巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
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■新型コロナウイルス感染症まとめ
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■「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研（04/21）
■「かぜ症状が1週間続く」に注意 新型肺炎診た医師語る
■嗅覚の喪失、新型コロナ感染の兆候か 専門家らが指摘
■新型コロナ、3種類に分類可能 東アジアや欧米など違い
■新型コロナ、無症状の感染者からも発症者並みのウイルスを検出
■別の人へ感染のリスク、発症2～3日前から 中国で推計（4/18）
■新型コロナ、最速で進むワクチン開発だが、できるまで少なくとも1年～1年半。それまでは元の生活には戻れない（4/18）
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■WHO、若年層の危険を指摘 「30～50代、死亡も」（4/4）
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■国内感染者１万人超える＝９日で倍増、歯止めかからず―新型コロナ（04/18）
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■緊急事態宣言、７日発令＝来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ（4/7）
■緊急事態宣言 疑問や不安解消へコールセンター７日設置 東京都（2020年4月7日）
■「東京脱出」SNS拡散中 新たなクラスター生むおそれ（4/7）
■京大病院95人一時自宅待機 旅行などの自粛要請守らず（4/7）
■「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘（04/09）
■患者対応「追い付かない」＝相談殺到、調査や搬送も―疲弊する職員ら・各地の保健所（04/09）
■愛知県が独自の緊急事態宣言を発表 県民の外出自粛要請、5月6日まで（4/10）
■首相 出勤者を最低７割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に（4/11）
■スーパーに家族連れなど多くの客 “３密”避けるため協力を（4/11）
■「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行（4/15）
■昭恵氏、首相の警戒表明翌日に大分へ 50人で神社参拝（4/16）
■「無給医」も新型コロナ患者治療の前線に 医師不足のため（4/16）
■「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ（4/17）
■私たちはどう行動する | 特設サイト
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■「３つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】（2020年３月９日）
■「医療現場 機能不全も」専門家会議が危機感【提言全文】（2020年４月１日）
■「いつか、どこかで爆発的拡大の可能性も」 専門家会議が見解（3/20）
■「緊急事態宣言」全国に拡大
■「感染爆発の重大局面」東京都 小池知事会見【冒頭発言全文】（2020年3月26日）
■「夜間の酒場 出入り控えて」 東京都 小池知事 緊急会見 【冒頭発言全文】（2020年3月30日）
■緊急事態宣言 疑問や不安解消へコールセンター７日設置 東京都（2020年4月7日）
■“首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス
■ロックダウンとは 実際どうなの？
■日本人医師「油断するとNYの二の舞に」 東京に警告（4/2）
■新型コロナ「拡大地域」4都府県 1週間前と比べ感染者急増（4/3）
■全国の感染者8000人超 各地で「クラスター」か（04/15）
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■新型コロナウイルス感染拡大阻止－ 最前線からの報告（4/15）
■医師が記したコロナ予防法“敵は塗りたてのペンキ”（4/15）
■“ビッグデータ”でコロナと闘う（4/15）
■新型肺炎にかかったかも？ 医療機関受診時の注意は…（3/5）
■ＷＨＯ調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに（2/29）
■「換気悪い密集空間を避けて」 感染場所の特徴公表
■新型コロナ 私たちに必要な“距離”は
■“家の中では体をこう動かして” 筑波大研究室が体操動画
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
■緊急事態宣言出たら家庭での対応は？ 予防や掃除…
■３Ｄプリンターでマスク 川崎の企業がデータ無償公開（3/25）
■【動画アリ・100均手作りマスク】3分で縫わずにOKのガーゼマスク！オススメ簡単マスク作り方
■布マスクはどうやって洗ったらいいの？大事に使うための丁寧な洗い方とは
■症状なくてもマスクを、「うつさない」ために 布マスクは1日1回洗おう
■コロナ自殺を予防する方法
■一人で悩まないで!!! 全国にある様々な相談窓口
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尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
■消毒用･除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項
ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/04/09） 【随時追記更新中】
■ネコは新型コロナに感染しやすいとの研究、ＷＨＯは調査を強化
■犬猫預ける際はまず洗って 感染者らに注意文 都獣医師会
■コロナ陽性飼い主からの犬
※注：猫も同じです。消毒する際は、間違っても次亜塩素酸ナトリウムは駄目です。粘膜がただれ大変なことになります。次亜塩素酸水やペット用消毒液での消毒が必要となります。
■ペット「過度な接触控えて」 ネコに新型コロナ症状 厚労省
■コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！
■新型コロナウイルス―日本経済新聞
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
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■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/04/09） 【随時追記更新中】
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※注：中国、無症状の感染者4万3千人を計上せず 香港紙報道（3/23）
※注：イタリアの死者数や感染者数、統計よりも多いとの見方…政府高官からも（3/25）
※注：中国、無症状感染者１５４１人＝批判受け、毎日公表へ―新型コロナ（3/31）
※注：中国、コロナで過少報告か 米情報機関が結論と報道（4/2）
※注：中国 武漢 追跡調査で医療崩壊の深刻さ浮き彫りに 新型コロナ（4/9）
※注：「ウイルスを政治化しないで」WHO テドロス事務局長が反論（4/9）
※注：台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”（4/11）
※注：肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言（4/13）
※注：米、WHOへの資金拠出を停止 トランプ氏表明（4/15）
※注：国連事務総長「今はＷＨＯへの資金を減らすときでない」（4/15）
※注：トランプ大統領 ＷＨＯへ資金拠出停止の考え（4/15）
※注：中国当局、コロナを1週間隠蔽か 内部文書入手とAP（1/16）
※注：武漢市が死者数修正、１２９０人増の３８６９人…「流行初期の混乱で」（4/17）
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※注：医療従事者の感染2万2千人 52カ国の集計、WHO（4/12）
※注：新型コロナ アメリカの医療従事者9000人余感染 27人死亡（4/15）
最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web
≪NHK特設サイト≫
■特設サイト 新型ウイルス肺炎
未知のウイルスを「正しく怖がる」ための最新情報をまとめています。
■新型コロナウイルス関連 特設サイト・特集 リンク一覧
≪おまけ：電子署名≫
WHOのテドロス事務局長の辞任を要求する電子署名です
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
≪これまでのデータ一覧≫
※新型コロナウイルスについて。（まとめ）1～９０まで
「新型コロナウイルスについて：その９１（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その９２（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その９３（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その９４（まとめ）」。
流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
※90台から感染者の報道が多くありすぎなのでここでは取り上げません。
3月14日。アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。
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トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて
2020年3月14日 11時50分 NHK
トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて
2020年3月14日 11時50分 NHK
©NHK
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。
トランプ大統領は13日、記者会見して国家非常事態を宣言し、これにより、最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を感染拡大防止のために活用できるようになるとともに、医療機関のベッド数の制限の撤廃や遠隔診療の実施など、医療体制の強化が可能になります。
またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。
新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。
ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常事態を宣言したことで、さらに大きく値上がりしました。
トランプ大統領としては、社会や経済に広がる動揺を抑え込むとともに、ことし11月の大統領選挙での再選に向けて、強い指導力をアピールするねらいもあるとみられます。
