※まとめサイトが言論弾圧の攻撃にさられています。心配していた事が現実になってしまいました。明らかに憲法違反です。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48867295.html⇐保守速報
以下、再掲載します。
罰則を想定していない理念法に何故罰則を付ける必要があるのか？
「ヘイトスピーチ解消法」は、賛否が渦巻く中で罰則のない「理念法」として制定されました。
川崎市がヘイトスピーチ対策として全国で初めて刑事罰（日本人のみ対象）を盛り込んだ「差別禁止条例案」を市議会で可決するなど「想定外」の動きが活発化しています。
意図的に、恣意的に判断され、日本人のみが裁かれ、対象外国人である在日韓国・朝鮮人は治外法権的扱いです。
一体、何をもってヘイトとするのか、誰が判断するのか、まさに「人権擁護法案」そのものの悪法です。
「ヘイトスピーチ解消法」を「理念法」にしたヘイト法案可決の中心人物は自民党の西田昌司です。
このような法律を作った西田昌司の危機感の無さは余程の馬鹿なのか偽保守なのかそれとも工作員なのか・・・
結局、今の現状が引き起こされている事に対して何の行動も起こさないので西田昌司の発言に意味は1ミリも無く、多くの国民に疑義を生じさせたのは間違いありません。
以下の動画で保守側からの質問に対して「罰則はありません」と自らが発言しているのにもかかわらず「日本人に対するヘイトスピーチも罰せられる」。といった小学生でもわかる矛盾を平気でいってのけております。
このままではこの悪法の「拡大解釈」が法律化されかねません。
拡大解釈は着々と進行中です。
私たちが「日本人差別」ともいえる「川崎ヘイト条例」に注目している間に「大阪ヘイト条例」がとんでもない拡大解釈の元、呆れた運用が実地されています。
ヘイトスピーチという「小さな芽を大きく育てる」と在日韓国・朝鮮人はいっていたそうですが、その通りになってしまいました。
審査する側の思想で「ヘイトかヘイトでないか」が決まっていくのです。
「BPO」審査会や「あいちトリエンナーレ」の審査会にも多くの極左、活動家が入り込んでいました。
果たして、大阪の審査会が公正公平に判断すると思えますか。私は思えません。
正に行政の暴走に他なりません。
貴方達は日本人だけに50万円の罰金を課そうとしている偏向者。
先ずは弁護士の出自を隠さないようにする法律が必要だと痛感す
全ての人に対するヘイトスピーチを禁止して罰則規定を設けるなら仕方が無いと考えますが
片方だけなのです。
このままだと日本人への言論弾圧条例があちこちで可決されて行きます。
在日韓国・朝鮮人を優遇し続けた結果が、多くの日本国民の怒りを呼びさまし、ヘイト表現に繋がっていったと思いますし、ヘイトスピーチを行っているのはむしろ在日韓国・朝鮮人側です。
長期旅行者である在日韓国・朝鮮人を全員母国に帰せばヘイト問題はなくなります。
安易な帰化承認や外国人参政権付与は日本という国体を滅ぼしかねないという保守派の主張の補強にもなったと感じています。
香港みたいにならなければ多くの日本人は目覚めないのだと思いますけど
目覚めたとき、日本人を貶める行動をしていた者たちはどうなるでしょうか。
橋下徹VS桜井誠
2014年10月20日に、ヘイトスピーチ発言をした橋本徹大阪市長に対して、当時在特会会長だった桜井誠が意見交換会を行った一部始終となります。
当時の報道を見た私は「在特会ってこんな口が悪い奴らなのか？」と思ったのですが、報道内容は編集されており、橋本徹に有利になるように操作されていました。
皆さんに共有しておきたい事実がここにありました。
★まこりん「お前のそのハゲはね。我々の責任じゃないんだよ！」
過去ブログ参照
★桜井誠「君達、メディアでしょ？真実を伝えるんと違うんですか？」 マスゴミ「知りません」過去ブログ参照
「ヘイトスピーチ解消法」は、賛否が渦巻く中で罰則のない「理念法」として制定されました。
たかりん。7 新垢🎌@takarin___7
全ての人に対するヘイトスピーチを禁止して罰則規定を設けるなら仕方が無いと考えますがMi2@mi2_yes
