※BGM WAKU WAKUさせて / 中山美穂
裁判所は、強制徴用日本製鉄差し押さえ資産鑑定...現金化の手続きに着手
裁判所が日本に強制徴用加害企業日本製鉄（旧新日鉄鋳金）の国内資産を現金化するための手続きが進行したことが確認された。
13日大邱地裁によると、大邱地裁浦項支部は今年の初め、日本製鉄の韓国内の資産である日本製鉄が持つPNR（韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁リサイクル）の株式の売却命令に向けて手続きを進行した。
鑑定人は、今年1月15日鑑定書を浦項支部に提出した。
鑑定書の提出に売却対象株式の手続き手順が仕上げの段階に入ったと法曹界は見ている
しかし、株式の売却を出す時期は決まっていないと伝えられた。
債務者側（日本製鉄）法律代理人は鑑定書の提出後、2回に渡って、裁判所に意見書を提出した。意見書の内容は、公表されていなかった。
強制徴用被害者たちは日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、2018年10月には韓国大法院（最高裁）は「新日鉄株金（日本製鉄）は、被害者にそれぞれ1億ウォン（約970万円）を賠償せよ」と、確定判決を出した。
日本製鉄が賠償に動かなかったので、大邱地裁浦項支部は2019年1月3日、強制動員被害者弁護団が出した日本製鉄の韓国資産であるPNR（韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁リサイクル）会社の株式8万1千75株（額面5千ウォン基準4億537万5千ウォン）の差し押さえ申請を承認し、同月9日PNRに差押命令を送達した。
日本製鉄は、その時から、それらの資産を処分することができなくなった。
大邱地裁浦項支部は2019年に日本製鉄に差押命令の送達手続きを開始した。
しかし、日本の外務省が海外送達要請書を受領しても何の返答も説明もなかった。
関連書類を数回搬送し、昨年6月1日PNRの差押命令決定公示送達を決定した。
強制動員被害者とその遺族が出したPNR株式差押命令公示送達の効果は、昨年8月4日0時に発生した。
続いてPNR株式の売却実行の芯文書公示送達効力も同月9日0時に発生して、裁判所が売却命令の執行手続きを開始することができようになった状態となった。
日本製鉄側は昨年8月に韓国の裁判所の資産差押命令に不服して、即時抗告し、大邱地裁民事抗告部がこの案件を審理している。
＞執行手続きを開始することができようになった状態となった。
崖の手前で立ち止まるな！さっさと飛び降りろ！
＞PNRに差押命令を送達した。
セルフ経済制裁のひとつ。
日本企業が韓国に投資して現地の韓国人を雇用して韓国経済に寄与していた企業に対して差し押さえをするという事がいかに愚か者だという事がよくわかります。
日本に何ら落ち度はありません。
国際法に違反しているのは韓国です。
韓国国内の問題で日本は関係ありません。
資産を売却するのであればお好きにどうぞ。
日本は強烈な制裁を科すだけです。そもそも合弁会社の非公開株を処分で出来るものでしょうか。合弁会社ですから韓国政府が負担して購入するしかありません。
韓国政府が購入するとなれば「似非三権分立」を主張していた韓国政府の言い訳が崩壊する上、国際的にも異常な国だと認知されることになります。韓国からの外資撤退がより一層加速する事になるでしょう。
今後、水面下で韓国政府はやむなく購入せざる得なくなったPNRの株式を購入後、水面下で日本製鉄に「無償譲渡」する提案を日本政府にする事が考えられます。
ですが、韓国政府の顔を立てるような提案には日本政府は一切乗らないと思います。
これは金銭の問題ではありません。
1965年に結ばれた「日韓請求権協定」で日韓両国は互いの請求権を放棄しています。
韓国政府の行動は日韓の国交樹立の前提となった「日韓請求権協定」を明らかに逸脱しているものなのです。
日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額
韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化するなら、日本は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と受け止めるしかない。
その条約本文およびその付属協定・交換公文と言うパッケージ内容は既に解説してある。
また、そのパッケージの一体性を維持する（ビュッフェ式・摘み食いを容認しない）為に、
