戦争は常に大義のもとに行われる。

史上の戦争において、当事国、当事者は常に自己の正当性を主張して、

戦争をはじめるのを、常とする。

自国の侵略を当初より主張して戦争を始めることは、国内の士気をけっして

高める事ができないのが、その理由である。

正義の戦を主張することにより士気を鼓舞しなければ、勝利がおぼつか

ない事ぐらい、すこし考えればだれにでも理解出来る。

　戦争が終結したのちに客観的な評価が行われ、はたして戦争目的が

歴史の評価に耐えうるかどうかが問われる事となる。

　戦争開始じのためにする目的を金科玉条とし、何ら反省することが

無ければ、残念ながら、将来においても、同様に空虚な理由を掲げて

戦争を行うの愚をさけることは難しかろう。

有価証券の時価評価のまやかし

目下の金融危機対策として株式の時価会計凍結が検討されている。

景気が良ければ時価会計を採用、悪くなったら即凍結では、時価会計採用の

根源の理論付け自体すら怪しいものと思えてくる。

　有価証券はその保有目的から４種類に分類され、そのうち上場株式は、

売買目的の有価証券、その他有価証券として分類される。

　子会社、関連会社の株式は支配目的の保有であるから、この2種と趣きを

異にし取得原価、償却原価で評価すれば足りる。

現在の株式の評価は、その保有目的にかかわらず時価評価を採用し、その

株式が売買目的のものを貸借対照表上、流動資産に、その他のものを固定資産

の投資等に表示するという区別をしているのみである。

売買目的は確かに時価評価に馴染み易いが、その他の目的のものも、市場の

存在により客観的な評価ができ、いつでも売買可能で、かつその保有目的を

変更する妨げが無く、外部からその保有目的をチェックできない。

　国際的な調和のためにも時価評価が必要と説明されている。

売買目的の株式の評価益は当期の損益とされ、その他の株式の評価では、

評価益は資本として、評価損は当期損失として処理される。

　企業会計原則等の会計法の理論では、保守主義の原則の要請もあり、

未実現利益はこれを計上してはならないとしている。

実際に売買がなされていない単なる評価の辞典で損益を認識させる時価評価

については、実現とみなしてよいと言う事に、世界がそうしてるだの、市場があり

客観的だなどの説明がされているが、どうも胡散臭い。単なる詭弁にすぎない

理由づけでは無いのか。

企業は永続するものという前提で厚生される会計理論をある辞典での資産価値

がすべてとする時価評価を中心として論ずる事は、企業の安定に決して寄与する

ものではあるまい。

　曖昧な理由づけで会計基準をつくることには反対する勇気も必要であろう。

それにしても、市場から利息のいらない資金を得ようという株式上場は甘い

罠と言うべきなのかもしれない。

プロ野球をつまらなくしたのはテレビだ。

ドラフトも終わりいよいよ日本シリーズだが、少しも面白くない。

今年も野球をテレビで見たのは、後の番組が遅れるかどうかを、

チェツクするためだけだった。

　チェックしようにも進行状況が判りにくい。何回の表なのか、裏

なのか、点数はと思っても、常に表示されてはいない。表示される

まで待つのすら気に入らない。

　スポーツの所要時間は２時間が限度と言われる。

　サッカー、アメフトなど２時間前後で終了する。

野球も高校野球は２時間前後で終了する。高校野球で時間が

長引くものは延長戦である。１点を争う攻防で、見ごたえもある。

ところがプロ野球は延長戦でもないのにダラダラ３時間を越える

試合を繰り返している。その一応もっともらしい理由はアマと異なり

サインが複雑であり、投手交代などもあるから。

とんでもない、一番時間がかかっているのはチェンジや投手交代

後の投球練習であり、コーチ、監督の行動である。

チェンジになっても守備側が駆け足で戻るわけでも無く、投手交代も

役者が花道を歩くごとくである。

なぜ、こんなゆったりとしているのか。理由は簡単であろう。

テレビ放送でコマーシャルをはさむためである。チェンジごとに

いったい何本のコマーシャル、何分のコマーシャルが流されるのか。

そしてコマーシャルが終わるのを待つようにプレイが再開される。

視聴率の低迷が言われても、イニング、得点の表示を常にはしないで

ほんの何秒かでもチャンネルをあわせてもらうという、姑息な手段

を使ってまで得た視聴率でさえ低下しているのだ。

　テレビ放映権の売却により収益をあげている現状に甘んじ、テレビ

のためにダラダラ試合をしていては将来はあるまい。

　テレビ局も放送延長して、かえって次の番組の視聴者を失っている

現実を思い知る段階に来ている。

　野球関係者よ一度テレビ放送の最初から最後までのうち、コマーシャル

の時間が何分だったか計って、発表してもらいたいものである。

今こそ農業改革の好機

