★「徴用工問題Q＆A」日韓における人権問題は全て 在日朝鮮人による本国の朝鮮人の為の作り話です。

日韓における人権問題は全て 在日韓国・朝鮮人による作り話で、朝鮮人が朝鮮人を騙しているのです。

たかりん。7 新垢🎌@takarin___7 

【日韓断交のお薦め】大高未貴「反日日本人が韓国側に日韓協定を否定し、個人請求が出来ると入れ知恵をしている。一度、日韓断交でそんな変な輩は半島に帰って頂く。現在、教科書、文科省にも入り込まれ、この国は乗っ取られてるという印象の日本人… https://t.co/zCLq67U4bu

2019年08月12日 01:07

そして最後は必ず日本人が悪いことをしたことになり、双方とも被害者を演じるのです。

私たちはこれらの嘘をキッチリと事実に基づいてキチンと論破しなければしていかなければいけません。 

何度でもしつこくいいますが、徴用工問題は徴用工では無いのです。募集できた旧朝鮮半島労働者の問題なのです。

最近、韓国では歴史の事実を進言する勇気ある韓国人の告発者が増加しています。

さて、事実を知り始めた韓国人が増加して困るのはいったい誰でしょう。

韓国人は感情が優先しますから嘘をついていた戦犯は誰だという話に繋がっていく筈です。

すると必ず似非日本人・在日韓国・朝鮮人にたどり着くことになる筈なのです。

在日韓国・朝鮮人を格下に見ている韓国人が自分たちを陥れた事を許すわけ無いのです。

そうなれば韓国は必ず国内の法律を変え在日韓国・朝鮮人の資産没収の動きにかわります。全部在日韓国・朝鮮人に責任をおしつける筈です。

だから彼らは必死なのです

日本の市民団体が「徴用工問題Q＆A」作成政府主張の矛盾も指摘

聯合ニュースは15日までに、日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」がこのほど日本人向けに作成した資料「韓国『徴用工』問題Q＆A」を入手した。資料では徴用問題について日本の主要メディアがあまり報じていない事実や、日本政府の主張が抱える矛盾を明らかにしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000033-yonh-kr

※日本を陥れるための似非日本人の市民団体が書いた「韓国『徴用工』問題Q＆A」ですが

全文を転載します。おかしな部分はその度に指摘し、事実と証拠に基づいて解説します。

「徴用工問題Q&A-徴用工の問題って何ですか」の全文
Ｑ１．「徴用工」って何ですか？
戦時中、日本は植民地朝鮮から日本国内に約80万人の朝鮮人を募集・官斡旋・徴用などさまざまな形で強制動員し、炭鉱や軍需工場などで働かせました。

一、戦前(昭和十四年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヵ月間であった。
一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである
『朝日新聞』 1959年7月13日 2面

政府は労務動員計画を立て、企業は官憲の力を利用し、計画的に動員したのです。これを朝鮮人強制動員といいます。

戦時徴用は日本国民全員が軍需産業等で駆り出され、朝鮮人も当然日本国民なので当然の話。当時来日した朝鮮人の殆どは高額報酬目当ての出稼ぎ労働者が主で、日本行きの船は毎度満員状態です。戦時徴用者は終戦までの短期間で少数ですし、大量の朝鮮人が密航して来ているくらいなのに、おかしいですよ。

「徴用工」とは、強制動員された人びとのことです。『三菱社誌』にも「半島人徴用工12,913」と書いてあります。

論点のすり替えです。徴用工という意味と強制動員された人々の事はイコールではありません。

労働現場では、賃金未払い、強制貯金、拘束・監視、酷使・虐待などが横行しました。

※この明細を見ると17円も貯金していたりしています。

当時の賃金調査は既に日本側も終えていて、日本側は朝鮮人との賃金格差は付けないようにすべき、という通達も出しているくらい、朝鮮人を平等に扱っていることが判明しています。

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/tag/%E6%97%A5%E

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ILO（国際労働機関）は日本による強制動員を強制労働条約違反と認定し、日本政府に対し被害者救済を勧告しています。

安倍首相は、「徴用工」ではない、「朝鮮半島出身労働者」の問題と言っていますが、それは強制的に動員した歴史をごまかすいい方です。

朝鮮人が高給に引かれ自ら志願し、働いていただけなのです。 就業した以上、日本が敗戦したことにより、出稼ぎに来ていた朝鮮人労働者に給与が支払われなかったことは事実です。 

それで戦後賠償に関する２国間協定である「日韓基本条約」「日韓請求権協定」が調印されているのです。 

Ｑ２． 韓国の「徴用工」判決って何ですか？
2018年の韓国の大法院（最高裁）の判決は、強制動員を日本の不法な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為とみなし、強制動員被害に対する慰謝料請求権を認めました（強制動員慰謝料請求権）。

