★年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2021年10月から中国国債を購入か？

知っていますか？

日本の最大貿易国は今や米国を抜いて中国に変わりました。日本の中国依存度は高まるばかりです。しかも2021年10月からは、公的年金の運用に中国国債の組み入れがスタートするのです。

貿易に金融まで中国依存がこれ以上進むと

この先日本はどうなるのでしょうか。

ＧＰＩＦ悩ます中国国債、高リターンも政治リスク－指数組み入れへ

世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中国国債の運用を巡り政治的配慮とリターン向上との間で難しい選択を迫られる。

（中略）

日中関係の緊張を踏まえると、国内の年金資金を中国国債に投資することはＧＰＩＦにとって政治的に理解を得がたい選択となる公算が大きい。日本が民主主義を掲げる他の主要国と共に中国制裁に踏み切れば日中関係はさらに冷え込む恐れがある。

（中略）

ＧＰＩＦの外債アクティブ運用では人民元建て債券が外されている。30日の中国10年債利回りは3.2％近辺で推移しており、ＷＧＢＩ利回りの0.5％をはるかに上回る。

ＧＰＩＦ改革の有識者会議で座長を務めた米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、

「中国国債のリスクをきちんと評価できているのかが重要」と指摘。

「中国を外す場合でも、ガバナンスあるいは、債券がデフォルトした場合の価値、支払い順序など、他国と同じようにきちんと詰めることが重要だ」と語った。

日本の投資家は難色

ＧＰＩＦの決定は、中国国債への投資機会を検討している国内の公的および民間の年金基金にとっても極めて重大な意味を持つ。

ロイター通信は１月、ＦＴＳＥラッセルが中国国債をＷＧＢＩに組み入れることに対し、ＧＰＩＦなど日本の一部投資家が難色を示していると報じた。

ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は当時、日本の投資家の意見を収集した上で最終的な決定を行うと認識していると述べていた。

（中略）

三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の樋口達也エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、恐らく中国債券のパフォーマンスは「インデックスに入っている国でかなり上の方」と指摘。利回りは３％あるため、「そこを持たないでインデックスに勝つのは非常に難しくなってくる」との見方を示した。

（中略）

日本の投資家は、海外の機関投資家を対象に香港経由で中国債券市場にアクセスする新たな投資ルートが導入された約４年前から中国国債の購入を増やしてきた。

財務省のデータによれば、2017年７月以後、２カ月を除いて中国国債を買い越している。

緊迫する日中関係

日中関係は領土問題や歴史認識を巡って緊張状態にある。尖閣諸島（中国名：釣魚島）の周辺海域で緊張が高まっている上、中国海警局に外国船舶に対する武器使用を認める海警法の成立により、日本の対中姿勢は一段と強まった。

日本は最大の貿易相手国である中国への経済依存が強まる一方、安全保障面では米国に依存していることが日中関係をさらに複雑にしている。

自民党議員からは、中国の人権侵害問題を巡り他の主要７カ国（Ｇ７）が発した制裁に日本も加わるよう求める声が上がっている。

ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本－菅首相は４月に訪米

政治だけでなく実務的な課題もある。ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、投資家は流動性と取引決済の複雑さを懸念し、さらに中国から得られる情報量についても不安視していると指摘。「中国は資本規制などがある。公的年金で日本の巨大資金が中国債券に入るということをあまり良く思わない人もいるのではないか」と語った。

原題：
World’s Top Pension Fund Faces Moment of Truth Over Chinese Debt（抜粋）

ＧＰＩＦ悩ます中国国債、高リターンも政治リスク－指数組み入れへ

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の

資産運用の手法としては大きく分けて、「パッシブ運用」と「アクティブ運用」があります。

ＧＰＩＦの外債「アクティブ運用」では人民元建て債券が外されているのですが、中国国債の運用は「パッシブ運用」です。

一般に、投資対象がほぼ同じファンドの場合、「アクティブ運用」よりも「パッシブ運用」のほうが、投資戦略の立案やその戦略に基づく投資対象の選定などをすることなく、機械的に運用できる分、販売手数料や信託報酬などのコストは少なく済みます。

