結論から言いますと
不法入国難民は犯罪者です。
強制送還されて当然なのです。
難民申請は、収容施設に収容されてからしているのです。その前は違法残留、違法就労をしているのです。
そんな人たちの難民申請を信用できますか。
入管法改正案が審議入り 難民認定の申請に制限
不法に在留する外国人の長期収容の防止を目的にした出入国管理法改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。難民認定の申請手続きに関し、3回目以降の申請の際には送還できるようにする。政府には入管施設に収容された外国人の帰国拒否の減少につなげる狙いがある。
上川陽子法相は16日の本会議で入管法改正案について「退去強制手続きを適切かつ実効的なものにするのは喫緊の課題だ」と説明した。不法就労などを摘発された外国人は送還まで原則として入管施設に収容される。
いまの制度は難民認定の申請中は外国人を本国に送還できない。
入管法改正案は3回目以降の申請の際は例外的に送還できるように変える。退去命令に従わない際の罰則を追加する。
外国人の権利を広げる仕組みもつくる。逃亡の恐れが無い場合、「監理人」という支援者らの管理下で外部で生活できるようにする。
難民に準じる「補完的保護対象者」と呼ぶ制度も設け、紛争国の避難民の保護の間口を広げる。
日本の不法残留者は2021年1月時点で8万2868人いる。
不法残留者や帰国を拒む外国人には日本語しか話せないなど、母国に帰ると支障がある人もいる。送還の推進には支援者らから批判もある。
難民でない虚偽申請するのを防ぐ為なのに
不法滞在者が8万2868人もいるのです。
本当に困ってる難民の人が助かるには虚偽申請をなくすのが当たり前です。
支援者と名の付く団体が不法入国やオーバーステイの外国人の難民申請を虚偽して簡単に申請をするから問題になっているのです。
スリランカ女性の死と入管法の改正を同一視すべきでは無いと思います。
立憲民主党 「生活保護が受けられない難民申請者は日本でどうやって生活するの？」
mountain 基本フォロバします @mountain1118
半島からの密入国の避難民で、日本は懲りてますので、受け入れる余裕はありません。
すみやかにお帰りください
「この日本から追放させるしかない。」 としか言いようがありませんね。もっとも、ア〇ティ〇ァとの関わりがある、この石川大我も
日本から追放させるべきですね。
立憲民主党 枝野幸男氏
入管法改正案が大きな問題になっています。名古屋の入管でスリランカの女性が亡くなった事件に対し、法務省は事実関係をいまだ説明していません。
真相を明らかにせず、このまま審議を進めるわけにはいきません。
まずは法案を廃案に。
そして、事実解明を進める。強く求めていきたいと思っています。
枝野幸男 立憲民主党@edanoyukio0531
入管法改正案が大きな問題になっています。名古屋の入管でスリランカの女性が亡くなった事件に対し、法務省は事実関係をいまだ説明していません。真相を明らかにせず、このまま審議を進めるわけにはいきません。まずは法案を廃案に。そして、事実解… https://t.co/zU5Z6WcHXR
2021年05月11日 16:03
スリランカの女性は難民じゃねぞw
この法改正案廃案より立憲民主党廃党しましょう！
スリランカ女性の件等と 入管法改正を一緒にするのは違う。
彼女の死を利用しているだけ 野党左派や人権ゴロの常套手段 。
入管の方々は治安のために 汚れ仕事をして頑張ってる。
「帰国したら“殺される”。難民申請が99%通らないという事は“100%”ということ」
与党が明日12日にも衆院法務委員会での採決を目指す 入管法改正案 ですが、その法案に、俳優や作家からも反対の声があがっています。
Choose Life Project@ChooselifePj
「帰国したら“殺される”。難民申請が99%通らないということは“100%”ということ」 与党が明日12日にも衆院法務委員会での採決を目指す #入管法改正案 ですが、その法案に、俳優や作家からも反対の声があがっています。… https://t.co/LQY3Pt0djE
2021年05月11日 16:02
【「帰されたら命が危ない」入管法改正案 に不安】 児玉晃一 弁護士
「本国にも家族がいないとか。帰ったら殺されてしまうかもしれない難民の人たちがいる」
▼改正案では、難民申請3回で"強制送還"可能に 政府は「長期収容の問題を解消するため」と説明しています