金融危機、食の安全に対する信頼の崩壊。今こそ国内農業再生の絶好機。

金融危機は何年か、何十年かのサイクルで規模の大小を問わず訪れるものと

考えたほうが良い。

前回のバブル崩壊は外需にたよることにより脱出ができたが、今回の金融危機

、次の危機に対処するためには、内需を図るしか道は無い。

ときあたかも、輸入食品に対する信頼がゆらいでおり、国内の食料産業に、

特に農業に追い風となっている。

　食料自給率を改善し、安心安全な野菜を供給するための農業改革がいま求め

られている。

　農林水産省、ＪＡのくびきから農業を開放し、新たな農業を構築する時期が

到来している。

　特殊法人か一般法人かは別として、大規模農業法人の設立を図り、農地の大

規模化、遊休農地の削減を推し進めるべきことが必要であろう。

　アメリカのように広大な農地を大型の耕作機械を使って割安な野菜生産して

いる国に値段で対抗するためにも、高品質の野菜、果物を生産するためにも、

小規模の既存農業では対処不能である。

ＪＡは本来農家のためであった筈が、自らの組織の利益を中心とする発想に

堕落している。小規模農家にまで１年にいったい何回つかうのかと言った農業

用耕作機械を売りつけ、お金を貸付ている。

　規模を大きくすれば、耕作用機械の台数を減らす事がてきるのは自明の審理

であろう。

　農水省は現場を知らない役人の巣窟と化し、長期的視点が必要な脳性を

猫の目のように、朝令暮改し、食料をおもちゃにしている感を拭い去る事は

できない。

　輸出に頼らないで金融危機を脱出するため、将来の食の安全、安心のため

今こそ農政改革の好機が到来している。

死刑制度についての雑感

死刑が執行されると新聞等のマスコミは批判的な記事を書くことがなかば慣習

と化している。

死刑判決が言い渡された場合に被害者側のインタビューを掲載するときには、

でも死刑は良くないと言った旨の記事を書く事は無い。首尾一貫しておらず、

死刑制度をどう捉えているのか、根源にふれる議論をしていないように思われる。

　刑罰は国民の委託により国家が独占しているものであり、何を犯罪とし、

どんな刑罰を科すのかは、国民の代表たる国会が審議、制定した刑罰法規に

よるものである。

　ＥＵをはじめ死刑を廃止、あるいはその執行を停止している国は多いが、

その執行を停止するかいなかも優れて立法府の専権事項である。

国会において刑法を改正し死刑を廃止するか、刑事訴訟法を改正し死刑の

執行に関する条項を改正するのが筋である。

法務大臣が自己の信条により独断で執行を停止することば刑事訴訟法を犯す

行為である。現下の刑事訴訟法は判決確定の日より六カ月以内の死刑執行を

命じている。

再審請求や恩赦の請求が現になされているものを除き、速やかな執行を要求

しているのである。

法務大臣が自国の法を守らないで、いったい誰に法を守れと言えるのか。

　死刑を存続させるか廃止するかは立法の問題であり、いろいろな観点から

議論される必要がある。

たとえば、死刑につぐ思い刑罰とのﾊﾞﾗﾝｽ､世間の生活水準とのバランス、

数えればきりがないほどである。

　一例をあげておくと、死刑廃止にともない完全終身刑を導入する場合の

経済的側面の問題がある。

収容のための施設が当然必要になるがその建設費は、刑務官の増員の要否と

その人件費は、被収容者の衣食住、医療等の経費は、など考えれば膨大な

資金が必要となる。

一般社会が不況等で生活に瀕し、自殺や餓死する国民がもし存在するような

社会では、刑務所の中で生存の保証をえられることの意味が問われなければ

ならなくなる。

　軽々に死刑制度を議論して欲しくは無い。

金融危機を奇貨として政権延命を諮る事の愚

目下の金融危機にたいする対策の必要性を強調し、選挙の先送りをする事は、

けっして政権基盤を強化する効果は期待できない。

　日本発のバブル崩壊後にとられた政策をなぞっても、今回の金融危機に効果

は期待できない。

アメリカのプライムローン問題を契機とする今回の金融危機は、全世界を同時に

巻き込み、世界的規模に拡散している。同時にデリバティブ（金融派生商品）取引の

増大があり、株式のみを対象とする対策で対処できるレベルではない。

前回のバブル時の対策ですら効果をあげるのに３年の期間を要した。

今回どんな対策を取っても、年内あるいは衆議院の任期満了までに効果があら

われるとは、到底思えない。

金融危機対策を錦の御旗に、解散をさきおくりすれば、政権に対する信頼は傷つく

ばかりであろう。

解散、総選挙により信任をえた強固な政権がいまこそ必要であろう。

それでもマネーゲームは続く

今日は日経平均株価がバブル崩壊後の最低価格を割り込んで現在取引がされているようだ。

　株式投資（投機）は基本的に安く買って高くうれば利益がでる。