実際の運用は、国内債券パッシブ運用等の一部をGPIF自らが行い、その他は信託銀行及び投資顧問会社に運用を委託すると思います。

年金積立金管理運用独立行政法人

恐らく、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が頭を抱えているのは、国民感情を踏まえ、中国国債を外し、年金の運用実績が指数から下方に乖離するとどうなるかわかっているからです。

政権を叩く材料として特定野党とマスコミが例のごとく「消えた年金」「年金損失」だのバカ騒ぎをするのが目に浮かぶからです。

マスコミは年金の運用に評価益がプラスの時は一切報道しないのですが、単月で評価損がマイナスの時だけは大々的に報道します。

昨年までの年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の12月末運用資産額は過去最高の水準177兆7030億円にのぼります。

『★年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）利益増　2020年度⇒10兆3528億円』

世論に後押しされ、中国国債の購入をやめれば機械的に運用していて実績が出ていたものの予定を外す訳ですから予想利益より確実に下回る事になります。

中国国債の運用をどうするのかは特定野党とマスコミに踊らされないように日本政府は国民にあらかじめ説明と理解が必要になります。

ただ、このまま放置すると米中戦争が万が一勃発したら「中国国債」はただの紙切れとなり投資資産目減りは確実のものとなります。

残念ながら日本のそういう不安と相反する動きが世界の金融資本の動きです。

外国人の中国国債保有、4月は増加　過去最高に

［上海　１０日　ロイター］ - ４月末時点の外国人による中国国債保有高は再び増加し、過去最高を記録した。人民元の上昇や対米国債スプレッドの拡大が背景。

３月は異例の減少を記録していた。

銀行間債券市場の証券決済機関、中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）のデータによると、外国人の中国国債保有高は４月末時点で２兆０９６０億元（３２６１億４０００万ドル）。

前月比で２．５％増加した。

中国の政策銀行が発行した債券の外国人保有高は、前月比で０．６％増加し、初めて１兆元を超えた。

３月は、外国債とのスプレッド縮小と元安で中国国債の魅力が低下し、外国人の中国国債保有高が過去２年あまりで初めて減少していた。

４月は、元が週間ベースで昨年９月以来最長の上昇を対米ドルで記録。中国の１０年物国債の対米国債スプレッドは４月中旬に１９ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大した。ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、トレーシー・チェン氏は「誰もがドル安を予想しており、人民元が恩恵を受けるだろう」とし、米国の大型経済対策が引き続きドルの重しになると指摘。

「（中国国債は）利回りが高いが、新興国債券市場ほどボラティリティーは高くない」と述べた。

外国人の中国国債保有、4月は増加　過去最高に

中国国債、21年に指数組み入れ　FTSEラッセル

資金流入、10兆円規模に

【上海=張勇祥】英指数算出会社FTSEラッセルは24日、代表的な国債の指数に中国国債を組み入れると発表した。

香港経由で中国の債券を取引する仕組みなど、市場整備が進んだ点を評価した。

算入は2021年10月から段階的に進められ、10兆円規模の資金が中国に流入する見込みだ。

指数は「FTSE世界国債インデックス（WGBI）」と呼ばれ、世界の年金基金など幅広い機関投資家が利用する。同指数に連動する運用資金は2兆ドル（210兆円）から2兆5千億ドルに達するとの見方が多い。

中国国債の組み入れ比率は5～6%とみられ、単純計算で1千億ドル規模の買い需要が発生する。英HSBCは流入額が1500億ドルに達するとの推計をまとめた。

償還まで10年の中国国債の利回りは約3%と米国や日本より高く、資本規制や為替変動リスクにもかかわらず投資家の関心は徐々に高まっている。

FTSEラッセルは18年から中国国債の組み入れを検討してきた。

中国が香港経由で中国債券を売買できる「債券通（ボンドコネクト）」や、外国為替市場の制度改善を重ねてきたことが指数算入につながった。中国側も世界から投資資金を招き入れ、中長期的に見込まれる経常収支の悪化に備える狙いがある。

