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中国機、台湾防空識別圏に進入 前日上回る１５機
【台北＝矢板明夫】台湾の国防部（国防省に相当）によると、中国軍は２４日、前日を上回る戦闘機など計１５機を台湾の防空識別圏に進入させた。米台連携を打ち出すバイデン米新政権を牽制（けんせい）する狙いとみられる。
連続の中国軍機、2日連続で台湾防空識別圏（ADIZ）に侵入
公式サイトの「防空識別圏」で、 24日、防空中国軍機が台湾海峡の中間線以南から台湾防空識別圏防にY8戦闘機延べ2機SU30戦闘機延べ2機、J-16戦闘機延べ4機、J-10戦闘機延べ6機、「Y-8」電子推測調査機1機の計延べ15機。
前日の23日にはH-6爆撃機延べ8機、J-16戦闘機延べ4機、 「運-8」対潜哨戒機1機の計延べ13機がADIZに侵入。
中華民国（台湾）空軍慣例に従い、戦闘機を緊急発進させ、無線で退去を促すと共に、地対空ミサイルシステムによる監視・追跡を行い駆逐した。
中国戦闘機が台湾防空識別圏に進入した後、アメリカ海軍セオドア・ルーズベルト空母打撃群が南シナ海入り
米海軍第11艦隊航空団（CVW-11）、USSバンカーヒルCG-52、第23駆逐隊、USSラシター、USSルーズベルト（CVN71）などが23日、南シナ海に入港しました。第23戦隊、USSラッセルDDG-59、USSジョン・フィン。
また、USSルーズベルトの部隊には、第31戦闘機攻撃中隊（VFA-31）、第87戦闘機攻撃中隊（VFA-87）、第146戦闘機攻撃中隊（VFA-146）、第154戦闘機攻撃中隊（VFA-154）、海軍空母空挺警戒中隊115（VAW-115）、第142電子戦飛行中隊（VAQ-142）、ヘリコプター海上突撃中隊75（HSM-75）、ヘリコプター海上戦闘中隊8（HSC-8）、第30艦隊後方作戦中隊（HSC-8）、第30艦隊後方作戦中隊（HSC-8）などがあります。 VAQ-142）、ヘリコプター海上突撃中隊75（HSM-75）、ヘリコプター海上戦闘中隊8（HSC-8）、艦隊予備中隊30（VRC-30）。
「我々の行動は、この地域の安全と安定を維持するという我々のコミットメントを表している」と、USSルーズベルトの指揮官エリック・アンドゥーズ氏は述べている。
第7艦隊は、西太平洋とインド洋に50～70隻の艦船と潜水艦を配備したアメリカ海軍最大の前方展開艦隊であり、35カ国の海洋国家と交流しながら、「自由で開かれたインド太平洋地域の保全と保護」を使命としています。
海自イージスと米空母が共同訓練
海上自衛隊は16日、沖縄県の沖大東島周辺で15日にイージス艦「こんごう」と護衛艦「あさひ」が、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など艦艇3隻と共同訓練をしたと明らかにした。
東シナ海から太平洋へ海洋進出を強める中国や、14日の軍事パレードで、新型とみられる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を公開した北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
米海軍は横須賀基地に原子力空母「ロナルド・レーガン」を配備している。
海自の艦艇が、横須賀配備以外の米空母と日本近海で訓練するのは珍しい。
海自は「訓練を通じ、地域の平和と安定に貢献していく」と説明している。
中国は米軍を統制しているのは、バイデン新政権なのか？それとも軍事政権下なのか？確かめているのでしょうか。
台湾が領空侵犯を行った中国機に対して地対空ミサイルを使い駆逐したとの事ですから、もう戦争状態に入ったと思うべきでしょう。
中印軍、国境付近で小競り合い 両軍に負傷者か
【ニューデリー時事】インド主要メディアは２５日、同国北東部シッキム州ナクラの対中国国境近くで２０日にインド軍と中国軍の小競り合いが起き、負傷者が出たと報じた。４０００キロ以上に上る未画定の国境線を抱える両国は、昨年６月にも軍同士の衝突で双方が４５年ぶりに死者を出し、緊張が高まっている。
武器使用明記、海警法成立 来月施行、尖閣の緊張激化懸念―中国
国営中央テレビが伝えた。２月１日に施行される。
海警局の船舶は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返しており、緊張の一層の高まりが懸念されている。
昨年１１月に公開された海警法草案は、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記。
中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。
中国は尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の漁船を追尾するなどしている。法整備により、中国当局はこれらの行いを正当化し、さらに先鋭化させる可能性がある。中国外務省の華春瑩報道局長は２２日の記者会見で「草案は国際的な慣例に合致している。釣魚島（尖閣の中国名）は中国の固有の領土であり、中国は領土主権と海洋権益を守る」と述べた。
いよいよ台湾そして尖閣諸島、沖縄と中国共産党が手を伸ばしてきました。
日本の憲法改憲は中国の手先となっている特定野党のおかげで実りませんでしたが、有事ともなれば、憲法などいくらでも解釈を変更すればいいのです。国が無くなれば憲法もへったくれもありません。