一方、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は13日、「今やヨーロッパが『パンデミック・世界的な大流行』の中心地になった」と述べ、対策強化の必要性を強調しました。
イタリアでは感染者が１万7000人、亡くなった人が1200人を超え、中国の武漢で対策にあたっていた医師や看護師などによる医療チームが到着し、今後、数週間にわたって感染が最も深刻な北部で支援を行うことになりました。
またスペインでは、感染者が4200人を超え、サンチェス首相は「国内の感染者は、来週には１万人以上になる」との見通しを示し、非常事態を宣言しました。
感染者が3600人を超えたフランスでは、100人以上が集まることを新たに禁止したほか、パリの観光名所のルーブル美術館やエッフェル塔などが当面、休館することを決めました。
さらにイギリス政府は、５月に予定されていた統一地方選挙を１年延期することを決め、イギリス王室はエリザベス女王の今後のスケジュールが変更になる可能性があると発表するなど、ヨーロッパ各地で影響が広がっています。
■国家非常事態宣言とは
「国家非常事態宣言」は、国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速にとる必要に迫られた際に大統領が宣言するもので、過去には2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置をとる際にもたびたび使われています。
トランプ大統領は去年２月、みずからの公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設を、議会の承認を経ずに進めるために異例の非常事態を宣言し、その正当性をめぐる議論に発展しました。
2009年にアメリカで新型インフルエンザが急速に広がった際には、医療機関がみずからの判断で臨時の診療所を設置できるようにするなど、現場の態勢や権限を強化するためにオバマ前大統領が非常事態を宣言しました。
今回の非常事態宣言が出されたことで、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁に計上されている災害対策予算を含めて最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を、ウイルスの感染拡大の防止に向けた全米の各州や自治体の取り組みに活用できるようになります。
また、医療機関では、病床数の制限の撤廃や、医療機関の施設の外への臨時の施設の設置、それに遠隔診療などを行えるようになります。
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3月16日。菅官房長官は午後の記者会見で、マスクやトイレットペーパーなどの品薄状況について「マスクであれば需給両面の対策として、転売行為の禁止や、メーカーに対する増産支援を講じている。トイレットペーパーは十分な供給力があるので、マスコミなどを通じて国民の皆さんに安心してもらうことで、需要の高まりを抑える取り組みを進めている。商品に応じて必要な対策を迅速に行い、品薄状況の解消に全力を尽くしていきたい」と述べました。
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「マスクなどの品薄状況解消に全力尽くす」菅官房長官
2020年3月16日 17時44分 NHK
「マスクなどの品薄状況解消に全力尽くす」菅官房長官
2020年3月16日 17時44分 NHK
©NHK
菅官房長官は午後の記者会見で、マスクやトイレットペーパーなどの品薄状況について「マスクであれば需給両面の対策として、転売行為の禁止や、メーカーに対する増産支援を講じている。トイレットペーパーは十分な供給力があるので、マスコミなどを通じて国民の皆さんに安心してもらうことで、需要の高まりを抑える取り組みを進めている。
商品に応じて必要な対策を迅速に行い、品薄状況の解消に全力を尽くしていきたい」と述べました。
そのうえで「国民の皆さんも、正しい情報に基づいて冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。
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3月16日。新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増していることを受けて、梶山経済産業大臣は政府系金融機関などのトップに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めました。
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梶山経済産業相 迅速な資金繰り対応 政府系金融機関に要請
2020年3月16日 19時23分 NHK
梶山経済産業相 迅速な資金繰り対応 政府系金融機関に要請
2020年3月16日 19時23分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増していることを受けて、梶山経済産業大臣は政府系金融機関などのトップに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めました。
梶山経済産業大臣は16日午後、融資や保証の実務を担う政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金、それに全国信用保証協会連合会のトップと面談しました。
このなかで梶山大臣は融資などの現場で窓口対応が不十分な例が見られると指摘したうえで、「今後さらにせっぱ詰まった融資の相談も多くなると思う。改めて事業者に寄り添った丁寧な対応を要請したい」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業などの資金繰りを支援するため、政府は実質的な無利子・無担保の融資制度を設けるなどしています。