中国国債、21年に指数組み入れ　FTSEラッセル（写真=ロイター）

急激ペースで「中国従属化」が進む日本経済の大問題

日本経済の中国従属化が急ピッチで進んでいる。

近年、日本は保守化が進んでいるとされ、中国を声高に批判する論調に溢れているが、どういうわけか中国依存を強める日本の経済界や、それを容認する政府に対する激しい批判は聞こえてこない。

このまま事態が推移すれば、日本経済はなし崩し的に中国経済圏に取り込まれる可能性が高いだろう。（加谷 珪一:経済評論家）

急激ペースで「中国従属化」が進む日本経済の大問題（JBpress） - Yahoo!ニュース

世界の金融資本は中国排除には動いていない事が良く分かると思います。金融に関しては中国包囲網など存在しないのです。

米国は表面上、中国の携帯事業など上場廃止の動きを取って中国排除に動いているように見受けられますが、果たして本当なのでしょうか。

世界の金融資本では利回りが相対的に高い中国国債の組み入れは歓迎されています。

世界の金融資本の動きと日本国内の嫌中世論にGRIFはどうするのか

ＷＧＢＩを指標として運用している資金の約8割が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする日本の投資家だといわれています。

今後の中国の動きを懸念して日本の投資家がＷＧＢＩを使用しなくなる可能性もまだ残されていますが、今の状況では確実に運用するでしょう。それは中国に巨額な資金が集まる事を意味します。

日本は確かに最大貿易国は今や米国を抜いて中国に変わりました。

多くの国民がマスコミの中国擁護の記事に騙されて大きく誤解していると思いますが、日本は隣国の韓国とは違い、内需が強い経済構造です。※韓国の輸出依存は4割以上

GDPの海外輸出に占める割合は１３％しかありません。その内の対中輸出はGDPの2％に過ぎないのです。

そして対中輸入は対米輸入よりは多くなりましたが、以前よりは実は減少していて現在は赤字から転換し、黒字収支なのです。

これは生産ラインの拠点を中国から他国へ移動したり、国内回帰を促した前政権の努力の賜物でしょう。

ですので最大貿易国である中国は日本から買うものの方が多いのです。

日本が中国依存をやめればすぐに私達の生活を直撃して国の経済成長力に悪影響が及ぶかのような妄想に騙され、安全保障上でのリスクを高めてしまうのはとても危険だと思います。

損をするのは未だに中国に依存している日本企業と中国なのです。

前安倍政権は中国から撤退する企業には助成金を支出し、撤退を後押しをしました。

日中通貨スワップ協定（※この取引はドル決済を行わない人民元と日本円のスワップ）を結んだのも万が一の場合、日本の中小企業を救う為でした。

『★日中通貨交換（スワップ）協定と日韓通貨交換（スワップ）協定の違い。』

ここまでの経済は中国依存を減らしていていいと思うのですが、「洗国」と呼ばれる中国人の移民は日本国内で既に100万人を超えてしまいました。

いまや日本の人口の約100人に1人が中国人になったのです。

このまま突き進むと日本は内側から乗っ取られ、本当に中国の自治区にされかねません。

しかもこのまま中国国債など運用すれば万が一、米中戦争が起きた場合、日本の年金はあっという間に溶けてしまいます。

高齢化社会に突入した日本の年金支給は既に国内投資の利回りだけでは追いつかず、海外投資による利率への依存が高まってしまいました。

いくら利益を上げても支出の多い年金が不足し元本に手を付けるのが2021年からといわれています。

中国国債は目先の金融を考えれば運用すべきなのでしょうが、尖閣問題等の政治的な絡みもあり、日本の安全保障を考えれば、中国国債の運用は控えるのが正解ではないでしょうか。

国が無くなってしまえば年金もへったくれもないからです。

『☆東京都の売れる資産をどこに売り飛ばそうとしているのでしょうか。』

このままでは竹中平蔵の背後にいるジャパンハンドラーか二階俊博の背後にいる中国共産党かのどちらに進んでも日本人の明るい未来が想像できません。

そうならないように私たちは金と欲まみれの親中派・親韓派議員を選挙で落選させなければなりません。

憲法を改憲し、防衛力を高め、日本はデジタル人民元などに関わらぬようにすべきです。

でなければ日本の未来は・・・

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