報道ステーション＋土日ステ@hst_tvasahi
【「帰されたら命が危ない」#入管法改正案 に不安】 #児玉晃一 弁護士(@Koichikodama) 「本国にも家族がいないとか。帰ったら殺されてしまうかもしれない難民の人たちがいる」 ▼改正案では、難民申請3回で"#強制送還… https://t.co/pL6KeMSoHE
2021年05月10日 23:09
動画内で 児玉晃一 弁護士が 「本来ならきちんと認定されるべき人をきちんと認定してくれれば複数回申請する人は激減するはずです」と言っているが、これは誤り。
送還停止目的で複数回申請するインセンティブの存在が原因。
おそらく認定するべき人は認定しているし、ほぼ虚偽申請。
さらに言えば「送還逃れで難民申請を繰り返すこと」を指南している人が存在する蓋然性が高い。
もちろん外国人の中で広がっているだけかもしれないが。 難民認定数が少ないのは、まぁ普通難民は飛行機に乗って物価の高い日本に来ない。
ただ大量の偽申請のせいで厳密な証明が求められる可能性もある。
結局、今回の改正は概ね本当の難民にとっても利益になり、死亡に繋がるハンガーストライキを回避できる。
「基準を緩めて難民申請した人は難民も難民以外も難民認定する」と主張する人もいるが、入国管理が機能しなくなる。
犯罪者もテロリストも入り放題になる。 難民条約でも立証責任は難民側だし。
偽申請が多すぎるのはその通りなんですが シリア難民に対して政府当局に拷問されたことと家族の死亡を証明する書類を出すように命じるのが日本の入管なので
どう考えてもよほど運がいい難民じゃない限りは却下確定な気がするんですよね。
難民条約においても立証責任は申請側にある。国際法上の問題とは言えない。
人道的見地からすれば立証困難な難民も保護をするべきなんだろうが、偽申請が多いと厳密な審査をせざるを得ない。
要は偽物を除外しないといけないわけで。
偽申請が減れば十分時間も掛けられるし、立証基準も下がるはず。
立証責任を果たす義務はあると私も思います でも現実的に考えて二度と帰れそうにもない国で起きたことを証明する書類を取ってくるってのは無理なんじゃないかと思います。
そういうことができないからこそ国内情勢がひどくなり難民になるしかない側面もあるわけですし、 例えばドイツだと難民申請した人の渡航経路や言葉遣いで本当にシリア国民かだとかどのように迫害されてたかというのを加味して難民か決めるという話を聞いたことがあります個人的には100%難民と確定させるのではなく95%難民だろうなという感じじゃないと誰も救いようがないんじゃないかと思います
難民であるのに立証できない場合がある、というのも事実だとは思います。
ただそれでも国際法上の要求は満たしてはいます。 もちろん、可能であれば「95%難民だろう」という基準で難民認定するのが望ましいです。
しかし95%では虚偽申請が何十倍も難民扱いされてしまうなら厳しくせざるを得ませんね。
ドイツにおける難民の認定率は26%です。
これくらい虚偽申請が少なければ認定は時間をかけて柔軟にできるでしょう。
日本は0.4%です。
半分取りこぼしていたとて1%に満たない。
この状況では厳しくせざるを得ません。
今回の法律でそうした状況が改善されるのを望みます。 多少は良くなるはずです。
前提がほぼ虚偽申請ってのは何かネタ元がありますか
反対派が「難民の人権を守れ」とか言うが、そもそも偽難民で不法入国者や不法滞在者。出入国在留管理庁は難民申請を母国へ問い合わせたり一件一件調査。
母国に帰ると命の危険があるなど嘘言う奴が多い。
出入国管理庁長官佐々木聖子氏
「難民認定の数、あるいは率が少ないというお声は多々いただいていますけども・・・
一件、一件の申請を十分に審査・判断をした結果・・・
本来の難民ではなくて、日本で就労をしたいと思われる方が数多く来日された事が背景にある。
そもそも送還を目的とした収容であえうかぎりにおいて迅速に送還すると法律上たけつけられてる以上
迅速な送還を目指すべきと考えています」。
名古屋入国管理局部長 藤原浩昭氏
「本当に困ってあるいは政治的迫害を受けてというものはほとんどありません」。
点をみて全体に影響する法のことを論じるのはおかしいですよね
送り出し側の国に、ブローカーがいて日本に行けば入れる(虚実関係なく)として送りつける 止めないと闇ブローカーはもっと日本をうまく使って商売します 闇ブローカー側の方は入れたがりますが。。
逃亡外国人、６年で４倍超 昨年末４２０人…１割弱は実刑判決後