日本も同様に日韓基本条約本文およびその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は指摘した通りだ。
それでは今事案の本丸である「日韓請求権並びに経済協力協定」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合、日韓両国の「損益計算」について考えてみよう。
1945年、日本の敗戦に伴い、朝鮮半島の北部はソ連、南部は米国が占領し、接収没収された。両国共にそれが公的資産か私有財産かを問わずだった。またその大部分は韓国（大韓民国）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の政府成立後、二つの新生国家に引き渡した。
そして、韓国では旧日本資産を「敵産」として処分・払い下げを実施した。だがその後に勃発した朝鮮戦争によってその多くが灰塵と帰した。
さて1951年のサンフランシスコ講和条約では、連合国が日本に対してこの在朝鮮資産を含む在外資産の処分と放棄を承認させた。
・・・
しかし、韓国も日本も第3国を巻き込み1951年の「サンフランシスコ講和条約」までは触れないはずである。現実的に実現可能な破棄はあくまでも1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」パッケージに限られる。
それでは「日韓請求権並びに経済協力協定」だけが破棄された場合、つまり1965年以降の損益計算をしてみよう。
日本から韓国に提供された、有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款（政府保証付き）3億ドルは、当時の日本の外貨保有の三分の一ほどだった。その後、この協定を基に2001年まで続いた日本の対韓経済・技術協力、民間の投資や貿易への公的保険（政府保証）の提供等も、当然、今日の貨幣基準や利息を加味して算出した上で返還請求になる筈だ。
そして、日本の返還請求を韓国が拒絶すれば、条約本文をもって日本が韓国の国家主権を認めないことになる。
韓国の在日公館など韓国資産の差し押さえ・現金化が法的には可能になるのだ。
但し、第三国所在の資産の場合は当該国の合意を得ない限り、実現は現実的ではない。
韓国政府は日本と募集工の両方にお金を渡す必要がある
韓国がもし資産を現金化したら、日本は韓国の資産を現金化しようとするんですよね？
そうそう。これからは“資産現金化”という表記に統一しようと思う。“資産売却命令”よりも一文字短いからだ。それでだ。もし現金化が起これば基本条約における請求権協定や経済協力協定が破棄されたものと見なされる。
1965年以降の経済協力が、全部無効になるんですね・・・。じゃあ、その時に渡したお金も全部返してもらわないといけないです。
興味深いのが、この時渡したお金こそが韓国の中では募集工に対する“賠償金”としてみなされてるんだよ。実際には経済協力資金という名目だったがね。ところが韓国政府はこのお金を募集工に渡さず使ってしまった。
※日韓国交正常化交渉(その4)」・季刊「戦争責任研究」第57号66-75P李洋秀氏が原文を日本語に翻訳したものを引用掲示
その場合って、募集工は韓国政府からお金をもらわないといけないのに、韓国政府は日本にもお金を返さないといけないんですか？
正解。
韓国は人様のお金を勝手に使い込んだことになるからな。そのお金を当てにしていた募集工もなだめないといけない。
※貴重な資料です。
ちっぽけな資産現金化により失うものはあまりにも大きいってわけだ。それに、日本は韓国の事を認めないって書いてあります！
請求権協定が無効になると、国交もなくなるって事ですよね？
そこがダイレクトにリンクしているのは韓国は初めて気付いたかもね。
あの時まで日本と韓国は国交がなかった。
つまり朝鮮半島唯一の政府が韓国であるという法的根拠までもが消滅することになるんだ。
だからこの請求権協定が消えるとなると韓国はもはや朝鮮半島唯一の合法的な政府とは言えず、北朝鮮にそのまま攻め込まれて消滅したとしても国際法的にも何も問題がないということになる。
そうなったら逆に日本政府は北朝鮮との国交を結ぶかもしれないね。
ボクも、そう思います・・・。でも、それが意地悪クラブを倒す唯一の方法なんです。
ムン大統領は、韓国を消滅させる事が夢なんです！
※ネットユーザーの反応です！
・日本からの報復が、気になって仕方ないんですね。現金化をすれば分かります