日韓請求権協定で解決済み論に対しては、協定は両国の民事的・財政的な債権債務関係を解決するものであり、反人道的不法行為に対する請求権は、日韓請求権協定の適用対象には含まれないと判断しました。それにより日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者への賠償を命じたのです。

Ｑ３．日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と言っていますが？

確かに請求権協定にはそう書いてあります。日本政府は韓国政府に「経済協力」と引き換えに請求権を放棄させたのです。

しかし、消滅したのは国際法上の「外交保護権」です。

個人の請求権は、国同士の取り決めで消滅させることはできません。

日本政府も「個人の請求権を消滅させたものではない」（1991年８月27日、参議院予算員会、柳井俊二条約局長答弁）、「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」（2018年11月14日、衆議院外務委員会、河野太郎外相答弁）と繰り返し述べています。

小和田恒外務省条約局書記官（1965年当時）も、個人の請求権や損害賠償請求権を「消滅させることがそもそもおかしい」とまで述べています。不法行為への損害賠償については未解決です。

Ｑ４．韓国に払った５億ドルで賠償は済んだのに、また払えって言うのでしょうか？
いいえ賠償は終わっていません。

日本政府は、植民地支配を「合法」と主張し、韓国への賠償は拒否していました。

日本が韓国に渡した５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）は「経済協力」で、「賠償」ではありません。

しかも10年間に渡って、「日本国の生産物と日本人の役務」が提供されたのであり、現金は支払われていません。

そんな話はいくら探しても出てきませんが民間会社からの協力金を流用するのなら当たり前だと思いますが。

使い道も「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」という縛りがあり、強制動員の被害者への賠償に当てることはできませんでした。

第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会　第13回会合　(韓国側公開文書)
昭和36年5月10日
※韓国側にも当然議事録があり、原本の画像を東亜日報が公表していますが、原文は韓国語です。
筆者は韓国語が読めませんので、ここでは「韓国側文書に見る日韓国交正常化交渉(その4)」・季刊「戦争責任研究」第57号66-75Pから、李洋秀さんが原文を日本語に翻訳したものを引用掲示させていただきます。

前回の日本側の資料よりも、対話ベースで書かれているので双方のやりとりがよくわかります。
注目したいのは三段目にある、日本側「被害者個人に対して補償してくれというのか。」という問いに対する韓国側の、「われわれは国として請求する。個人に対しては国内で処置する。」の部分、
五段目の韓国側
「それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給する。日本側で支給する必要はないではないか」
六段目の「とにかくその支払いはわが政府の手でする。」の各発言です。
日本側に関与させず、韓国政府が受け取り、個人に支払うことに執拗にこだわっていたことが記録されています。
この時点で戦後16年近く経過しているわけですが、ことさら被害を訴えている割には政府として自国民に補償の立て替えも　まったく行っていないという杜撰さも見えます。

http://yukindone.blog.fc2.com/blog-category-1.html

他方、韓国への５億ドル援助は、日本の企業が再び韓国に進出していく契機となり、日本にとっても利益になったのです。
Ｑ５．それでも韓国政府に責任があるのでは？
韓国政府が日韓会談の中で、補償に関わる資金の一括支払いを要求し、（各個人への）支払いはわが政府の手ですると言ったことは事実です。しかし、結局、日本政府は韓国に現金は支払いませんでした。

※貴重な資料です。

「対日請求要綱」クリック

한일회담외교문서 > 제5차 한일회담 예비회담クリック

それでも、韓国政府は、1974年には対日民間請求権補償法、2007年には太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援法を制定し、強制動員被害者に一定の補償を実施しました。しかしそれは、強制動員という不法行為への賠償ではありません。

強制動員を行った日本政府と日本の企業の不法行為の責任は今も果たされていないのです。

★【資料用】「第5次日韓会談予備会談の議事録（一般請求権小委員会第13回議事録）」アメンバー専用の資料保存用の過去ブログを今回公開しました。

募集できた労働者です。朝鮮半島は当時日本と併合していたのですが労働の質が悪いのでギリギリまで動員はされていないのです。敗戦で未払い賃金があったのは事実です。ですので日本政府が個別で支払うというのを韓国政府が一括で受け取ることにしたのです。北朝鮮の分まで受け取っています。

Ｑ６．安倍さん、菅さんは「国と国との約束は守られるべきだ」と言いますが？

大切なことは、朝鮮植民地支配の歴史にどう向き合うかということです。

いいえ、国家間の約束が最優先です。ましてや金銭の授受があったのなら尚更です。政権が変わるたびに約束を保護するようでは信頼関係は無くなります。慰安婦合意の10億円もそのまま。

