく第2定例会の一般質問当日に産まれました。妻はあんまりぴんと来ていませんでしたが、議会人的には、感慨深いものがあります。

 

泣いちゃうと声が聞こえるそうで、対策を考えなければなりませんが、開かれた議会の象徴として、お子さん連れた傍聴は大変重要です。

 

現在、コロナ対策で一定の制限がありますが、是非ご活用いただきますようよろしくお願いします。

 

今回の質問にあたりご協力、ご尽力いただいた皆さんに心から御礼申し上げます。

 

 

 

くさまです。

 

横浜市、6月24日発表の陽性患者は1(軽症)。累計568人(死亡44、重症7、軽症10、退院496)。

 

10代の女性が軽症。今月15日に都内で友人と会食し、この友人が2日後に発熱の症状が出て、その後、感染が確認されたということです。

 

さて、昨日は庁舎移転後の初めての本会議でオープニングセレモニーが開催され、JOCの山下会長から記念講演をいただきました。

 

26日(金)は、初めての一般質問が行われますが、自民党の第一質問者として登壇します。

 

コロナ対策、アフターコロナの経済再生・市政運営をテーマに、44分、44問。一問入魂で、まさに今質問づくりの最終段階です。

 

 

傍聴席がコロナ対策のため限られていますので、インターネット中継を是非ご覧ください。