・損得勘定で言えば、国際ルールを守らない方がマイナスに決まっています
・国と国との約束を守るかどうかという問題です。韓国とは永遠に分かり合えません
・今までの韓国の無礼な行為に対して、日本は措置を講じるべきです
・1965年の合意で終わったのに、今更蒸し返すのはどうかしてます
・金額だけが国家間の問題ではありません。国と国との信頼関係が損なわれ敵対行為をしました
・損得勘定で計算しないで下さい。そういう考え方自体がイヤです。
2億ドル＋3億ドルを今の貨幣価値に換算したとしても韓国に払えない金額ではない。重要なのはこれ以上日本が韓国を助けなくなること。日本が韓国を助けないということは、韓国を合法的政府だと見なしている国がもはやどこにもいなくなることなんだよ。
国自体がなくなったら、損失は何兆円ですか？韓国の資産価値そのものが虚実だったことになるレベルの話だから、損失という概念自体が成り立たないよ。ある日ダイアモンドがそこらの石ころと同じ価値になったらどうする？そのレベルの話だ。
韓国の歴史そのものが虚偽だったということで片付けられるはずだ。
じゃあ、ゼロになるんですね・・・。
韓国の資産価値は、ゼロになります。
韓国の資産価値は-100％となり消滅する
韓国の資産価値の減少率という意味では-100%だね。金額はもはや算出できない。北朝鮮に攻め込まれて国体が消滅して所有権がすべて北朝鮮政府になり、南朝鮮人民は北朝鮮の支援のもとでこれまで10分の1をスタートラインとすることになるだろう。
農工器具でも揃えておけば多少はまともになるんじゃないか？知らないけど。
それが、日本との国際条約を破棄するという事なんですね・・・。
それでも、韓国は資産を現金化しないといけないです。脱日構想を実現させないと、韓国は救われません！
韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう！
ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい！お願いします！ワオコリアは多少賢いようだが今の流れを止めるのは難しいだろう。
もしも国家消滅が嫌だというならば最高裁に駆け込んでやり合えばいい。
無駄な試みだろうがな。
日本は関係ない！併合おめでとう！韓国さようなら！
不当な要求を呑むことが解決だと思ったら大間違いです。日本企業が金をむしり取られ続けることの始まりになります。徴用工問題の本質は朝鮮民族の恒久的なたかり構造にあります。
国際社会は国家間の約束が最優先です。
ましてや金銭の授受があったのなら尚更です。
政権が変わるたびに約束を反故にするような国と信頼関係など構築できるわけがありません。
過去の公文書や条約を読んで理解できればこの問題の本質は見えてくる筈なのですが、
「見ない・聞かない・言わない」のです。私から言わせれば猿以下の存在です。
日本人には理解できない精神構造がそこに存在するのです。
そもそも募集で自らが志願して雇用され、日本人と同じ待遇で働いていた労働者に何をもって補償しろと喚くのか意味がわかりません。
ましてや戦争に敗北して未払いだった労働者への賃金を戦後、日本政府が労働者に直接払おうとしたら、韓国政府が一括での受け取りを希望し、「韓国政府から労働者に支払うから必要ない」。として既に北朝鮮の分も含めて日本政府から受け取っています。
幾度となく繰り返す無礼千万な韓国の対応に対して日本国民の多くが本気で怒っています。
常識で考えれば、いくら韓国の裁判所で「決定」を出したところで韓国政府は「資産の差し押さえ」を実行できないでしょう。
徴用工問題に対しては日本政府が中途半端な対応をすると確実に日本国民から突き上げをくらいます。
「遺憾砲」では済まされない事を韓国の上層部は理解しています。
菅政権は韓国の逃げ道は完全に塞ぎました。
それぐらい本気なのです。日本企業の資産を現金化するなら日本は韓国に渾身の制裁を加えるのです。
日韓請求権協定が破棄されると自動的に在日韓国人の永住許可は無効になります。
韓国に対して日本が経済制裁を実行したときには他国からのいらぬ中傷や横ヤリを受けぬよう根回ししは既に完了しています。
ウイーン条約の規定に基づき日本政府は通告通りに必ず実行するでしょう。
この件に関しては反日三羽ガラスの中国や北朝鮮も全くのノータッチです。
国際的に孤立している事態に韓国だけが気づいていないのです。
韓国人にはウソの証拠をみせて叩きつけないといつまでもつき続けます。
これのどこが強制労働なのか教えて下さい。
働いていた人たち
全部ただの労働者だから騙されないでね。