　株価が高いとまず、買うための資金が多額に必要になる。株価が低ければ購入資金が少なくて済む。

　同じ資金であれば、購入する株式数が株価が安いほど多量となる。

　株価が高いときに購入し、株価があがって売却して得る利益も、株価が低いときに買って、株価が

　あがったときに売るのも、買ったときと売るときの株価の差が利益になることに違いは無い。

　まして乱高下しているとは程、うまくいけば多額の利益を得る事ができる。

　画して今日もマネーゲームは続く。

　だがそれが果たして健全な経済活動なのか。

新たな経済対策を嗤う

住宅ローン減税の拡充。

　減税というのは納税している人の税金を安くしてやるって事なんだよね。

　所得が多ければ、減税の恩恵に預ることできるけど、所得が少なければ

　通算しても５００万円なんて控除されるわけではない。

　　今後実体経済の悪化がすすむようなことがあれば給与などが減少するか

　悪くすれば失業立ってありうる。収めていない税金は控除の対象にはなりえない。

　悪徳不動産屋が５００万税金安くなりますよと、さも５００万円の減税が実際

　あるように営業する恐れがあるので、御用心。

中小企業の法人税率の引き下げ。

　悪い冗談だとしか思えない。法人税は黒字企業、つまりもうかっている会社が

　収めるもの。赤字会社は、とくに赤字中小企業は納税する必要が無い。

　いったい日本の中小企業の何パーセントが赤字なのか、良く考えろ。

　絵に描いた餅にもならない。これで経済効果があると考えるのは世間しらずとしか。　

　しかしこんなものを対策として恥じない輩が政治家だとは、情けなくて嗤うしかない。

振り込め詐欺対策のおそまつさ

今日の日経新聞の夕刊にも「ニュースの理由」で振り込め詐欺対策が記載されている。

でも、何だか方向が違うようなきがする。

振り込め詐欺の手口の分析が充分になされているとは思えない。

窓口で警察官の制止を聞かないわけを考えてみれば、簡単だ。

犯人からの電話のなかに、

　会社の金を使い込んだから助けて、でも警察にばれると逮捕されちゃうから、絶対に言わないで、

など指示が入っている事は、容易に想像が付く筈だ。

窓口、水際で防ぐことには限界がある。必要なのはそれ以前の段階である。

手口を考えて見る。

　　まず電話をする。携帯の番号が変わったと新しい番号を伝える。

　その後、翌日くらいに改めて電話して、いろんな理由で金を無心する。

　振込、メール便送金、友人等による集金などの、方法による、お金の入手。

　振込の場合をはじめ、手口は随分明らかになっている。

では、なぜ騙されるのか。

　自分は大丈夫という根拠のない思い込み。

　どうしても助けたいという家族愛。

防ぐための方法は。

　まず、紙媒体による広報は効果がないことを肝に銘じる事。

　　　　　　直接口頭で話して周知させる必要がある。世田谷区ではゴミの分別方法が変更になり、

　　　　　　随分広報がなされたが、３週間すぎても徹底されていない。紙一枚で広報したつもりなのは危険。

　バイト感覚で若者が金融機関の口座を売買することを防ぐ事。

　　　　　　中学高、高校などに警察官などを派遣し、小学生におこなっている交通安全教室のように

　　　　　　口座の売買は犯罪で、少年でも逮捕されることを説明、理解させることが必要。

　電話番号はめったに変更されないことの周知徹底。

　　　　　　携帯電話は番号ポータビリティにより殆ど変更されない事を解くに高齢者に口頭で広報する事が必要。

　ざっと考えても現在の対策には不足、欠点が多すぎる。

ＰＡＳＭＯなどＩＣカードのデメリット

私は東急ヲ利用しているが、１０月１１日からＩＣカード専用改札が大幅に増えるとのこと。

磁気カードと違いＩＣカードはチャージして繰り返し使えて、さらにコンビニなどで使えて便利であることは否定

しないが、長所ばかりが喧伝されているが、ちょっと待って欲しい。

２０件までの使用履歴は印刷できるが、乗り物以外の利用、たとえばコンビニでの買い物は物販としか表示され

無い。企業が従業員にＩＣカードを利用させると、従来より多額の出費となるケースが散見されている。

　経理処理もパスネットのように乗り物以外に使用できなければ一括して旅費交通費で処理できるが、

何を買ったのかによって、本来は勘定科目がことなり、決算書に反映されるはずが、科目が不明となってしまう

欠点がある。交際費には損金算入の限度額があり、税務上、損金とはできない部分がある。物販を含め、

全額を交通費で処理することを、税務当局がどう判断するか、まだ不明の部分が多い。

　ＩＣカードの次の欠点は金銭感覚の欠如をもたらす事である。現金ならば財布の中身以上の買い物はしない

が、カードで前払いされていると、つい使いすぎるといったことが起こる。現にコンビニの売上がこれにより増加

している。