★常識をわきまえないわがままなヤツラは「殴り返して知らしめる」ことが重要。 | きゅうじのブログ アメブロ版

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やられたらやり返す!「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」

慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。8月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。  

いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが8月4日。

これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。  

いうまでもなく1965年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。

国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。  

それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。

中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、52億7000万ウォン(約4億6300万円)程度について現金化の命令が申請されたと報じた。

今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。  

菅義偉官房長官は「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。  

現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。

査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。  

「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。  

東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。  

「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくない」  

真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。 この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。

その理由については「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。  

国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。  

真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。  

8月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。  

14日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、15日には独立を記念する「光復節」、そして24日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限を迎える。  

世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を承認。8月以降、パネルが設置される見通しだ。 日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2bc433ddd8dfbcccf83

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この案件は既に不可逆的に解決している案件であり、問題があるとすれば韓国国内の問題である
日本は令和という新しい時代に入ったのだから、そろそろ
被害者ビジネスに付き合うのは止めるべきである

韓国がもし現金化すればそれと同額の報復措置を取ると政府は明言しているから、もしそうなった場合は必ず実行して貰いたい
個人的には同額ではなく数倍の報復措置を取るべきだと思うが…
これまでは事ある事に妥協や譲歩を繰り返して物事を丸く収めて来たが、もはやそんな状況ではないしそんな時代は終った
文政権が真摯に姿勢を改め、日韓請求権協定を守る方向に舵を切り直さない限り改善の余地は何処にも見い出せない
少しでも妥協や譲歩をすれば元の木阿弥なのだなら、政府は現在のスタンスを絶対に変えるべきではない
今後の状況次第では日本が本気で経済制裁を課しても何ら問題はない状況まで来ている事を文政権は理解して置く必要がある

結局は政策「国民感情」に引き摺られる
民主主義国家は選挙がある以上、国民の民意に従わざるをえない
韓国の外交の失敗は「国内向けのパフォーマンス」反日教育をした国民に対日姿勢をアピールして自分達の支持率を確保したが その事で日本国民の反感を強化してしまった
日本は
「契約は守るもの」という常識的な社会
自分達が気に入らなければ「約束を反故にする」という韓国のルールは通用しない

国民感情を優先するのが 民主主義ではない
ルールと秩序を守った上で 自由と人権を守るのが民主主義国家だと思う

国内を優先して 敵対国を作るのは「ありがちな国策」だが 相手の国民も「敵対的になる」のは当たり前ですね

相手がってくるなら「殴り返して、そういうことはしてはならないことだ」を相手に知らしめることがこの世界では必要。
かつて「いじめっこ」に対応する策として教えられたことを思い出す。
常識をわきまえないわがままなヤツラ「殴り返して知らしめる」ことが重要。

「大人の対応」というのも程度問題。

2度も3度もおなじようなことを仕掛けてくるような相手には、「三度目の正直」で殴り返して思い知らせることが必要だろう。

その「殴り返し」が痛烈なら相手は二度「難癖をつけなくなる」

この根本的な原理を「日韓議員連盟」は知るべき!!

国際法に反してまで反日政策をする韓国に対して、日本が便宜供与をする理由などない。
政治的信用出来ない国に対する経済的与信を止めるのは報復でも何でもない。

その上で対韓報復措置をすれば良い。
G7の場で先進国首脳に日本の考えを伝え、理解してもらえるよう努力して欲しい。

こそこそ裏取引をたくらんでいたみたいですが日本政府は断っていますね。

下矢印下矢印下矢印

暴力団と関わってしまった企業と同様で、日本も無傷ではこのくされ縁を断ち切ることは出来ません。

覚悟を決めて自身の痛みも伴わなければ解決できません。

過去、日本はバブル崩壊や韓国が引き金を引いたリーマンショックでも持ちこたえました。

景気を回復させることが出来なかったのは前・日銀総裁が無能で円高を容認し続けた事と、朝鮮人優遇の民主党政権により、景気回復が遅滞させられていただけです。

日本に対する外国人による仕手戦も政府による無制限の円投入で退けたではありませんか。日本の経済力の底力はものすごく強いのです。

韓国と永久に縁が切れて在日韓国・朝鮮人・帰化人が国内から一掃されるのならば、多少の痛みには政府も国民も耐えられるはずです。

なんせ、劇的に治安が回復し、無駄な生活保護費も無くなり、刑務所はガラガラ、司法も正され、企業の業績もうなぎ上りになるからです。

素晴らしいじゃありませんか。

そもそも朝鮮半島の存在日本にとって迷惑な存在以外のなにものでもありません。

はっきりといえば支那よりも酷い存在です。(支那は損得勘定に関しては理解しあうことができる)

今まで日本は韓国の経済危機を求められれば、助けてきました。 

けれど、感謝されるどころか反日行為を今日まで繰り返してきたのです。

私たち日本人にとって韓国・朝鮮人は全く必要ない存在なんです。

勿論、日本国内にいる在日韓国・朝鮮人も同様です。

今こそ断交の扉を開くべきです。

※正確なジャブ三発につづく右パンチはその威力を三倍に増すものなり

①韓国人の入国禁止

②在日韓国人国外退去命令

③反日活動に従事した在日韓国帰化人の帰化取り消し

※一発でKOを生む必殺パンチなり

①輸出禁止(石油の精製禁止含)

②輸入禁止(韓流含む)

③日本国内でのハングル文字使用の禁止

※必然的にテコの作用を果たし三倍、四倍の威力を生み出す。

①金融制裁(ハードカレンシー保証(10ウォン=1円)の解除及び銀行の信用状発行の停止)

②在韓日本大使館完全撤退

③在韓邦人引き上げ命令

①自衛隊による竹島の奪還

②自衛隊による海上の封鎖

③日韓断交

 

 

 

 

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