国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約４２０人に上ることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。
過去６年間で約４・４倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を今国会で成立させ、増加に歯止めをかけたい考えだ。
入管庁によると、退去強制処分を受けた後、仮放免中に逃亡して手配中の外国人は平成２６年末に９６人だったが、毎年３０～１００人程度ずつ増加。令和元年末には３６２人となり、２年末には約４２０人に上った。
うち１割弱の約４０人が、不法滞在といった入管法違反罪以外で懲役・禁錮１年超の実刑判決を受けていたが、収監前に逃亡するなどしていた。
入管庁の担当者は「逃亡が相次ぎ、手配者を収容しても増え続けている。増加の原因は分からない」としている。
現行の仮放免は、病気などやむを得ない事情がある場合に認められるが、入管庁などは逃亡防止の対策が不十分だったと分析。
改正案では３００万円を上限に保証金を納め、親族や支援者らが「監理人」として状況を報告する義務を負わせる監理措置制度を導入することにした。
また、これまで仮放免中はなかった逃亡時の罰則も設け、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金とする。
気が付いた人も多いと思います。
亡くなられたスリランカ女性も同様のケースですが、問題は支援者なのです。
本人は単に出稼ぎに来ただけで難民とは思ってもいなかった筈ですし、難民申請自体も知らなかったと思います。
難民なら初めから申請をしています。
不法滞在で捕まっただけです。
ではなぜ難民申請をするのでしょうか。
支援者が不法滞在者に難民申請をすすめるのです。知恵を与えているといってもいいのかも知れません。逃亡するのにも手を貸していたら大問題になると思いますが・・・
支援者にも罰則を設けるというのはもしかしたらそういう理由だからではないでしょうか。
日本にいる難民といえば済州島の韓国軍虐殺から逃れた韓国人と出稼ぎにきた韓国人を思い浮かべる人は多いと思います。
ですが、その多くは未だにそのまま日本に滞在中で「日本軍に強制連行された」と偽り、決して帰ろうとはしません。
謎の真相管理人@kagetora2017
@RoomRino @xdebutx @sharenewsjapan1 これですね↓ #密入国 #アンミカ 今TBSが必死に映像狩りやってますよ #要拡散 https://t.co/bzCzt4H8Xc
2019年09月06日 15:44
法案を否決しろという主張の人がいう理由に「既に日本に何十年も居住して生活基盤がある」「生まれた時から日本に生活基盤がある」
というものがあります。
もうわかりますよね。
日本に何十年も不法滞在している人たちが実は法改正の反対に声をあげているのです。
「在日と呼ばれる人の殆どは特権で「特別永住許可」があるのでそんな必要はないのではないか」。という意見もあると思います。
ですが、彼等には「特別永住許可」とは別の特権があるのです。
それは戦後に密航してきて「強制連行された」と明らかにいえない不法滞在をしていた在日に与えられた「特別在留許可」です。
彼らは仲間を合法的に日本に滞在させた現在の入管法の法律が改正されるのを阻止したいのです。「特別在留許可」は「特別永住許可」とは違います。永住ではないのです。
ですので、彼らはスリランカ人の為に声をあげてるのでは決してないのです。
▲いい加減日本語を覚えなさいね。
扮措地域の隣国にある日本大使館に命からがら逃げてやってきたのならば兎も角、日本周辺で戦争をしている国がある訳でも無いのに島国の日本に難民が来ること自体がおかしいのです。
命からがら逃れてきた難民がなぜ飛行機に乗って日本に来れたのでしょうか？
闇借金を抱えて日本に出稼ぎに来ただけではないのでしょうか。借金を返済するまで自国に帰れないだけではないでしょうか。
入国管理局も内政干渉する外野がうるさいので難民申請の内容は相当念入りに調べている筈です。
大体が本人が帰りたくないといっても帰すから「強制送還」というのです。本人が帰りたくないといえばいつまでも収容していなければならない今の法律の方が不備があるのです。
しかも申請書の不備（記載漏れ・記入ミス等）を正す機会を3回も与えてるのです。
さっさと可決して強制送還に弾みをつけてほしいものです。
