※BGM
米国が台湾の防御に出れば、中国軍が米軍の日本の基地を攻撃
中国が台湾侵攻時、米国が防御に出れば中国軍が日本にある米軍の空軍基地を攻撃することができると、香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が専門家を引用して28日報道した。
台湾をめぐる米中紛争に日本がすぐに巻き込まれるという推測だ。
SCMPは、米国は、中国が台湾を攻撃する場合、軍事介入するかどうかについての立場を明確にはしていないが、16日の日米国防長官会談の際、米国と日本は、台湾海峡有事の際に緊密に協力することにしたと発表している。
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及 台湾などの緊張にらむ
【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。
制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。
習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。
10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。
目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。
これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。 国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。
要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。
党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
また、人工知能（AI）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。
5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。
「軍靴の足音」が聞こえる。
習近平体制が2022年に党総書記３期目を果たすまでは台湾侵攻はないと予測はするが、再選後の2025年迄には侵攻すると推測される。
現段階は中国はクリミアのロシアを見習いハイブリッド戦略（内側から破壊）を仕掛けている。だが台湾の蔡英文政権が思いのほか強かった。支持基盤の農村部の票を弱体化させるつもりで台湾産のパイナップルの輸入拒否をしたのだが目論見が外れた。
日本を含む多くの法人が購入したのである。
一方米国のバイデンは日本の尖閣は日米安保の範囲内と口ではいっても公文書にはしていない。
だから日本の尖閣問題は現実的にどうなるのかわからない。ただ台湾は別だ。
米国にとって尖閣諸島より重要な拠点だ。米国はそれだけは何があっても譲らない。
間違いなく防衛をする。
裏取引で中国をここまで育てたのは米国だが、譲歩できる限界線に足を踏みいれた瞬間に米中戦争は間違いなくおきる。
従って近い将来、米中戦争に日本は巻き込まれる事になるだろう。何故なら日本は米国の同盟国だからだ。
いい加減日本人は戦後最大の危機が迫っている事を自覚しなければならない。
日本の自衛隊は、日本国憲法９条第２項の「交戦権を認めない」があるので、領海、領空侵犯されても相手国に対して攻撃を行うことができずにいる。敵国が日本に攻撃をする為に弾道ミサイルに燃料を注入しているのがわかってもそこに先制攻撃する事ができないのだ。
唯一、反撃できるのは自衛隊機や護衛艦が撃墜もしくは撃沈されたのみ正当防衛ができるときだけだ。
形式上、自衛隊は日本の軍隊ではない為、軍権はなく法的には警察権しか持たない。
このままの状態では中国からの侵略に何も対抗ができない。
この期に及んでもまだ、「中国が攻めてくるなんてありえない」「戦争反対」「自衛隊は解体すべき」などというふざけた連中いる。
そんなことを言える平和な時代はもうとっくに終焉をつげたといっていいだろう。
憲法や法律がかわっても日本から戦争を仕掛けることはないし、そうしなければならない理由も野望もない。ましてや朝鮮半島など1ミリも必要が無い。
民主国家である日本が軍事政権に変わることも無い。
ただ、日本がいくら戦争をしたくないと思っても日本を侵略する野望を持った国
が近隣にある以上、備えなければならないのだ。
戦争をしない為の抑止力は必要だ
平和ボケの日本人はいい加減目の前の驚異から目をそらし続けるのを止めないと手遅れになる。いや、すでに手遅れかも知れない。
日本は今すぐにでも憲法を改正すべき時期に来ているのだ。
自民党が結党以来の悲願だった憲法改正の為の国民投票が実地できる下地は出来ている。
特定野党の連中がなりふり構わず、共闘して憲法改正の為の協議を拒否し続けるのは中国や朝鮮などの反社会、反日勢力が恐れる憲法改正が現実味を帯びてきたからに相違ない。
自民党による日本国憲法改正草案Q&A（pdf,4932KB）
現時点で国民投票をすれば憲法改正は信任される可能性は非常に高いだろう。
日本は他国の侵略を寄せ付けない為に自主防衛がキチンとできる普通の国にならなければならない事を多くの国民も理解している。
私たちに出来ることは選挙で日本の国益、未来に対し、憲法改正に前向きな党や人物以外への投票をせず、間違っても、朝鮮太鼓や朝鮮ラップを掲げる選挙権のない団体が応援するような党や朝鮮語をペラペラしゃべるような人物を選ばないようにするだけだ。
いくら擬態した外来種がこの日本で騒いでも最後は必ず駆除される筈。何故なら
日本国は約2700年続く天皇陛下を中心とした日本人の国だからだ。
戦後の日本が平和を維持できたのは、日米安保による「核の傘」に守られていたからで、決して左翼の宣う「平和憲法」のおかげではない。