経済産業省によりますとこれまでにおよそ６万件の相談が寄せられていて、中小企業からは、手続きが煩雑で融資の実行までに時間がかかりすぎるという声も出ています。
こうした指摘を踏まえて政府系金融機関などは審査で提出を求める書類を減らしたり、ＯＢを臨時アルバイトとして動員し窓口の体制を増強したりして対応を強化することにしています。
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3月16日。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、大規模な追加の経済対策が必要だとして、給付や減税について検討していく考えを示しました。
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自民 岸田政調会長 “大規模な追加経済対策が必要”
2020年3月16日 19時25分 NHK
自民 岸田政調会長 “大規模な追加経済対策が必要”
2020年3月16日 19時25分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、大規模な追加の経済対策が必要だとして、給付や減税について検討していく考えを示しました。
この中で、岸田氏は「昨年末に大規模な経済対策を策定したが、現状はそれをはるかに超える規模が求められている」と述べ、政府が去年策定した総額26兆円程度の経済対策を大きく上回る規模の追加の経済対策が必要だという認識を示しました。
そのうえで、「国民の生活を支えていく必要があり、直接、国民の手に届く施策が求められる。給付や税制措置について考えないといけない」と述べました。
一方、消費税率の引き下げについては、「決して議論を避けるわけではないが、課題もあり、難しさもあるのではないか」と指摘し、否定的な考えを示しました。
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3月16日。韓国では16日、首都ソウル近郊の教会で新型コロナウイルスの集団感染が起きたことがわかり、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は首都圏での感染拡大に警戒を呼びかけています。
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韓国ソウル近郊の教会で集団感染 ムン大統領が警戒呼びかけ
2020年3月16日 19時27分 NHK
韓国ソウル近郊の教会で集団感染 ムン大統領が警戒呼びかけ
2020年3月16日 19時27分 NHK
©NHK
韓国では16日、首都ソウル近郊の教会で新型コロナウイルスの集団感染が起きたことがわかり、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は首都圏での感染拡大に警戒を呼びかけています。
ソウル近郊のソンナム（城南）市は16日、市内の教会で関係者46人が集団感染したと発表しました。
ソウル周辺では先週、コールセンターで集団感染が確認されています。
韓国政府によりますと、国内の感染者は8236人となりましたが、新たに感染が確認された人はこの２日、100人を下回っていて、ムン・ジェイン大統領は「新規の感染者数は全国的に大きく減った」という認識を示しました。
ただ、「首都圏では集団感染の事例が出ており、緊張を緩めることはできない」として、首都圏での感染拡大に警戒を呼びかけています。
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3月16日。防衛省は新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船などに派遣されていた自衛隊員の14日間の経過観察期間がすべて終わったことから、16日、災害派遣活動を終了しました。引き続き、各地の自衛隊病院での感染者の受け入れなど、必要な支援を続けることにしています。
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自衛隊 新型ウイルス対応の災害派遣活動が終了
2020年3月16日 19時27分 NHK
自衛隊 新型ウイルス対応の災害派遣活動が終了
2020年3月16日 19時27分 NHK
©NHK
防衛省は新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船などに派遣されていた自衛隊員の14日間の経過観察期間がすべて終わったことから、16日、災害派遣活動を終了しました。引き続き、各地の自衛隊病院での感染者の受け入れなど、必要な支援を続けることにしています。
新型コロナウイルスへの災害派遣活動として、自衛隊は、ことし１月以降、▽集団感染が起きたクルーズ船で隊員、延べ2700人を、また▽中国・武漢からチャーター機で帰国した人たちが滞在した宿泊施設で隊員 延べ2200人を、それぞれ派遣しました。
医師や看護師などの資格を持つ予備自衛官合わせて10人も招集しました。
活動では▽食事の配膳といった生活支援のほか、▽感染者の病院までの輸送、それに▽健康状態の確認などの医療支援も行われました。
船内や宿泊施設での活動はすでに終了していますが、防衛省は感染者と接触する可能性があった隊員のＰＣＲ検査を行い、陰性を確認したうえで14日間の経過観察期間が終わったことから16日、河野防衛大臣が災害派遣と予備自衛官の活動を終了させる大臣命令を出しました。
防衛省では引き続きウイルスの感染者を自衛隊病院で受け入れるほか、自治体のみで対応が困難な場合が生じれば、連携して対応するなど必要な支援を続けることにしています。
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