大阪 広域一元化条例の骨子決定
大阪府と大阪市は２２日、副首都推進本部会議を市役所で開き、市の広域行政を府に一元化する「広域行政一元化条例」案の大枠を決めた。成長戦略に関する都市計画の権限を府に事務委託するもので、施行日は４月１日。昨年１１月の住民投票で再び否決された「大阪都構想」の代替案との位置づけで、２月に始まる府市両議会での可決を目指す。
条例案では、基本理念に「府市の二重行政を解消し、大阪の成長と発展を図る」と明記。大阪市を廃止する都構想の再否決を受け、市が存続する中での府市連携を条例によってルール化する。
委託する都市計画権限は、基本的な方針や都心部の再開発事業、高速道路の整備などを想定。具体的な事業は条例には記載せず、条例の施行後に個別の規約を定める方針だ。
吉村洋文知事（大阪維新の会代表）はＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」や、鉄道新線「なにわ筋線」などが想定されるとした。
協議するトップ会議として、副首都推進本部会議を継続。本部長（知事）と副本部長（市長）らは「議論を尽くして合意に努める」とした。
事務委託以外の一元化の方法として、大阪港湾局や大阪観光局など、既存機関を含む担当部署を共同設置することも盛り込んだ。
条例案はパブリックコメント（意見公募）を経て２月に正式決定し、府市両議会に提案される見通しだが、住民投票では維新と共闘した公明党市議団の西崎照明幹事長は「条例案の内容を見て議論したい」と慎重な姿勢だ。
４月１日という施行日については、「議論の時間が短いのでは」と懸念も示している。
維新は市議会で過半数の議席を持たないため、公明の協力なしには可決は困難だ。
松井一郎市長（日本維新の会代表）は「主戦場は市議会になる」と緊張感をにじませる。
都構想に反対の立場だった自民党市議団の北野妙子幹事長は「新型コロナウイルスの緊急事態宣言下でなぜやるのか。違和感を通り越して怒りすら感じる」と反発。共産党も反対の姿勢を示している。
住民投票で「都構想」は2度否決された。
維新は市民・府民の事は1ミリも考えていない事がよくわかる。
こんなのは形を変えた大阪市の廃止じゃないか。完全に民意を無視している。
コロナ下で維新の大阪都構想の住民投票で100億の無駄な税金を使われ大阪市の廃止を反対をした大阪の人はどう思うのだろうか。
＞条例案はパブリックコメント（意見公募）を経て２月に正式決定し・・・
完全に川崎パターンだ。
反対意見が大きければ集計終了間際で必ず
ドミる筈だ。
都構想に反対していた二階氏の求心力が落ち込むや否や維新の後ろにいる竹中平蔵が暗躍している。二階氏は親中派の売国奴だが、大阪を朝鮮人に好き放題をさせるつもりはない。私たちも反日マスコミの世論誘導にのせられてはいけない。
しかも公明党は日本人にとって良くない選択しかしないから恐らく維新に同調するかもしれない。世論の声を大きくしないとやられてしまうのではないか。