特亜はそういう連中を使って日本を内側から破壊（ハイブリッド戦略）しようとして利用しているだけだ。
前政権において成立した「集団的自衛権」の行使容認や「テロ等準備罪」は日本を狙っている中国に対して物凄く抑止力を発揮している。
もう日本は特亜三カ国をハッキリと敵国と位置づけなければいけないところまで来ている。
公明党と連立を組む前政権は公明党が改正に前向きでは無く、仕方なく憲法改正のハードルを下げあえて2項に追加という妥協案を取ったのだと思う。
公明党は改正自体に反対なのだが、世論の動きを垣間見て追加という改正のギリギリの立場を選択をしただけに過ぎない。
なんせ公明党の国会で外国人参政権案を一番多く提出している反日政党だからだ。
決して日本の国益に力を注ぐ党ではないという事を皆が知るべきだろう。
次期選挙で自民党が単独で議席を抑えるか、その他保守政党（決して維新では無い）が野党第一党にでも躍り出て自民党とタッグでも組めば、反日公明党に気遣うことも無く、9条2項削除の可能性は高まる筈だ。
自民党は公明党との連立を解消するべきだとも思う。
どちらにせよ、現在の改憲チャンスを逃したらこの先も改憲など出来ず、下手をすると国家滅亡の危機にまで発展するだろう。
安倍政権下での憲法改正を反対すると特定野党の連中はお題目を上げてきたのだから現政権下で改正する事を反対し、協議の場にも参加しないのは明らかに矛盾している。
そもそも改正するのは国民であり、政権は改正案を国民に問うだけではないか。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、 かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
問題点 左翼がのたまう立憲主義はまさにこれ。この文章はアメリカが日本に対して書かせたわび状以外何物でもない。日本の憲法になぜ、国連みたいな前文があるのかもわからない。
こんな前置きはいらないと思う。
憲法9条
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
問題点 自衛隊が存在する以上、戦力は保持している上、中国からの武力侵攻に対して抑止力すら発揮できない。
自衛隊を国防軍に変える為にも ここの改正は必要ではないのか。
憲法93条2項
地方公共団体の長、その議会の議員および法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
問題点 地方公共団体の住民→日本国民に変更すべき、 「日本国民」とするのであれば、 在日朝鮮人の望む地方参政権付与を止められる。地方ではどんどん浸食されている。ここの改正も必要だろう。
憲法89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
問題点 私学助成金は憲法違反。韓国人学校や朝鮮学校に公金をだす理由など現行の憲法でも違反。
現状は公金を支出している。そこで 日本の私学助成金は必要なので支出し、 外国人学校への支出をさせないようにする必要があり、きっちり区分けするために改正が必要だろう。
憲法96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
問題点 今後の改正は二分の一以上の賛成でよいだろう。
最終的には国民投票なので反社政権が改正発議をしてもその内容がおかしければ
国民が否決するからだ。
中国・北朝鮮の問題 在日朝鮮人問題はもはや現行の憲法では対処しきれない。
憲法改正は戦争法案ではなく、日本国民の生命と財産を守るため。
いわば戦争抑止のための憲法改正だ。
反対している勢力は生粋の日本人ではない。
沖縄などで基地反対運動を先導している輩などが正にそうだ。朝鮮人・中国人が入り込み、日本人が内部分裂をするような行動を裏でとるのは日本人を恐れているからに他ならない。
選挙で揉めているかの国と違い、日本人はいざというときはすぐに纏まる。
日本人の勤勉さ、規律正しさ、いざというときの団結力は戦前と何も変わってはいない。それは東北の震災でも世界に見せつけた。
日本人が本気で怒ったとき、どれほど恐ろしいか戦争を直接行ったアメリカと中国は身を持っては知っている。
だからこそ工作活動を行い、内部分裂させようと企むのだ。目覚めた日本人は中国人など恐れるに足らない。
日米安保は永遠では無い。戦わない国は、（民族）滅びる。今こそ憲法を改正して貰いたいと切に願う。
日本と世界の未来を担う若者からの提言 我那覇真子
これまで押し付けられた憲法を我々はどうにか解釈改憲という事で誤魔化してきました。
その矛盾を今度はどのように誤魔化そうとしているのか・・・
加憲改憲であります。
私は日本国を守るためにも破憲改憲が必要であると思っております。破憲改憲の破は破るです。どういう意味でしょうか。よく考えて見てください。今我々日本国を守ってくださっているのは誰でしょうか。自衛隊の方々です。
その方々が、加憲改憲を待っていられるでしょうか。それが成立する前にもし事が起きたら我が国に危機が迫ったら我々はどうするんでしょうか。
自衛隊はどうするんでしょうか。
その時に我々は選択を迫られます。
憲法を守るのか、日本国を守るのか。この選択です。私は自衛隊が国民を守ってくださること国家を守ってくださることを信じています。
皆様いかがでしょうか。
そして、その自衛隊が我々国民を守ることが出来るのは我々国民が世論を作ってはじめて自衛隊は我々を守ることができるのです。
つまるところ、自衛隊は国民を守り 国民は自衛隊を守るのです。
現実に民主党野田政権が解散総選挙を行ったのは決して野党だった安倍氏との間の国会論戦の結果では無い。朝鮮傀儡行為を行っている民主党に対して「自衛隊がクーデターを計画している」のを事前察知したからだ。