1995年の村山総理談話は、日本の植民地支配と侵略が多大の損害と苦痛を与えたことを認め、深い反省と謝罪を表明しました。

村山談話は朝日新聞の記者が作ったといわれています。自らの左翼思想で発表し、慰安婦を認めた
「村山談話」
国の指導者たる資質もなく、思想が社会主義者であったがゆえに 行った行為がその後何十年も続き、国益を損ねた
村山富市の罪は重い。

1998年には「日韓パートナーシップ宣言」を交わしました。ただ、いまも日本は朝鮮の植民地支配が不法であったことを認めていません。

日本は明治４３(1910)年８月２９日、「韓国併合に関する条約」に基づいて大韓帝国を併合しました。これがいわゆる「日韓併合」です。朝鮮人に懇願されて併合したのです。

「韓日合邦を要求する声明書」

「合邦」を望む、朝鮮半島からの熱意あふれる電報の数々

日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。
丁未条約を締結することになったのも、やはりハーグ事件をおこした我々に責任がある。伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。
（中略）
それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の１等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。
１９０９年　１２月４日一進会（百万の朝鮮人会員）

★大日本帝国の罪参照

政府、企業が、強制動員被害者に対し、自らが行った不法行為を認め、謝罪したこともありません。いまこそ、植民地支配の不法を認め、強制動員被害者の尊厳回復を図るべきです。それ抜きに「国と国の約束」だけを言っても、互いの距離は縮まらず、信頼もつくれません。

植民地支配では無く併合です。何れも原告は募集工で徴用はされていません。

Ｑ７．日韓関係はこじれていますが、本当に解決できるのですか？
企業にはグローバルな規範が求められています。日本製鉄の「企業行動規範」には、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動する、各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習等を尊重して事業を行うとあります。

三菱重工業は、国連のグローバル・コンパクトに参加していますが、グローバル・コンパクトには、人権保護の支持と尊重、人権侵害への非加担、強制労働の排除があります。
新日鉄（当時）は1997年に、釜石製鉄所に動員された韓国人元徴用工遺族が起こした訴訟で原告と和解しました。

2012年６月の株主総会では、「（判決が確定すれば）いずれにせよ法律は守らなければならない」（佐久間常務・当時）と述べています。

三菱重工も朝鮮人女子勤労挺身隊・名古屋訴訟の和解に向け、2010年から２年近く協議を重ねました。
グローバルな規範をふまえ、政治的環境や条件が整えば、企業は判決を受けいれ、話し合いで問題を解決するという意思を持っているのです。必ず解決できます。
Ｑ８．強制労働問題の包括的な解決は可能ですか？
中国人強制連行では、鹿島建設（花岡和解）、西松建設、三菱マテリアルが、強制連行の事実を認め、被害者に謝罪した上で、基金を設立して被害者に補償する方式で和解を進めています。

中国は戦後賠償を放棄しています。韓国とは事情がまるで違います。

戦時中に強制労働を行ったドイツは、2000年に政府・企業の共同出資で「記憶・責任・未来」基金を設立し、約170万人の被害者に補償しました。

これらは、強制動員問題の包括的解決をめざす貴重な経験です。先例に学べば包括的な解決は可能です。
韓国の強制動員被害者で存命の方は現在では数千人といいます。この方々が生きているうちに問題を包括的に解決する必要があります。

ドイツ人と比較すること自体がおかしい。日本人は朝鮮民族を抹殺しようと思ったことありません。むしろ増えた。

そのためには、政府と市民社会が知恵を出しあい、被害者が納得し、受け入れられる解決策を見出していかねばなりません。強制動員被害救済の財団や基金の設立は急務です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00034651-hankyoreh-kr

過去の歴史にいくら嘘を唱えても、アメリカの公文書や中国の歴史書や日本の歴史書を見れば真実はある程度見えてくるはすです。

だが、朝鮮民族は「見ない・聞かない・言わない」のです。私から言わせれば猿以下です。

我々日本人には理解できない精神構造がそこに存在するのです。私たち日本人が朝鮮民族に謝罪するとすれば、彼らにとって居心地のよかった空間を統治により変えてしまったことです。人間として平等に扱うべきではなかったのです。

欧米諸国の植民地のように奴隷のように扱うべきだったのです。

1000年以上の奴隷国家を解放するべきでは無かったのです。韓国という国が助かる道は、ムンジェイン大統領をお得意のロウソクで引きずり落とすか、韓国軍による軍事クーデターしかありません。そして、慰安婦問題を先導している相対協やそれに準ずる団体の北朝鮮工作員や国会議員を拘束し、国民を黙らせるしかない手立てはもうないのです。

ですがそれも手遅れかも知れません。

朝鮮半島は北朝鮮による統一が行われれば、韓国軍の閣僚たちは全員処刑です。

金正恩が危険分子の存在を許すわけがありません。どちらにせよ、韓国の民主主義はまもなく終焉を迎えると思います。

彼等にはそれがお似合いなのです。

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