★【朝鮮半島出身労働者問題】韓国「日本製鉄の損失は韓国が補填するから判決に従ってほしい」⇐断わる

韓国日本の追加報復対応策作成

韓国と日本が強制徴用被害者の賠償問題を置いて再び正面衝突する兆しだ。

日本の戦犯企業の韓国内の資産を現金化して強制的に徴用被害者に賠償を求める私たちの裁判所の決定は、4日0時から効力が発生する。

これまで政府は、破局を避けるための解決策を日本政府に提示したが、すべて断られたことが分かった。

政府は、日本の追加報復措置に対抗する対応策を用意して、最悪の状況に備えていると伝えられた。

2日、国民日報の取材を総合すると、大統領府と外交部、企画財政部、産業通商資源部など関係省庁は、今年の初めから、日本の追加報復による対応策を模索してきた、この作業は、最近、事実上仕上げされたことが分かった。

日本政府が関税を引き上げたり、ビザの発給を制限すると、私たちも、関税引き上げやビザ発給制限対抗して、輸出規制は、世界貿易機関（WTO）提訴に対応する式である。

政府内では、最悪の状況に備えなければならないという気流が強い。強制徴用問題で日本との合意点導出がもはや難しいと判断したからだ。

政府は最高裁判決の履行に伴う日本企業の損失を補填する方策を、3〜4月頃、日本に提案したが拒否されたと伝えられた。

日本側は1965年の日韓請求権システムを覆すことができないという従来の立場を固守したという。

ある外交筋は、「政府が韓日関係は最悪の状況を想定した代替案を一次的に用意したと聞いている」と述べた。

特に政府は、日本が半導体用素材であるフォトレジストとフッ素ポリイミドの輸出を全面中断することに関する対応策に苦心してきたことが分かった。

昨年、日本の輸出規制の後、高純度フッ化水素の輸入は大きく減少したのに対し、これらの二つの素材の対日依存度は依然として高いからである。

政府は二素材を安定的に供給することを見つけるために心血を注いでいることが分かった。外交消息筋は「関税引き上げやビザ発給の制限、金融制裁による被害は余裕があるレベルに政府が判断することを知っている」と述べた。

日本政府は、自国企業の資産現金化に対抗して、さまざまな報復措置を設けておいた状態だ。

菅義偉官房長官は「すべての対応策を検討している。方向性は確かに出ている状態」と明らかにした。

読売新聞は、

日本政府が追加報復措置として関税引き上げと送金中断、金融制裁、ビザ発給の制限、日本国内韓国資産差し押さえ、在韓日本大使召還などを検討している

と伝えた。

ソンジェホ記者sayho@kmib.co.kr

https://news.v.daum.net/v/20200803040612942（韓国語）

韓国政府

【要約】日本企業が徴用工への支払いをしたと言う事にしてくれ。

①＞これまで政府は、破局を避けるための解決策を日本政府に提示したが、すべて断られたことが分かった。

②＞政府は最高裁判決の履行に伴う日本企業の損失を補填する方策を、3〜4月頃、日本に提案したが拒否されたと伝えられた。

③＞「政府が韓日関係は最悪の状況を想定した代替案を一次的に用意したと聞いている」

日本政府

【要約】とっとと現金化してみろ！

＞日本政府が追加報復措置として関税引き上げと送金中断、金融制裁、ビザ発給の制限、日本国内韓国資産差し押さえ、在韓日本大使召還などを検討している

また裏でコソコソやってましたね。
河野談話（日韓合作）もこれで最後。 通貨スワップ（麻生氏との約束）もこれで最後。 金大中（請求しない）もこれで最後。 慰安婦合意でこれで最後（10億円詐欺）。今まで何度も裏取引での約束を反故にされ続けてきました。

韓国人との約束は守られないのだから鵜呑みにするわけがないのです。

韓国人は意志を貫いて現金化すればいいのです。正直、差し押さえされた日本企業の資産はゴミみたいなものばかりで価値はありません。

ただ国家間の約束を反故にするという事は断交を意味するのです。

日本人と韓国人はお互いが嫌いなのだから断交でいいと思います。

安倍政権で本当によかったです。

石破とかなら実行されていたと思います。

マジ●●ごと●っ飛ばしたい。

モーゼの十戒　韓国版

➀朝鮮人を信じてはならない

②慰安婦像崇拝禁止

③神の名をみだりに唱えてはならない

④週の7日目を安息日とせよ

⑤あなたの父と母を敬え

⑥殺してはならない

⑦姦淫してはならない

⑧盗んではならない

⑨偽証言してはならない 

⑩人の物を欲しがってはいけない

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